＜共産党一党独裁政府による普通選挙議会制自由民主義政府豪州の産業支配が影響か＞
＜日本企業の政経一体化世界動向の無知、無理解、無関心、無視が影響か＞
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キリンホールディングスは２５日、豪州の飲料事業を中国乳業大手の中国蒙牛乳業に売却する合意を解除すると発表した。６億豪ドル（約４５６億円）で売却する予定だったが、豪州で外資による投資案件の是非を判断する外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の承認を得られないと判断したためだ。
豪メディアによると、フライデンバーグ財務相は「（売却が）国益に反する」と明言した。モナシュ大学のジョバンニ・ディリート講師は時事通信の取材に対し、豪政府の対応について「中国が貿易で敵対心を高めていることへの対抗措置」と分析する。
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中国は５月、豪州が新型コロナ感染源に関する独立調査を求めたことに反発し、豪州産の大麦と牛肉に相次ぎ輸入制限を導入した。８月には、豪州産ワインに対する反ダンピング（不当廉売）調査にも着手。農業大国の豪州を激しく揺さぶっている。
一方で豪州は、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「５Ｇ」網整備から排除。同国が海洋進出を強めていることに対しては、日米などと連携してけん制している。
ディリート氏は「こうした対立が深刻化する公算が大きい」と指摘。豪州産の乳製品が中国による次の標的になると予想した。