goo blog サービス終了のお知らせ 

世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

なぜ、日本電産はコロナ禍で過去最高の売上高を達成できたのか 日本国内回帰自動無人化技術集約生産性4倍~6倍のEVモータ工場は不可能か

2020-11-08 18:57:35 | 連絡
<(注1)、(注2)欧州拠点候補政経分離方式セルビア工場人件費は中国工場の人件費の70% 固定費削減狙いか>
<EVモータは労働集約組み立て産業か>
<政経分離方式中国工場の人件費4倍の日本国内工場回帰自動無人化技術集約生産性4倍~6倍のEVモータ工場は不可能か>

2020/11/07 11:15
----------
真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
 ---------- 
:::::
■四半期売上高は過去最高、日本電産の成長を支える2つの源泉
■“合議制”から“トップダウン体制”に戻した理由
■“すぐやる、必ずやる、出来るまでやる”人を増やす
■長期存続に不可欠な個人の力
特に、EVモーターを中心に「一帯一路・海外遠征・戦狼外交、国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行、「海警法」施行共産党一党独裁政府」
【(注ア)焦点:一帯一路・海外遠征・戦狼外交、国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行、「海警法」施行共産党一党独裁政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記 中国が海警法案全文発表https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
】中国の企業とのシェア争いは激化するだろう。国営・国有をはじめとする中国企業は優秀な人材を確保してソフトウエア面での競争力を発揮し、技術開発に関しても急ピッチで力をつけている。共産党政権は有力企業に土地を提供し、産業補助金も支給している。優秀な人材と固定費の低さが中国(注ア)企業の低価格戦略を支えている。(注1)

国際的な競争激化に備え、日本電産はセルビア(注1)、(注2)に工場を建設して欧州でのEVモーター供給能力を引き上げる方針だ。シェア獲得のために追加的な設備投資や企業買収も必要だろう。






注1)世界の一人当たりのGDPランキング
順位 国名 単位: USドル 、25位日本 40,255.94 、67位中国10,522.34、85位セルビア7,382.39   
(注2)現代[編集]
1991年のユーゴスラビア崩壊の際に日本はユーゴスラビアに対する経済協力を停止するがコソボ紛争終結後の2000年に再開され[6]、2003年に日本の無償資金協力によりベオグラードに93台のバスの整備が行われる[7]などの経済支援が行われた。2004年には在大阪セルビア・モンテネグロ名誉総領事館が開設された[3]。2011年の東日本大震災の際には支援を表明し、セルビア政府は5,000万ディナール(約4,525万円)の義捐金をセルビア赤十字社経由で提供した[8]。セルビアは日本をアジア最大の貿易相手国とみなす[9]など両国関係は良好であるが、日本はコソボを国家承認している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82
■モーター分野で世界トップの地位を確立する日
長期の視点で考えると、永守氏が注力する教育と実務の連携に注目したい。
実務家を大学に派遣してモーター開発の実践的知識やビジネスの現場で何が起きているかを教授することは、若者のやる気を刺激する。その上で、日本電産で就業を希望するやる気にあふれた若者が増えれば、同社は人を育て、新しい技術を生み出すサイクルを加速化し、成長の持続性を高めることができるだろう。先駆者のスピリットや理念を後世に伝え、さらなる高みを目指してもらうことは教育の醍醐味だ。経営者の強いリーダーシップ発揮と教育の強化によって、日本電産がモーター分野で世界トップの地位を確立することを期待したい。


大統領選決着で枝野氏ら野党反応「国益の最大化を」平安時代の太陽活動・温暖期が再来中か

2020-11-08 18:44:24 | 連絡
(注1)三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制弧状列島日本の野党第一党による日米連携の提言に言及しているか。
(注2)<日本中世平安時代、欧州ビザンツ帝国時代の太陽活動・温暖期が再来中か(注1)>
(注1.1)中世温暖期 平安時代 太陽活動活発期 寝殿造り https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/6aa0a0597fa718beea92826115762da0

(注1.2)10世紀中世火力発電所ゼロ温暖期 12世紀から18世紀寒冷期 20世紀~温暖期か
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/ba48d0dab7b7c5c50f0d149f1644178a
> 
::::::
2020/11/08 16:02
立憲民主党の枝野幸男代表は8日、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことを踏まえ「米ロ関係、米国と北朝鮮の関係がどうなるかなど全部変わる。(注1)その状況の中で日本の国益を最大化するのが(日本の)政治の仕事だ」と述べた。早大での講演で語った。
 共産党の志位和夫委員長は「米国が一方的に離脱した気候変動(注2)対策のパリ協定や、脱退を表明している世界保健機関(WHO)を通じたパンデミック対策で、どのような政策を提示するのか注目したい」とのコメントを発表した。
 

