【指数そのものは好不況の判断の目安とされる50を依然として上回っている】
(注1)
::::::::
2021/02/08 20:00
本記事は「財新」の提供記事です
(財新記者:程思煒)※原文の配信は2月3日著者:財新 Biz&Tech
新型コロナウイルスの中国国内での局所的な再流行や海外での流行拡大のあおりを受け、中国のサービス業の回復に腰折れの懸念がでてきた。
2月3日に発表された2021年1月の財新中国サービス業経営活動指数(サービス業PMI)は52.0と、過去10年間で最高レベルだった前月(56.3)から4.3ポイント下落し、9カ月ぶりの低水準を記録した。
とはいえ、指数そのものは好不況の判断の目安とされる50を依然として上回っている。なお、1月31日に発表された中国国家統計局の調査に基づくサービス業PMIも、2021年1月は51.1と前月(54.8)より3.7ポイント低下。財新の調査と一致した傾向を示した。
これらのデータは、サービス業の景況感は改善トレンドを維持しているものの、そのペースが大きく鈍化したことを示唆している。関連指数ではサービス業の新規受注指数が過去5カ月間、サービス輸出の新規受注指数が過去3カ月間の最低値に落ち込んだ。
「海外で新型コロナの流行拡大が続くなか、中国国内での再流行を効果的に予防できるか。外需の先行きが不透明さを増すなか、国内経済を内生的発展に導けるか。2021年の注目点だ」。財新グループのシンクタンクCEBMのシニアエコノミストを務める王喆氏は、そうコメントした。