1945年7月17日から8月1日にかけて、ドイツ・ベルリン郊外のポツダムでアメリカ、イギリス、ソ連の首脳が会談を開き、第二次世界大戦の処理と日本の降伏条件などを決定しました。
この会談中の7月26日にアメリカ、イギリス、中国の3か国首脳は「ポツダム宣言」を発表。日本へ無条件降伏を突き付けます。
ポツダム会談はアメリカ、イギリス、ソ連の3か国が参加しましたが、この時ソ連は日ソ中立条約の効力が切れていなかったので、ポツダム宣言には参加しませんでした。
一方で、それまで中国は日本と交戦しており、またポツダム宣言では中国が署名したカイロ宣言は履行(りこう)されると書いてあるため、中国代表蒋介石の署名が入っています。
ただし、ポツダム会談に蒋介石は出席していませんでした。そのため、トルーマンアメリカ大統領が蒋介石に電話をし、性急にポツダム宣言への承諾を求めたうえで、トルーマンが蒋介石の署名を代筆する形でポツダム宣言は発表されました。
ソ連は8月8日の日本への宣戦布告後、ポツダム宣言に参加しました。
連合国の日本統治はポツダム宣言の内容に沿って進められ、戦後日本のあり方を決める基本的な方針となります。
ポツダム宣言の主な内容
- 連合国はドイツ(ナチス)へ適用した力よりさらに強大な軍事力をもって日本を攻めるため集結している。この進撃は日本が抵抗を止めるまで続く。この軍事力の使用によって日本軍は完全に壊滅し、日本国土を完全に破壊するだろう。
- 日本がこのまま無分別に戦争を遂行するか、止めるかの判断の時である。
- 日本の軍国主義指導者を取り除き、日本の戦争遂行能力が粉砕されるまで、日本は連合国により占領される。
- カイロ宣言は履行される。
- 日本の主権は本州、北海道、九州、四国および連合国の指定する諸島に狭められる。
- 日本軍は完全に武装解除されたのち、各家庭に戻ることができる。
- 連合国は日本人を奴隷化したり、滅亡させたりする意思はないが、戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。
- 民主主義を尊重し、言論、宗教、思想の自由、基本的人権の尊重は確立されなければならない。
- 日本は連合国による実物賠償の取り立てを可能にする産業を維持することを許される。そのための原料の入手は許されるが、資源の支配は許されない。
- 日本の再軍備につながるような産業は許されない。
- 日本政府が直ちに無条件降伏を行わなければ、日本国は速やかにかつ完全に壊滅する。
- http://historyjapan.org/potsdam-declaration-to-japan