元学術会議会員の猪口邦子氏「研究を社会と共有できたか、疑問は当然のこと」 知の泉を汲んで研究し実用化が必須か

2020-11-08 16:15:47 | 連絡
  • 研究=R=とは、自然現象や人間社会の事実や法則性などを明らかにすること、見つけること、発見することです。
  • 開発=D=とは、研究などで得た知識を基に新たな商品・サービスや技術を使えるようにする、利用できるようにする、実用化するということでhttps://fromportal.com/kakei/income/way/research-and-development.html
〇研究所の精神は,1948年に発足した電気通信 研究所の初代所長である,吉田五郎が掲げた 「知の泉を汲んで研究し実用化により世に恵を 具体的に提供しよう」という言葉に表されてお り,今も生き続けている。
〇五郎氏は,アメリカのベル研究所をモデルにして「電気通信研究所」を創ったとされる。そして,当初より研究所のR&D,つまり研究と開発・実用 化の体制確立に大いに取り組んだ。現在では普通に使われている「実用化」という言葉は,実はこの吉田五郎氏が初めて使ったものである,と言われてい る。東京武蔵野にあるその研究所(現在のNTT研 究所)にある記念碑に,吉田五郎氏が書いたことばが刻まれており,「知の泉を汲 んで研究し実用化により世に恵を具体的に提供しよう」にも,実用化のことばがしっかりと残っている。五郎氏によると,R&Dは 「研究と開発」と訳されることも多いが,開発ということばは「少し足りない」言葉であり実用化の一 つ手前という感じであるが,Developmentと いうことばには元々開発から実用化までという意味があるので,実用化(実用できるようにする)を使うほうがいい,ということで使われたそうである。

:::::
2020.10.7 13:37
元日本学術会議会員で、自民党の猪口邦子元少子化担当相は7日、産経新聞の取材に応じ、同会議のあり方について「新型コロナウイルスの感染拡大で社会的に動揺がある中、学術会議がどういう研究を社会と共有できたかという疑問があるのは、当然のことだ」と述べ、社会問題などに対する提言を積極的に出すべきだと主張した。
 平成17~26年に学術会議の会員だった猪口氏は、同会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉(すが・よしひで)首相が見送ったことに関し「経緯は知らない」と語った。一方、同会議については「そもそも何をしているのかという認識が国民にあると思うが、わかりやすく言えば『学者の国会』」と説明した。
 その上で、猪口氏は「学術会議は提言することが責務ではないが、知識を国民社会に還元すると認識しなければならない」と指摘し、「コロナの問題について各国のアカデミーと比べて弱かったのがそもそもの問題だ。学者の国会というなら、一体どういうことを日本社会のためにやってくれたのか」と苦言を呈した。
https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070014-n1.html

日本学術会議「軍事研究含む学問発展を」 学者・有識者ら提言 ミサイル=有事=とロケット=平時=の違い

2020-11-08 16:03:47 | 連絡
ミサイル=有事=とロケット=平時=の違い 
 9月16日付『毎日新聞』の夕刊には、ミサイルとロケットの違いについて、そして日本のロケット技術の水準に関して、興味深い記事が掲載されている。「文部省宇宙科学研究所」の的川泰宣教授によると、「世界のロケットは、ほとんど全てミサイル目的で開発された」という。世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げたのは、SS6という大陸間弾道ミサイルだったし、多くの宇宙飛行士を送りだしたアメリカのジェミニ計画も、大陸間弾道ミサイルを改良したタイタン・ロケットが使用されている
 ミサイルもロケットも後部からガスを噴射して飛行する構造は基本的に同じである。違いは、ミサイルが高性能爆薬などの弾頭を装備しているのに対し、ロケットには人工衛星や観測機器が搭載されている点である。
 日本はH2、M5といった2種類の高性能大型ロケットを保有している。的川氏は、「日本もやろうと思えば両方ともミサイルに転用できる」と語っており、実際にアジア諸国は、日本のH2やM5をミサイルと見なしている。
 「米議会調査局」の資料などを見ると、94年に開発された日本のH2ロケットは、全長50メートル・直径4メートル・搭載能力10トンである。北朝鮮のミサイル(今回、日本政府が弾道ミサイルと主張しているテポドン1号)が、全長23メートル・直径2メートル・搭載能力1トンであることに比べると、その性能の高さがわかるだろう。日米ガイドラインに沿って“朝鮮半島の有事”に備える日本。その日本が保有するH2ロケットが、北朝鮮にとって“重大な安保上の脅威”になり得ることを、日本の政府や国民は想定した事があるだろうか。
http://www.eonet.ne.jp/~unikorea/031040/39c.html
:::::
2020.11.6 13:05 
東北大の田中英道名誉教授
<
田中 英道(たなか ひでみち、1942年2月20日 -78歳。 )は、日本の美術史家。東北大学名誉教授。東京都出身。
>
ら学者、有識者が6日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し、政府による日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命見送りを支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相(党総裁)宛ての提言・要請を行った。
 提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し「学問に名を借りた謬見(びゅうけん)」だと指摘した。むしろ、学術会議が平成29年の声明で軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言したことを踏まえ「学問統制機関として機能している」とした。
 また、「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、科学技術の発展に寄与する」と主張し、国に対し軍事科学の研究を含むすべての学問領域が発展するような環境整備を求めた。
https://www.sankei.com/politics/news/201106/plt2011060013-n1.html

11月8日(日)すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト 自見はなこ、淵澤由樹 尾木直樹さん

2020-11-08 15:44:29 | 連絡
この番組は、子育てで日々奮闘しているママやパパ、
そしておじいちゃん、おばあちゃん、ご近所さんなど、
子育てに関わる皆様に、役立つ情報を提供してゆく
子育て応援プログラムです。
メールアドレス:
jimi@1242.com