★中国内の「テスラ外資独資派＝輸入販売派」と「補助金政策の下で地場メーカー派＝国産化販売派＝との利権対立が表面化か＞
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2021/03/21 14:32
【北京共同】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、20日に北京で開かれたフォーラムにオンラインで出席し、同社がスパイ活動に関与することはないと強調した。中国メディアが報じた。中国政府が安全保障上の懸念からテスラ車利用を制限したと米紙が報じており、否定した形だ。
マスク氏は中国政府系シンクタンクが開いたフォーラムで発言。中国紙、21世紀経済報道（電子版）によると、「テスラがもし中国や他の国でスパイ活動をしていたら、（事業は）続けられなくなる。テスラは強い情報保護の意識を持っている」と説明した。
（注１）米紙報道 “中国 政府関係者にテスラ電気自動車の利用を制限”
2021年3月20日 7時44分 米中対立
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府が、アメリカのテスラの電気自動車に搭載されたカメラなどを通じて、安全保障に関わる情報が漏えいするおそれがあるとして、政府関係者による車の利用を制限していると伝えました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、中国当局の関係者などからの情報として、中国政府がテスラの電気自動車の利用を制限していると伝えました。
中国政府がテスラの車を調査した結果、車に搭載されたセンサーやカメラで周囲の様子を録画できることや、利用者の個人情報を入手できることが明らかになったとしています。
そのうえで、安全保障に関わる情報が漏えいするおそれがあるとして、軍など一部の政府機関に、職員にテスラの車を利用させないよう、通知したということです。
テスラは、上海に生産工場をつくるなど中国で電気自動車の販売を拡大しています。（注２．１）
中国との対立が続く中、アメリカは中国のファーウェイの通信機器が安全保障上の脅威になるとして国内の通信網から排除するなど、ハイテク企業への締めつけを続けていて、両国の関係は予断を許さない状況が続きそうです。
（注１．１）
2018.6.28
テスラ上海進出発表の狂騒 中国EV市場に黒船
米電気自動車（EV）メーカーテスラの中国進出は、「黒船来航」のごとく中国自動車業界に大きな波紋を投げかけている。テスラが外資独資による進出1号となれば、それはEVシフトを推進する中国政府の意向に沿う一方で、補助金政策の下で地場メーカーが寡占する中国EV市場に大きな地殻変動をもたらす可能性を秘めている。
