11月6月1日 水曜日 06/01・各社社説
毎日社説に原発事故賠償関連の社説がない日はない。
考えると東京電力福島第一原子力発電所に建設を許可したのは自民党政権だったのでは、メディアはそれを追求していない。
政治は自然災害をばかにしているから今回のよう地震と津波のダブル災害にあったのだと庶民は感じている。
考えてみよう確かに菅首相の政治力は脆弱だと思うのだが、後継者で彼を乗り越える政治家が居るのだろうか、政治家かが一致団結しなければならないとき、自民党いや民主党の一部からも不信任案を提出の動きがあることで、政治家は国民に背を向けていることがよく分かる。
不信任を出すなら政治家が一致団結して、今回の地震と津波の被害が収束のめどが付いて不信任案を提出すれば良い。
昨日ブログで朝日新聞に消費税増税が載っていたので明日の社説はこの問題がと書いたが、残念ながらこの問題を取り上げたのは東京新聞一社のみだった。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―首相は使命を果たせ
(全文はここからお入り下さい)
社会保障と税の一体改革を議論している政府の集中検討会議が大詰めを迎えている。２日には、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。
ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。
５月２３日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。（１）子育て支援サービスの増強と「幼保一体化」（２）パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大（３）医療・介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心３本柱」とし、検討を求めた。「総理指示」は明快で具体的だった。
その2
君が代判決―司法の務め尽くしたか
最高裁の裁判官は、多数決で決まる法廷意見とは別に、個別意見を表明することができる。結論に反対する内容ではなくても、最大公約数である法廷意見の足りない点を補い、意のあるところを説くことで、判決をめぐる議論と理解は深まる。
卒業式などの君が代斉唱の際、都立学校の校長が教員に起立斉唱を命じても、思想・良心の自由を保障する憲法に違反しない――。そう述べた判決にも長文の補足意見がついた
読売新聞（社説）
原発事故賠償 東電と政府は被害救済を急げ(全文はここからお入り下さい)
政府の原子力損害賠償紛争審査会が、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償に関する２次指針を決めた。
東電は同時に、農林漁業者への賠償の仮払いを始めた。出荷制限に伴う減収などについての賠償方針を定めた４月の１次指針に基づくものだ。
補償が前進した点は評価したいが、ペースはあまりに遅い。農家の廃業など経済的な被害が拡大しないよう、政府と東電は対応を加速させなければならない。
２次指針は、放射能汚染による風評被害や避難に伴う精神的苦痛などを追加したのが特徴だ。
風評被害は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の３市町で生産された農産物などを対象とした。４月までに政府の出荷制限などがあった地域である。
ＪＲ特急火災 避難誘導の遅れは重大問題だ(全文はここからお入り下さい)
焼け焦げた車両、脱出した乗客のすすだらけの顔。「煙に巻かれて死ぬのかと思った」という乗客の言葉通り、一歩間違えば大惨事だった。
北海道占冠(しむかっぷ)村のＪＲ石勝(せきしょう)線トンネル内で起きた特急列車の炎上事故で、北海道警は３１日、業務上過失傷害容疑でＪＲ北海道を捜索した。国土交通省の運輸安全委員会も事故原因を調べている。
毎日新聞（社説）
原発賠償 交渉円滑化の仕組みを(全文はここからお入り下さい)
風評被害や避難に伴う精神的損害も賠償の対象と位置づけられた。東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を定める２次指針を文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した。
農林産物や畜産物、水産物の風評被害については、政府による出荷制限を受けたり、自治体の要請で出荷を自粛した区域で生産された食用の全品目が対象になった。
観光業についても、原発がある福島県に営業拠点を持つ事業者に限り、予約キャンセルや客の減少を損害として認めた。
また、避難に伴う精神的苦痛に対しては、避難場所に応じて慰謝料を算定し、支払う方針だ。
復興構想会議 具体案を本気で急げ(全文はここからお入り下さい)
時間との闘いをもっと意識すべきだ。東日本大震災の復興プランを策定する菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」が議論の経過を中間整理として公表した。五百旗頭真議長は被災地の産業復興に向け、規制緩和や税制などの特例を設ける特区制度を活用する方針を同時に表明した。
構想会議の扱う領域は非常に多岐にわたるだけに議論はなお、拡散しがちだ。具体的なメッセージを打ち出すタイミングが遅れるほど、現地の構想づくりを停滞させる懸念が増す。優先課題を絞り、第１次提言の取りまとめを急がねばならない。
産経新聞（社説）
国歌起立判決 「合憲」機に指導の徹底を(全文はここからお入り下さい)
卒業式の国歌斉唱の際、東京都教育委員会の通達に基づき教職員に起立斉唱を命じた校長の職務命令について、最高裁が「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとし、合憲の初判断を示した。
同様の訴訟は各地の裁判所で争われているが、最高裁判決として決着した意義は大きい。教育現場の正常化の大きな一歩と評価したい。
