世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

EU、対米報復関税を発動=4200億円相当対象―航空機紛争 世界貿易機関協議から2国間協議へ移行か

2020-11-10 18:57:43 | 連絡
「世界貿易機関(WTO)が10月に報復関税を承認」
<世界貿易機関協議から2国間協議へ移行か>
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2020/11/10 11:35
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は9日、米航空機大手ボーイングへの米国の補助金に対抗する措置として、年約40億ドル(約4200億円)相当の米国製品に報復関税を課すと発表した。発動は10日付。長年に及ぶ米欧の航空機大手への補助金をめぐる紛争は、双方が高関税を掛け合う形に発展した。
世界貿易機関(WTO)が10月に報復関税を承認したことを踏まえた。EUは交渉による問題解決を目指したが、トランプ米政権との溝は埋まらず、来年1月に発足する見通しとなったバイデン新政権下で貿易摩擦の緩和に望みを懸ける。

なぜ西松屋はいつもガラガラなのに、がっちり儲かっているのか 第二創業人口過疎郊外店舗創業事例か

2020-11-10 17:50:29 | 連絡
<乳幼児用品=ライフライン製品=国内供給率160%、国内消費率100%、設計技術ブラックボックスレベル化乳幼児用品商品海外輸出比率60%、一極依存ゆでガエル化回避(注1)、リスク分散多極メッシュ輸出NW構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家税収寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP増加・税収増、所得再分配・社会福祉予算増・繁栄に寄与か>
(注1)焦点:一帯一路・海外遠征・戦狼外交、国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行、「海警法」施行共産党一党独裁政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
 中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の海警法案全文発表https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
<乳幼児用品店舗における三密回避環境6条件=①検温・②消毒・③マスク、④換気・空調、⑤透明アクリルカーテン仕切り/人、⑥平時定員8割減予約2割限定(注1)=の非常時経済社会活動か>
(注1.1)時間分割密接削減、時差出勤を5時間の範囲で1時間ずつに決めたら、全体で出勤の2割になるという説明があれば納得する。そうなると東京の一定の分野、業界、団体が話し合いをしながら時差出勤にしようとなる。https://news.1242.com/article/219698
(注1.2)新型コロナ感染症、時間分割、空間分割 接触削減「8割必要」モデルで算出https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58399970T20C20A4000000/
(注1.3)突っ込み役「山中」とボケ役「尾身」の両輪同期 視聴者数百万超えか:2020/3/8【新型コロナ対策 緊急対談60分】日本は「新型コロナ」にどう対応すべきか?〜尾身茂氏(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 副座長)×山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)
https://www.youtube.com/watch?v=iE_g_StinjI
<乳幼児用品、第一創業人口過密都市店舗廃業、第二創業人口過疎郊外店舗創業事例か>
<乳幼児用品店舗加盟〇〇商工会議所、自治体○○関連部局及び〇〇ハローワークは接待飲食店従業員の三密回避環境6条件=①検温・②消毒・③マスク、④換気・空調、⑤透明アクリルカーテン仕切り/人、⑥平時定員8割減予約2割限定(注1)=の非常時経済社会活動条件を満たす人口過疎郊外店舗への再就職斡旋か>
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小泉 なつみ(こいずみ・なつみ)
編集者・ライター
1983年生まれ。TV制作会社を経て出版社に勤務。その後フリーランスとなり、書籍やフリーペーパー、映画パンフレット、広告、Web記事などの企画・編集・執筆をしています。ネタを問わず、小学生でも読める文章を心がけています。
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(編集者・ライター 小泉 なつみ)
2020/11/10 11:15
PRESIDENT Online 掲載
乳幼児用品を扱う西松屋は、どこの店もガラガラだ。店内がすいているだけでなく、駐車場もすいている。しかし売上高はこの25年間右肩上がりで、前期はなんと1429億円だった。なぜガラガラでも堅調なのか。経営幹部を直撃した——。 
■「郊外、1000坪、車を直付けできる店舗」を目指している
 
