＜経済再生担当相を務めた自民党の甘利明税制調査会長 次期内閣の「ルール形成戦略大臣」か＞
＜オンラインビジネスツール世界標準基幹部品
「
☆弧状列島，共助，IoT、スーパーブロードバンドモニタリング即時同報多地点伝達テレワーク
☆弧状列島，共助，肺炎ウイルス三密「「密閉・密集・密接」問題解消、平時・非常時の安全なICT環境で安心WEB会議、授業及びコンサート普及促進
」事例か＞
:::::
「中国「恫喝も平気」 自民・甘利氏、国際機関での影響力拡大を懸念」
2020.8.11
経済再生担当相を務めた自民党の甘利明税制調査会長が産経新聞の取材に応じ、国際機関で事務局トップなど多数の要職を獲得し影響力拡大を図る中国に関して「米国の力が弱まり、自信をつけている。恫喝（どうかつ）も平気だ」と述べ、国際社会に高圧的な姿勢で臨む中国に強い懸念を示した。甘利氏は会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」で、日本人による国際機関の幹部ポスト獲得強化に向けた戦略を練っている。取材での主なやり取りは以下の通り
－－日本人が国連など国際機関の幹部ポストに選出されるためには何が必要か
「日本は国際機関に人を出すことへの重要性は認識してきたが、戦略的に取り組んでこなかった。トップを選出する選挙が数年後にあっても、『何とかこの人でポストを取ろう』という感覚がなかった。選挙に向けた根回しだけでなく、役職に合う人材を選んでどのように経験を積ませ、肩書をつけていくかという戦略が必要だ」
－－中国は国際機関のトップの役職を獲得して何をしているのか
「中国がやっているのは２つだ。１つは台湾を追い出すこと。もう１つは中国の国内標準を国際標準にすることだ。また中国は、トップの役職が得られない場合、自分たちの息が掛かっている国にトップをとらせる戦略を進めている。そして、ルールや国際標準を決め、『その基準に合うのは中国のシステムです』といって輸出する。何年も前から戦略的に人材を配置し肩書をつけさせて選挙に挑戦させる。緻密なことをやっている」
－－中国の対応に比べて日本はどうか
「日本は、国際機関のトップは途上国や主要国がとればいいとおうように構えてきた。しかし、国際機関のトップは名誉職でもなんでもない。国益の追求という点で重要な戦略的ポストだ。日本は、国際標準にできるだけ早く合わせていくしなやかさと、国際標準を作り出していく強かさがなければいけない。国際標準に主体的に関与していけるポジションを持つという考えが必要だ」
－－国際標準や世界基準に関与する狙いは
「世界の変化に対応していくことは大事だが、それで終わってはいけない。自分たちに有利な標準を作るという考え方があってもいいはずだ。国際標準に日本が主体的に噛んでいくことで、環境を日本に有利にしていく戦略だ」
－－国際機関トップを選ぶ選挙に向けた対応は
「選挙の１、２年前からではなく、５や１０年前からそのポストを狙っていく。候補を見つけて肩書をつけ、知識やノウハウを吸収してもらう。日本の大臣や国際機関の局長クラスに就いてもらうことを検討する。そして、どこの国と協力するかなど選挙で票を得る作戦を進めるという包括的な戦略が大事だ」
－－中国は支持を集めるのがうまいのか
「中国のやり方は簡単だ。トップを選ぶ選挙で票になる地域に金をばらまき、
インフラを整備する」
「最近の中国の国際社会における動きに関して言えば、中国は衣の下のよろいを隠さなくなった。南シナ海の岩礁を埋め立てて基地を造っているときは、『誤解しないでくれ、中国漁船が台風にあったときに助けるためだ』などと取り繕いをしていた。しかし今の中国は取り繕うことすらしない。恫喝を平気で始めている。米国の力が弱まり、中国が強くなって自信をつけている。（他国に対して）最初から恫喝に入っていくという姿勢だ」
－－米中がデジタル分野でも激しく対立している。日本は国際標準などを通して何を生み出すべきか
「これから劇的に変わっていくのは、デジタル技術によって変革を起こしていく『デジタルトランスフォーメイション（ＤＸ）』だ。新たな産業革命ともいわれる。バーチャル（仮想）とリアル（現実）が融合する社会だ。それをリードしていくためには、サービスやシステムといった基盤（プラットフォーム）を提供する巨大企業『プラットフォーマー』にならなくてはいけない。すでにグーグルやフェイスブックは広範囲なデータを扱うプラットフォーマーで、日本勢が彼らのようになることは難しい。しかし日本勢は、分野別でのプラットフォーマーを目指すことができる。日本は素材や医療・介護などの分野は強い。その個別分野でプラットフォーマーになるべきだ」
「そして日本は、自国の価値観に合う標準やルールをつくっていかなくてはいけない。覇権主義国家や専制国家による標準やルールはだめだ。彼らの価値観は人権を抑圧し、プライバシーを監視する。彼らは『国家監視主義』で、われわれは『人権尊重主義』だ。新しい社会システムが、国家監視型になるか、人権尊重型になるかの争いになる。日本は自由と民主主義、法の支配などの価値観に基づくプラットフォームでなければならない。こうした価値観を共有する米欧陣営の中で『日本がいなければまずい』といわれる存在になることが大事だ」 （産経新聞）