社会保障改革 抑制策逃げては本末転倒(全文はここからお入り下さい)
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。
懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。
日経新聞（社説）
原発の安全な再稼働へ首相の責任重い(全文はここからお入り下さい)
定期検査のため停止中の原子力発電所で地元自治体や住民が安全性に懸念を強め、運転再開の見通しが立たない。このままでは１年以内に国内に54ある原発がすべて止まり、電力危機が全国に広がりかねない。
電力不足は経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は危機感をもち、東京電力福島原発を除く44基について安全性を総点検する体制づくりを急ぐべきだ。異例の政治判断で中部電力浜岡原発の運転停止を求めた菅直人首相の責任は重い。
景気のＶ字回復に課題多く(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災後の景気低迷が続いている。４月の主要経済指標をみると、生産は下げ止まったが、輸出の減少にはブレーキがかかっていない。個人消費は低調で、雇用情勢も悪化した。最悪期を抜け出す兆しは出てきたものの、景気の「Ｖ字型回復」実現への課題はなお多い。
４月の鉱工業生産指数は前月比で1.0％上昇した。一般機械や電気機械が伸び、３月の15.5％低下からやや持ち直した。主力の自動車や電子部品の生産は減ったが、５月には増加に転じるという。当初予想より早くサプライチェーン（供給網）の復旧が進むことを期待する。
東京新聞（社説）
消費税 大震災でも増税とは(全文はここからお入り下さい)
政府が消費税引き上げに動き始めた。東日本大震災の復興が進まず、景気も不透明感が漂う中、なぜ増税なのか。現実味が薄いとはいえ、議論するなら政府自身の無駄減らしと効率化が不可欠だ。
内閣府が税と社会保障の集中検討会議に提出した有識者らによる報告書は現行５％の消費税率の「段階的な引き上げが望ましい」と提言した。具体的な上げ幅には言及していないが、政府が描いているのは二〇一五年度までに２～３％ずつ二段階に分けて１０％に引き上げる案だ。
日本の財政事情はたしかに厳しい。国と地方の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の二倍に迫り、資産を差し引いても主要先進国を上回っている。財政再建が必要なのはその通りだろう。
だが、問題は増税を考えるタイミングと土俵の設定である。
原発賠償指針 被害者の立場で幅広く(全文はここからお入り下さい)
東京電力の原発事故で誰にどんな損害が生じ、どんな賠償がなされるべきか。国がその目安となる第二次指針をまとめた。事故は収束しておらず、被害は拡大の一途だ。救済の手を大きく広げたい。
賠償の指針作りは、文部科学省に置かれた原子力損害賠償紛争審査会が進めている。四月に第一次指針をまとめたときに積み残した課題の一部を第二弾として示した。さまざまな分野の損害を吟味して指針を順次打ち出す考えだ。
第二次指針では、農水産物の風評被害がどう救済されるかが農畜産業者や漁業者にとって気掛かりの一つだった。
毎日社説に原発事故賠償関連の社説がない日はない。
考えると東京電力福島第一原子力発電所に建設を許可したのは自民党政権だったのでは、メディアはそれを追求していない。
政治は自然災害をばかにしているから今回のよう地震と津波のダブル災害にあったのだと庶民は感じている。
考えてみよう確かに菅首相の政治力は脆弱だと思うのだが、後継者で彼を乗り越える政治家が居るのだろうか、政治家かが一致団結しなければならないとき、自民党いや民主党の一部からも不信任案を提出の動きがあることで、政治家は国民に背を向けていることがよく分かる。
不信任を出すなら政治家が一致団結して、今回の地震と津波の被害が収束のめどが付いて不信任案を提出すれば良い。
昨日ブログで朝日新聞に消費税増税が載っていたので明日の社説はこの問題がと書いたが、残念ながらこの問題を取り上げたのは東京新聞一社のみだった。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―首相は使命を果たせ
(全文はここからお入り下さい)社会保障と税の一体改革を議論している政府の集中検討会議が大詰めを迎えている。２日には、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。
ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。
５月２３日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。（１）子育て支援サービスの増強と「幼保一体化」（２）パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大（３）医療・介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心３本柱」とし、検討を求めた。「総理指示」は明快で具体的だった。
その2
君が代判決―司法の務め尽くしたか
最高裁の裁判官は、多数決で決まる法廷意見とは別に、個別意見を表明することができる。結論に反対する内容ではなくても、最大公約数である法廷意見の足りない点を補い、意のあるところを説くことで、判決をめぐる議論と理解は深まる。
卒業式などの君が代斉唱の際、都立学校の校長が教員に起立斉唱を命じても、思想・良心の自由を保障する憲法に違反しない――。そう述べた判決にも長文の補足意見がついた
読売新聞（社説）
原発事故賠償 東電と政府は被害救済を急げ
(全文はここからお入り下さい)政府の原子力損害賠償紛争審査会が、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償に関する２次指針を決めた。
