プーチン政権は極東の発展を重要政策に掲げているが、目立った成果は出ておらず、政権への不満が強まっている。８日に予定される統一地方選では、政権に近い極東サハリン州のリマレンコ知事代行の苦戦も伝えられている。政権には、フォーラムで大規模な投資獲得を地域住民にアピールし、支持率の浮揚や統一地方選での得票につなげたい狙いがある。
各国首脳による全体会合は５日に予定されている。ただ、昨年は出席した中国の習（しゅう）近（きん）平（ぺい）国家主席が今回は不在なことなどもあり、アジアの安保情勢をめぐる議論は限定的なものになるとの観測も出ている。
昨年のフォーラムには世界６０カ国から約６千人が参加。３兆ルーブル（４兆８千億円）相当の合意や契約、覚書など計２２０件が締結された。