——コロナ危機にあっても業績を伸ばす一方で、「ガラガラ店舗」が話題です。これは狙い通りですか。
【常務執行役員店舗運営本部長・坂本和德氏(以下、坂本)】お客さまにストレスを感じさせることなく、気持ちよくお買い物をしていただきたい。このことを第一に考え店舗運営を行っています。
西松屋が考える「買い物しやすい店舗」を具体的に言うと、郊外に1000坪ほどの広い立地で駐車場付きの独立店舗を構え、入り口の前に車を直付けできるような外観を持った店です。
郊外に出店が多いのは、人が密集している都市部は家賃も高く出店コストがかさむため、それを回避した結果です。交通の便が良く、ニューファミリーが多い郊外に独立した店舗を広く構える。そうすることで低価格で商品を提供でき、お客さまにも気持ちよくショッピングしていただけるのではないかと考えています。
■従業員は2名が基本、作業内容は極限まで簡素化
——店内ではお店の方もほとんど見かけない気がするのですが……?
■西松屋は「社会インフラ」だと思っている
——「赤ちゃん本舗」が118店舗(10月時点)に対し、西松屋は1006店舗(10月20日時点)と約10倍の店舗数です。ネットショッピングの時代に、リアル店舗を増やし続ける狙いはなんですか。
われわれは1店舗あたりの商圏人口を10万人と位置づけています。 
なぜそんな少ない商圏人口で店舗が出せるかというと、10万人のうち、リピーターとなって何度もご来店いただけるお客さまが多いからです。だからこそ、10万人商圏で店舗が維持できるんですね。
■「いつでも低価格」が信頼につながる
——顧客が何度もリピートする最大の理由はなんだと思いますか。
■サイズは豊富にそろえ、柄や色はシンプルに徹する
——商品のセレクトも厳選されているということですが、そのことで取り扱う商品の幅を狭めてしまうことにはなりませんか?
■アパレルとは違う存在だと思っている
——失礼ながら、西松屋さんはH&MやZARA、GAPといった子ども服を扱うアパレルブランドのようなおしゃれ感はないイメージです。それもまた戦略でしょうか。
赤ちゃんのミルクやオムツは毎日必要なものです。これが近所で手に入らないとなったらますますお母さんはストレスがたまるでしょうし、不安にもなる。衛生用品も、大人用のものを赤ちゃんには使い回せなかったりします。ですから、コロナのような非常に厳しい状況にあっても、そういった生活必需品をご提供し続けることが必要だと考えました。
これも想像ですが、自粛期間中にお子さんをどこへも連れて行けず、遊び場が限られていた中、西松屋に行くと広い通路があり、子どもがのびのびとしている。それにおもちゃもお菓子も置いてあり、お母さん自身のストレスも買い物で発散できる。
最も厳しい状況にあった4、5月は、そんなふうに楽しんでいただける店にもなっていたのではないかと思います。
子ども関連市場で「シェア10%以上」を目指す
 ——少子化時代であり、ネットショッピングの時代です。今後の戦略を教えてください。
【坂本】当社の売り上げは今期の年間見通しで言うと1560億円ですから、まだ2000億円にも達していない会社です。子ども関連市場は、諸説ありますが、ザッと見積もって2兆円ほどとされています。
確かに少子高齢化によって子どもの数が減っていくことは間違いありません。しかしそうは言っても、2兆円の市場が10年でなくなることはないでしょう。まずはしっかりとシェアを広げたいと思います。今の7、8%のシェアを2025年までに10%、それ以降もさらなるシェア拡大を目指します
ネットショッピングに関しては、リアル店舗が強い企業がネットも強くなっていくのではないかと考えています。リアル店舗とネットとの間でシームレスなサービスが提供できれば、ネットでも買われるでしょうし、リアル店舗にもご来店いただけるのではないでしょうか。
ネットで頼んだ商品を送料無料で受け取れるようなサービスなど、今後は1000店舗というインフラを活かしたサービスをさらに充実させていきたいと思っています。

新幹線初、自動運転の試験へJR東日本社長「無人が目標」 少子高齢多死社会における生産性向上

2020-11-10 16:48:13 | 連絡
<少子高齢多死人口減社会におけるGDP/人生産性向上4万US$から6万US$=デンマーク並みトップ10=(注1)のため陸上輸送=ライフライン=の自動化無人システム(注2)は必須か>
(注1)世界の一人当たりのGDPランキングー日本人はさほど金持ちではないーhttps://malta-english.com/post-6086/
(注2)
少子高齢人口減問題・過疎過密社会問題解消に寄与するワイヤレスコネクティド:つながる、オートノマス:自動無人化、シェアード:共助共有、エレクトリック:電動化排ガスゼロ、CASEシステムにおける準天頂(準静止通信測位観測)衛星ビジネス拡充期待。
ユースケース1:準天頂衛星を活用した除雪車運転支援システム, https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/data_room/regular_mtg/pdfs/h29/1025/011.pdf
ユースケース2:高齢化団地に快適な足EVバス, https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190530_12031.html
2020/11/10 15:59
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JR東日本の深沢祐二
深澤 祐二(ふかさわ ゆうじ、1954年11月1日 - 66歳。)は、日本の実業家。東日本旅客鉄道(JR東日本)代表取締役社長。
  • 1954年 (昭和29年)北海道函館市生まれ。
  • 1973年(昭和48年) 3月 - 函館ラ・サール高等学校卒業[1]。
  • 1978年4月 東京大学法学部卒業後、日本国有鉄道に入社[2]。
  • 1987年4月 国鉄分割民営化により東日本旅客鉄道に入社。
  • 2003年6月 同社 総合企画本部投資計画部長。
  • 2006年6月 取締役人事部長、JR東日本総合研修センター所長。
  • 2008年6月 常務取締役。
  • 2012年6月 代表取締役副社長。
  • 2017年6月 代表取締役副社長社長補佐(全般)、インド高速鉄道担当。
  • 2018年4月 代表取締役社長。
  • https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B1%E6%BE%A4%E7%A5%90%E4%BA%8C
社長は10日の定例記者会見で、北陸新幹線や上越新幹線で使われているE7系車両による自動運転の試験を来年10〜11月ごろに複数回実施すると発表した。新幹線での自動運転の試験は初めて。深沢社長は会見で「将来は新幹線を無人で運転することが目標だ」と話した。
 JR東によると、E7系1編成12両を使用。上越新幹線の新潟駅から新潟新幹線車両センターの間の約5キロを試験走行し、評価と課題を調べる。
 鉄道の自動運転を巡っては、JR東が東京・山手線で自動運転試験を実施。JR各社が技術開発を進めている。

