弧状列島，共助，【高橋洋一】 2020年5月27日 飯田浩司のOK! Cozy up!

AM1242 / FM93 ニッポン放送 http://www.1242.com

 飯田浩司のOK! Cozy up! http://www.1242.com/cozy/ 

（毎週月～金曜日 6時00分～8時00分放送） 

●コメンテ―タ― 高橋洋一（数量政策学者）：リモート登場

●パーソナリティ 飯田浩司（ニッポン放送アナウンサー） 

●アシスタント 新行市佳（ニッポン放送アナウンサー）

 5月27日（水）今朝のニュースは… 

▼森法相、法務・検察行政刷新会議の設置を表明 

▼第2次補正予算案、きょう閣議決定へ 

▼新型コロナ諮問委員会「検査の拡大」不可欠 

▼デジタル人民元 

▼休業要請緩和、東京都ロードマップの一部改定を発表

https://www.youtube.com/watch?v=ssm-dtEa_8I

東大陸，品証，中南米航空最大手が破綻LATAM、コロナが打撃

＜2020年武漢離陸肺炎ウイルス被災防禦「密閉・密集・密接」８割減の（１）平時売上高2割店舗は、開店時間１÷0.2＝５倍時間延長、雇用=アルバイト苦学生、氷河期世代や定年後健康世代有期雇用者対象=５倍増で平時採算ベースか
（２）陸路・海路・空路の車内・船内・機内配置は、平時料金１÷0.2＝５倍の料金値上げか
(3)配置スペース８割に宅配品搭載し乗車・乗船・搭乗・料金据え置きか
（ア）コロナ被災雇用５倍増費用ー平時並み経費＝赤字差額は、カタール・チリ中央政府金融財政支援が必須か
（イ）コロナ被災料金値上げ費用ー平時並み顧客支払い収入＝赤字差額はカタール・チリ中央政府金融財政支援が必須か
（ウ）密閉・密集・密接」事業第一創業廃業支援と「密閉・密集・密接」８割減事業第二創業起業＝乗客と宅配連携事業支援とに対する両輪被災支援は必須か

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【サンパウロ共同】中南米最大手でチリに拠点を置くLATAM（ラタム）航空グループは26日、米裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルス流行による旅客減少を受け経営破綻した。業務を維持しながら再建を目指す。

　チリのメディアによると、26カ国の145都市を結んでいたが、コロナ禍により4月初めから運航を95％縮小した。2019年の旅客数は過去最高の約7400万人だった。

中東のカタール航空などが支援に動いているほか、チリ政府などの財政支援も模索するという。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020052701000694

弧状列島，公助，タクシーの食品宅配、解禁検討国交省、業界支援と需要対応で

＜2020年武漢離陸肺炎ウイルス被災防禦「密閉・密集・密接」８割減の

（１）平時売上高2割店舗は、開店時間１÷0.2＝５倍時間延長、雇用=アルバイト苦学生、氷河期世代や定年後健康世代有期雇用者対象=５倍増で平時採算ベースか
（２）陸路・海路・空路の車内・船内・機内配置は、平時料金１÷0.2＝５倍の料金値上げか
(3)配置スペース８割に宅配品搭載し乗車・乗船・搭乗・料金据え置きか
（ア）コロナ被災雇用５倍増費用ー平時並み経費＝赤字差額は、中央政府金融財政支援が必須か
（イ）コロナ被災料金値上げ費用ー平時並み顧客支払い収入＝赤字差額は中央政府金融財政支援が必須か
（ウ）密閉・密集・密接」事業第一創業廃業支援と「密閉・密集・密接」８割減事業第二創業「タクシー宅配」起業支援とに対する両輪被災支援は必須か
（A）2020年武漢離陸肺炎ウイルス被災防禦「密閉・密集・密接」８割減の問題解消システムは日本社会が直面する「少子高齢多死人口減社会」「過疎・過密社会」問題解消の第一段階社会モデルとなるか

＜支援原資は、GDP１０％相当コロナ国債発行。国際引受先は日本政府中央銀行。一帯一路海外遠征金融資本は排除か＞

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国土交通省は27日の衆院国交委員会で、タクシーによる食品宅配の解禁を検討すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、客の減ったタクシー業界の支援と宅配需要への対応を目的に、9月末までの特例として認めており、業界から継続を求める声が上がっていた。

　タクシーの貨物運送は現在も認められているが、物流業者が少ない過疎地域が対象。過疎地以外でも許可を取れば宅配できるようにする方向で調整する。

　国交省によると、特例で弁当などを配達しているタクシー業者は、22日時点で約1300。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020052701001067

弧状列島，品証，花さん死去“ＳＮＳ事業者団体”が緊急声明

＜将来の自粛警察化へ一歩前進＞

＜第一二条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】    この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。＞

＜遺族及び市民団体は、憲法違反で「ソーシャルメディア利用環境整備機構」及び所掌官庁を地裁に告訴か＞

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死亡した女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上で誹謗中傷を受けていた問題で、ＳＮＳ事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。
死亡した女子プロレスラーの木村花さんが、インターネット上で誹謗中傷を受けていた問題などで、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳ事業者でつくる団体「ソーシャルメディア利用環境整備機構」が緊急声明を発表しました。
声明では、表現の自由や通信の秘密の保護などを最大限尊重しつつ、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損などの投稿を禁止し、違反した利用者に対しては利用停止などの措置を徹底するとしています。
さらに、捜査機関への情報提供や政府や関係団体と連携して、ソーシャルメディアの利用環境の整備を推進していく方針です。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-650794

東大陸，世界化，新型コロナ集団感染の米空母セオドア・ルーズベルト、5月下旬にも任務復帰

＜南太平洋海路の国と海域の安全保障・外交の安定化に寄与か＞

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2020.05.20 Wed posted at 13:23 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 艦内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した米空母「セオドア・ルーズベルト」が週内にも任務に復帰することが２０日までにわかった。海軍当局者が明らかにした。

海軍軍医は、セオドア・ルーズベルトが医学的な観点から準備が整っていると述べた。

セオドア・ルーズベルトでは新型コロナウイルスの感染が拡大し、４９００人の乗員のうち１０００人以上が陽性となった。水兵４０００人あまりを米領グアムにいったん退避させた後、一定の隔離期間を置いたうえで再び乗艦させていた。

セオドア・ルーズベルトは艦内の主要なシステムの作戦即応性を試験するための訓練を港内で実施している。依然として６００人以上の水兵が隔離されているが、艦内の重要な機能を運用するための健康な乗員が十分にいて、セオドア・ルーズベルトが海に出ることは可能だという。

海軍によれば、過去１週間で兵士１４人が検査で陽性となった。当初回復して復帰できるとみられていた。体の痛みが報告されたため再検査が行われた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35154062.html