普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本中央行政政府 「元寇」前夜にも似た情勢か
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2020/08/03 06:08
【竹島を考える】中韓の暴走止められぬ日本 「元寇」前夜にも似た情勢
下條正男・拓殖大教授
＜下條 正男（しもじょう まさお、1950年（昭和25年） - 70歳。）は、日本の歴史学者。拓殖大学国際学部教授（朝鮮半島の歴史と文化）、島根県庁「竹島問題研究会」座長。 竹島に関する研究で知られる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E6%A2%9D%E6%AD%A3%E7%94%B7 ＞
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現状の日韓・日中関係は、「中韓の暴走と日本の迷走」といった構図が描ける。相手側の国情とは無関係に自らの思い込みで動くからで、これでは積年の懸案も解決できない。
だがこの状況は、日本の新型コロナウイルス対策とも似ている。アベノマスク、休業支援金や給付金、３密回避の要請など、いずれも新型コロナウイルス撲滅の戦術ではないからだ。
前近代に回帰する中国
台湾や韓国の場合、感染症対策の専門家がその指揮を執ったが、日本では経済再生担当相がその役目を負った。日本国民としては、新型コロナウイルス関連の新ビジネスでも興すのかと期待（？）したが、３密の回避要請以外は無為無策に等しかった。
一方、日本の野党は、この期に及んで新党の結成だという。烏合（うごう）の衆では、韓国の左傾化や前近代に回帰中の中国に歯止めは掛けられない。無為無策は、当事者能力の欠如と同義語だからだ。
７月１０日付のオンライン経済メディア「ビジネスインサイダー」によると、この７月７日、自民党の外交部会と外交調査会の合同部会が「香港問題」で中国非難決議を了承したが、当初の「（習近平国家主席の訪日）中止を要請する」という表現は、「中国との関係が深い二階俊博自民党幹事長らによる『巻き返し』」で、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」と修正したという。
だが一歩進めて、日本には、習氏に訪日を要請した上で直接、中国の妄動を叱責できる政治家はいないのだろうか。習近平時代を迎え、中国は飛躍的に国力を増したが、その国家体質は中華民国以前に戻ったようである。
「香港問題」で立法化した「国家安全維持法」は、かつての「法家思想」を彷彿（ほうふつ）とさせる。「抵抗権」を認めた西欧の法思想とは違って、「人権」などを認めない皇帝の「法」に近いからだ。清朝の末期、その法家思想を克服して「共和制」が唱えられ、中華民国が誕生したが、それも長くは続かなかった。
中国大陸には、特有の歴史的指向性がある。新しく王朝が誕生すると近隣地域に侵攻し、その統制下に置こうとする。
「元寇（げんこう）」がそれだ。ちなみにその時、元皇帝のフビライに進言し、「日本征伐」を要請したのが高麗（当時の朝鮮王朝）である。
２０１０年９月、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が追突した事件もその指向性がみてとれる。