カプコンに「身代金ウイルス」攻撃 安全なICT環境で信用・安心サービス提供に必要なヒト・モノ・カネ整備加速が必須か

2020-11-10 16:38:09 | 連絡
<経営及び所掌行政トップは、安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域、電磁域ICT環境で信用・安心サービス提供に必要なヒト・モノ・カネ整備加速が必須か>
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2020/11/09 19:43 
企業や組織の機密情報を盗み取り金銭を要求するサイバー犯罪グループが、ゲーム大手カプコン(大阪市)に攻撃を仕掛けて機密情報などを入手したとして、同社に取引を迫っていることがわかった。グループが9日、ウェブサイトに犯行声明を出した。
 カプコンは4日、不正アクセスによるシステム障害が原因で、2日未明以降に社内ネットワークを一時停止させたと公表していた。関係者によると、社内サーバーやパソコンの一部が「ランサムウェア(身代金ウイルス)」に感染してデータが暗号化され、その影響で業務が一時的に停止に追い込まれたという。同社の広報担当者は取材に「詳細は調査中のため言えない。影響を最小限にすべく対応している」とコメントしている。
 カプコンを脅迫したグループは「RAGNAR(ラグナ) LOCKER(ロッカー)」を名乗る。こうしたグループは一般的に、企業や組織のネットワークに侵入し機密情報などのデータを盗み取る
▽パソコンやサーバーにランサムウェアを仕掛け、保存されたデータを暗号化▽「機密データを公表されたくなければ金銭を支払え」と脅す、という段階を踏む。
 グループのサイトには9日午前、カプコンに対する犯行声明が掲載された。
 声明では、サーバーを暗号化する前に約1テラバイトの機密データをダウンロードしたとし、顧客や従業員の個人情報や業務関連の情報、秘密保持契約書などが含まれていると主張。取引条件として11日午前8時までに連絡するよう、同社に要求している。

外国往来一部再開施策と新変異ウイルス侵入防疫対策は両立しているか 非常時経済施策は十分か

2020-11-10 15:38:17 | 連絡
外国との往来一部再開(注1)施策と新たな変異ウイル侵入防疫対策は両立しているか>
(注1.1)「中国選手団、厳戒の来日 体操の大会参加」 2020年11月6日 5時00分 、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各国への渡航が制限されて以降、五輪競技で初の国際大会となる体操の「友情と絆の大会」が8日、開かれる。出場する中国の選手団が5日夕、成田空港に到着。選手やスタッフは感染予防のため、防護服にマスク姿で現れた。 
(注1.2)「東京で体操の国際競技会、米国選手団が到着…大会終了まで毎日PCR検査」、 2020/11/05 00:07 、
日本、米国、中国、ロシアの4か国参加で開かれる体操の国際競技会(8日・東京代々木体育館)に備えて4日、海外勢第1陣の米国選手団が羽田空港に到着した。空港内でPCR検査を受け、マスク姿で到着ロビーに現れると、出迎えの関係者とあいさつを交わし、専用バスで東京都内のホテルに向かった。
選手団はチーム関係者だけを乗せた米ロサンゼルス発の旅客機で来日。大会終了まで毎日PCR検査を受けるほか、原則として外出を禁止されるなど厳しい行動制限の中で競技に臨む。
新型コロナウイルスの感染拡大後、五輪競技で海外選手を招待する日本開催の大会は初めて。大会組織委員会によると、各国選手団は滞在中の活動計画書や誓約書の提出などにより、特例として14日間の待機を免除される。来夏の東京五輪・パラリンピックに向けた重要なテストとして国内外で注目されており、橋本五輪相は4日の閣議後記者会見で「国際大会が開催できると発信することも大きな意義がある。成功を期待している」と述べた。

