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John Tamny Forbes Staff
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I'm Political Economy editor at Forbes, editor of RealClearMarkets.com, plus a senior economic advisor to Toreador Research & Trading.
I have book on how the economy works, Popular Economics: What LeBron James, the Rolling Stones and Downton Abbey Can Teach You About Economics that is set for release in April of 2015.
I have a weekly column on Mondays at Forbes.com.
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株式市場と同様に、経済も低迷した局面から力を得る。
基本的なことだが、対応しなければ陥る弱気な状況から米連邦準備制度理事会（FRB）は強気な状況を作り出すことができると今日に至るまで考えている米国の政策立案する人々には理解されていない。
国の経済が低迷している時期、企業や個人は自分たちのやっていることが間違っていることを受け入れ、そうした間違いを正すことを余儀なくされる。
国の経済が低迷している時期、企業や個人は自分たちのやっていることが間違っていることを受け入れ、そうした間違いを正すことを余儀なくされる。
だからこそ、停滞期やゼロ成長の時期は回復の前触れとなるのだ。
停滞の原因となっていた誤りは対処される。
それゆえに、政府が景気後退と「戦おう」とする試みは、不況を長引かせ、回復に水を差すだけになってしまう。
できることなら間違いに早く気がついた方がいいのは明らかだ。
株式市場も同じだ。
資本が好調な企業や優良企業を追い求め、平凡かそれ以下の企業から流れ出るため、低迷期は迫り来る強さの真に現実的な兆しだ。
このような記事にはよくあるテーマだが、21世紀に入ったとき、ゼネラル・エレクトリック（GE）は世界で最も価値の大きな企業で、タイコは「次のGE」だった。
エンロンは最も頭の切れる経営陣を擁し、ルーセントは通信の未来であり、AOLはインターネット界の巨人だった。
かつてを振り返り、FRBや連邦政府の当局者ら（現実的には両者に違いはない）が現状を支えようとしていたら、そしてもっと悪いことにその試みが成功していたら、米国の経済状況が今日どれほどひどいものになっていたか、そして株式指数がどれほど壊滅的なものになっていたか、想像してみてほしい。
ここまでの話を中国に当てはめるとすぐに納得できるだろう。
ある保守系メディアの社説は最近、2021年1月以来42％下落している中国本土と、48％下落している香港の株価を支えようとする中国の習近平国家主席
の計画を一蹴した。
そうした社説を執筆した論説委員らが、米国の株を支えてきたのは「あぶく銭」で株価を押し上げてきたとされる太っ腹のFRBだと何年も主張してきたという事実がなければ、中国の計画の一蹴は妥当なものだっただろう。
FRBが魔法のように強気な状況を作り出すことができるのなら、全権力を掌握している習近平ができないことがあるだろうか。
答えは明らかにノーだ。
答えは明らかにノーだ。
中国の真に集団主義的な時代が、この真実をむしろ明確に示している。
集団主義の下では、失敗するものは何もない。
そして、何も失敗しないため、成功しようというインセンティブもなければ、市場原理が無能な人々から監督の目が届いていないリソースを容赦なく奪っていくこともない。
仮に習近平が実際に中国株の購入に2兆元（約41兆円）を振り向けるよう命じることができるとしても、その考え方は自滅的だ。
仮に習近平が実際に中国株の購入に2兆元（約41兆円）を振り向けるよう命じることができるとしても、その考え方は自滅的だ。
考えてみてほしい。
買い手が株を買うには、株を手放して損益を確定させる売り手がいなければならない。
習近平は、米国のFRB支持者もそうだが、政府高官が世間知らずにも操作できると考えている市場には買い手しかいないと考えている。
そうしたことから、株式市場は必然的に低迷局面から力を得るということをもう一度強調する価値がある。
そうしたことから、株式市場は必然的に低迷局面から力を得るということをもう一度強調する価値がある。
真面目な話、より優れた企業が頭角を現せるよう、平凡以下の企業を隅に追いやるには、他にどうすればいいのだろうか。
この点について、21世紀に徐々にGEなどに取って代わった企業を考えてみよう。
この点について、21世紀に徐々にGEなどに取って代わった企業を考えてみよう。
これらの企業には2000年代に台頭した企業が含まれる。
グーグル（当初上場しておらず、数ある検索エンジン企業の1つだった）、アマゾン（当時はAmazon.orgとして知られていた）、アップル（倒産を回避するのに苦労していた）、エヌビディア（定期的に倒産の危機に直面していた）、そしてマイクロソフトなどだ。
マイクロソフトはすでに巨大企業だったが、スマートフォンやソーシャルメディア、そして現実的にはインターネット関連の取り組みが遅れ、数年にわたる株価の横ばいに直面した。
重要なのは、今ある巨大企業が衰退することで、取って代わる企業への道が開かれるということだ。
繰り返すが、ありがたいことにFRBもその後ろ盾である連邦政府の組織も、市場の現実を書き換えることができない。
同じように、ありがたいことに習近平もできない。
習近平がおそらくこのことを理解していないこと、そして米国の政策立案者らも同様に理解していないのは残念だ。
