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Rapidus株式会社（ラピダス、英語: Rapidus Corporation）は、日本の東京都千代田区に本社を置く半導体メーカー。
2022年8月に、日本の主要企業8社の支援を受けて設立。
2020年代後半にプロセス・ルールが2nm以下の先端ロジック半導体の開発・量産を行うことを目指している。
〇概要
日本における半導体産業は、1980年代には世界シェアが5割に達するなど高い競争力を有していた。
しかし、日米貿易摩擦の解消のため締結された日米半導体協定や、韓国・台湾の台頭により徐々に競争力が低下。
1999年には記憶用半導体の一つであるDRAMについて、日立製作所とNECの事業を統合したエルピーダメモリが設立され、のちに三菱電機の事業も引き継ぎ、同分野で一時は世界3位のシェアを獲得した。
しかし、2009年のリーマン・ショックやその後の円高不況により経営が悪化、国費を投入して支援を行ったものの2012年に経営破綻した[1]。
先端半導体の分野では台湾の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子、アメリカのインテルなどの海外企業がシェアを持ち、半導体産業全体においても日本のシェアは2019年時点で10%まで低下していた[2][3]。
2022年6月7日に発表した第2次岸田内閣の骨太の方針の中で、次世代先端技術の開発を行う民間企業への支援を検討することや、2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立することなどが盛り込まれた。
また、10月3日の第210回国会における岸田文雄首相の所信表明演説の中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対して官民の投資を促し、日米連携による次世代半導体の技術開発・量産化を進めていくと表明していた。
経済産業省は、5月に合意した日米の半導体協力基本原則に基づいた両国間での共同研究を見据え、次世代半導体研究を行う組織として「最先端半導体技術センター（LSTC）」を設立することを決定している。
これにより研究開発拠点としてのLSTC、将来的な量産製造拠点としてのRapidus、両輪での日本の次世代半導体量産基盤の構築を目指すとしている[4]
同年8月10日、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が総額73億円を出資し、先端半導体の国産化に向けRapidus株式会社が設立された[1][4]。
ただし、出資企業は今後も増加する見込みだとされる[5]。
代表取締役社長はウエスタンデジタル日本法人の社長を務めた小池淳義
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小池 淳義
ウエスタンデジタルジャパン プレジデント
1978年 株式会社日立製作所入社し、半導体事業部に配属される。生産技術センター第一生産技術部長、半導体グループ生産統括本部生産技術本部本部長を経て、2000年に日立―UMCの合弁会社トレセンティテクノロジーズ株式会社設立し、2002年3月同社の取締役社長に就任する。
2006年8月 サンディスク株式会社 代表取締役社長に就任。2018年4月より、株式会社HGSTジャパン代表取締役 並びに ウエスタンデジタルジャパン株式会社代表取締役を兼任し 日本のウエスタンデジタルを代表するウエスタンデジタルジャパン プレジデントとして 現在に至る。
早稲田大学理工学部
早稲田大学理工学研究科 前期博士課程（修士）
東北大学大学院工学研究科電子工学専攻 工学博士
東京理科大学上席特任教授
東京大学、一橋大学、東北大学講師
一般社団法人日本社会人アメリカンフットボール協会会長
早稲田大学理工学研究科 前期博士課程（修士）
東北大学大学院工学研究科電子工学専攻 工学博士
東京理科大学上席特任教授
東京大学、一橋大学、東北大学講師
一般社団法人日本社会人アメリカンフットボール協会会長
著書：『人工知能が人間を超える シンギュラリティの衝撃（PHP研究所）』
 | 人工知能が人間を超える シンギュラリティの衝撃 小池 淳義 PHP研究所 |
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、取締役会長に東京エレクトロン前社長の東哲郎
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東 哲郎（ひがし てつろう、1949年8月28日、７３歳’）は、日本の実業家。東京エレクトロン代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者、SEMI国際役員会会長、日本半導体製造装置協会会長、日本取締役協会副会長などを歴任した。
東京学芸大学附属高等学校を経て、1973年国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。1977年東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程修了、東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン）入社[1]。
東京学芸大学附属高等学校を経て、1973年国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。1977年東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程修了、東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン）入社[1]。
モトローラ営業部長、拡散システム部長、SPE2事業部長を経て、1990年取締役。1996年代表取締役社長[1]。2003年代表取締役会長。2004年取締役会長。2005年に代表取締役会長兼最高経営責任者に復帰しリーマン・ショック後の危難への対処を行った。2011年取締役会長。2013年代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者[4][5]。2015年代表取締役社長兼最高経営責任者[6]。
この間2004年から2005年までSEMI国際役員会会長、2005年から2011年まで日本半導体製造装置協会会長。2015年度ボブ・グラハム記念SEMI セールス・アンド・マーケティング・エクセレンス賞受賞[4]。2016年東京エレクトロン取締役相談役[3]。2018年セブン&アイ・ホールディングス取締役[7]。2019年宇部興産取締役、野村不動産ホールディングス取締役[8]。日本取締役協会副会長等も歴任した[9]。2020年旭日重光章受章[10][11]。
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が就任した[6]。
同年、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募を行ったポスト5G通信システム
の基盤強化に関する先端半導体開発委託事業に応募し、11月8日に採択された[5][7][8]。
これにより、政府から700億円の支援を受けることとなった[9]。