『経済を回して行かなくてはならない。そのために何をするかということについては政府が主体的に示すべきだ』
<接待飲食店加盟〇〇商工会議所、自治体〇〇関連部局及び〇〇ハローワークは接待飲食店従業員の三密回避環境6条件=①検温・②消毒・③マスク、④換気・空調、⑤透明アクリルカーテン仕切り/人、⑥平時定員8割減予約2割限定(注1)=の非常時経済社会活動条件を満たす店舗への再就職斡旋か>
(注1.1)時間分割密接削減、時差出勤を5時間の範囲で1時間ずつに決めたら、全体で出勤の2割になるという説明があれば納得する。そうなると東京の一定の分野、業界、団体が話し合いをしながら時差出勤にしようとなる。
(注1.2)新型コロナ感染症、時間分割、空間分割 接触削減「8割必要」モデルで算出
(注1.3)突っ込み役「山中」とボケ役「尾身」の両輪同期 視聴者数百万超えか:2020/3/8【新型コロナ対策 緊急対談60分】日本は「新型コロナ」にどう対応すべきか?〜尾身茂氏(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 副座長)×山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)
<第一創業三密環境「居酒屋」廃業と第二創業三密回避環境「焼肉屋」起業加速か
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「冬に向けての新型コロナ対策~政府は「経済を回すために何をすればよいか」を示すべき」
By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2020-11-10  更新:2020-11-10
ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司有本香新型コロナウイルス感染症
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月10日放送)にジャーナリストの有本香が出演。11月9日に行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長の記者会見について解説した。
〇新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が会見
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は11月9日に記者会見を開き、国内の感染状況について「急速な感染拡大に至る可能性が高い」として、冬場に向けて感染対策をより一層強化するよう提言した。
飯田)感染拡大が続く北海道では昨日(9日)、感染者が初の200人を超えたということで、鈴木直道知事も上京して西村担当大臣と会談しています。尾身会長の会見のなかでは、より踏み込んだクラスター対策や対話ある情報発信というような5つの項目を挙げています。冬場に向けて感染拡大するのではないかと言われていましたが、やはりというところでしょうか。
〇海外との行き来再開で強いウイルスが入ることはないのか~ファイザーが有望なワクチン開発の情報も
有本)ただ、昨日の会見も特に新しいことはなく、「それ、いままでもやっていますよね?」というようなことばかりでした。
飯田)緊急会見ということでしたので、「札幌でロックダウンか」などと緊張が走りましたが。
有本)昨日たまたま夜、車で都内を走る機会があったのですが、夜が早かったですね。9時ごろでもう真っ暗でした。ようやく先週あたりから人が戻って来たなという感じがしたところでしたが。そういう意味では経済との両立をどうするのかということです。昨日の分科会の提言にはいくつかポイントがありましたが、私が気になるのは、11月に入って外国との行き来を一部再開しています。日本はいまのところそれほど重症者が多いというわけではありませんが、ヨーロッパなどはまた深刻な状況になっています。ここで再度、新たに強くなったウイルスが入って来るのかどうかということです。
一方では、ファイザーとアメリカ当局がとても有望なワクチンをつくることができたという情報がありました。
飯田)9割予防できるというような。
〇感染を予防する一方で「経済を回して行くために何をするべきか」~そのために何をするかを政府に具体的に示して欲しい
有本)そういうものが今後、他からも確保されて行くということになれば、さほど恐れるに足りないということになるのか。確定していないことは言いにくいということはわかるのですが、その辺りの見通しを、政府として今後どう取り組むのかということを示していただきたいです。不安だけが煽られて町場の経済が冷え込むという、この悪循環はよろしくないですね。
飯田)経済との両立という面を考えると、今回会見した尾身さんは感染症の専門家で医療の立場の人です。本来であれば、経済の専門家の人たちとの意見も合わせながら、最後は政治が出さなくてはいけないのではないでしょうか。
有本)そう思います。尾身会長のお話は専門家の知見として私たちは受け止めなくてはいけませんが、それだけが出されるということには違和感があります。当初から経済の専門家の知見については加味されていない感じがあります。もはや、経済の専門家の知見というまでもなく、世の中を見ればどうなっているのか、もうわかっていることです。それでも経済を回して行かなくてはならない。そのために何をするかということについては政府が主体的に示すべきだと思います。
https://news.1242.com/article/254074?_ga=2.73192595.129294447.1604987942-315269226.1564971501