＜西大陸ゆでガエル病企業を東大陸に転地療養回復措置支援か＞
＜現職大統領再選支援策か＞
【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は15日、米国外から移転してきた企業に対し、法人税率の半減を検討していると明らかにした。米国への投資拡大につなげ、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米経済を下支えする狙いがある。
対立する中国に拠点を置く企業（注１）を呼び込む思惑もありそうだ。
クドロー氏は記者団に対し、米国外から移転してきた企業の「法人税率を半減してはどうだろうか」と述べた。現状21％から10.5％に引き下げれば、企業の競争力強化につながり、多くの企業を呼び込めるとの見方を示した。
（注１）焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
＜増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」
《http://agora-web.jp/archives/2020097-2.html》
の再来か＞
＜美濃部都政：老人医療費無料化、高齢住民の都営交通無料化を実施したが、し尿汲取り料金の無料化政策で、し尿汲取り依頼が殺到したことから、都のし尿汲取り作業の能率が極端に下がり、実施半年余りで主婦から有料化懇願の苦情が相次いだ事情などから、無料化行政の弊害も浮き彫りにしている[8]。前述の実情から、やまと新聞等から無分別な無料化行政による能率の極端な低下や、高齢富裕層に対する過剰優遇や都主催の公営競技財源廃止による、東京都の収益の激減を欠点として指摘されている[9]《https://ja.wikipedia.org/wiki/美濃部亮吉》
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体が住民の生活支援のために水道料金を減免する動きが広がっている。中には半年間無料という「大盤振る舞い」をする市もあり、専門家は「支援にはなるが、水道事業の収益の悪化や、夏に向けて節水意識が失われないように注意が必要」と指摘している。
15日までに少なくとも114市町村が、主に一般家庭や個人事業者の水道料金を無料にしたり、減額したりする方針を決めた。自治体の公営事業のコンサルタント業務を請け負うEY新日本監査法人の福田健一郎シニアマネジャーが集計した。
上水道は自治体の公営事業のため、首長の判断で料金の減免がしやすい。在宅勤務や休校の長期化で家庭での水道使用量は増加傾向にあり、減免で公共料金の負担を減らし、生活困窮者や休業が長引く飲食店などの個人事業者を支援する狙いがある。
福田氏は「水道料金の値下げは自治体が迅速に打てる経済対策の一つだが、節水意識が失われたり、料金収入が減って老朽化した水道施設の改修に支障が出たりする懸念もある」と指摘している。（座小田英史）