東電は同時に、農林漁業者への賠償の仮払いを始めた。出荷制限に伴う減収などについての賠償方針を定めた４月の１次指針に基づくものだ。
補償が前進した点は評価したいが、ペースはあまりに遅い。農家の廃業など経済的な被害が拡大しないよう、政府と東電は対応を加速させなければならない。
２次指針は、放射能汚染による風評被害や避難に伴う精神的苦痛などを追加したのが特徴だ。
風評被害は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の３市町で生産された農産物などを対象とした。４月までに政府の出荷制限などがあった地域である。
ＪＲ特急火災 避難誘導の遅れは重大問題だ
(全文はここからお入り下さい)焼け焦げた車両、脱出した乗客のすすだらけの顔。「煙に巻かれて死ぬのかと思った」という乗客の言葉通り、一歩間違えば大惨事だった。
北海道占冠(しむかっぷ)村のＪＲ石勝(せきしょう)線トンネル内で起きた特急列車の炎上事故で、北海道警は３１日、業務上過失傷害容疑でＪＲ北海道を捜索した。国土交通省の運輸安全委員会も事故原因を調べている。
毎日新聞（社説）
原発賠償 交渉円滑化の仕組みを
(全文はここからお入り下さい)風評被害や避難に伴う精神的損害も賠償の対象と位置づけられた。東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を定める２次指針を文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した。
農林産物や畜産物、水産物の風評被害については、政府による出荷制限を受けたり、自治体の要請で出荷を自粛した区域で生産された食用の全品目が対象になった。
観光業についても、原発がある福島県に営業拠点を持つ事業者に限り、予約キャンセルや客の減少を損害として認めた。
また、避難に伴う精神的苦痛に対しては、避難場所に応じて慰謝料を算定し、支払う方針だ。
復興構想会議 具体案を本気で急げ
(全文はここからお入り下さい)時間との闘いをもっと意識すべきだ。東日本大震災の復興プランを策定する菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」が議論の経過を中間整理として公表した。五百旗頭真議長は被災地の産業復興に向け、規制緩和や税制などの特例を設ける特区制度を活用する方針を同時に表明した。
構想会議の扱う領域は非常に多岐にわたるだけに議論はなお、拡散しがちだ。具体的なメッセージを打ち出すタイミングが遅れるほど、現地の構想づくりを停滞させる懸念が増す。優先課題を絞り、第１次提言の取りまとめを急がねばならない。
産経新聞（社説）
国歌起立判決 「合憲」機に指導の徹底を
(全文はここからお入り下さい)卒業式の国歌斉唱の際、東京都教育委員会の通達に基づき教職員に起立斉唱を命じた校長の職務命令について、最高裁が「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとし、合憲の初判断を示した。
同様の訴訟は各地の裁判所で争われているが、最高裁判決として決着した意義は大きい。教育現場の正常化の大きな一歩と評価したい。
社会保障改革 抑制策逃げては本末転倒
(全文はここからお入り下さい)政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。
懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。
日経新聞（社説）
原発の安全な再稼働へ首相の責任重い
(全文はここからお入り下さい)定期検査のため停止中の原子力発電所で地元自治体や住民が安全性に懸念を強め、運転再開の見通しが立たない。このままでは１年以内に国内に54ある原発がすべて止まり、電力危機が全国に広がりかねない。
電力不足は経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は危機感をもち、東京電力福島原発を除く44基について安全性を総点検する体制づくりを急ぐべきだ。異例の政治判断で中部電力浜岡原発の運転停止を求めた菅直人首相の責任は重い。
景気のＶ字回復に課題多く
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災後の景気低迷が続いている。４月の主要経済指標をみると、生産は下げ止まったが、輸出の減少にはブレーキがかかっていない。個人消費は低調で、雇用情勢も悪化した。最悪期を抜け出す兆しは出てきたものの、景気の「Ｖ字型回復」実現への課題はなお多い。
４月の鉱工業生産指数は前月比で1.0％上昇した。一般機械や電気機械が伸び、３月の15.5％低下からやや持ち直した。主力の自動車や電子部品の生産は減ったが、５月には増加に転じるという。当初予想より早くサプライチェーン（供給網）の復旧が進むことを期待する。
東京新聞（社説）
消費税 大震災でも増税とは
(全文はここからお入り下さい)政府が消費税引き上げに動き始めた。東日本大震災の復興が進まず、景気も不透明感が漂う中、なぜ増税なのか。現実味が薄いとはいえ、議論するなら政府自身の無駄減らしと効率化が不可欠だ。
内閣府が税と社会保障の集中検討会議に提出した有識者らによる報告書は現行５％の消費税率の「段階的な引き上げが望ましい」と提言した。具体的な上げ幅には言及していないが、政府が描いているのは二〇一五年度までに２～３％ずつ二段階に分けて１０％に引き上げる案だ。
日本の財政事情はたしかに厳しい。国と地方の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の二倍に迫り、資産を差し引いても主要先進国を上回っている。財政再建が必要なのはその通りだろう。
だが、問題は増税を考えるタイミングと土俵の設定である。
原発賠償指針 被害者の立場で幅広く
(全文はここからお入り下さい)東京電力の原発事故で誰にどんな損害が生じ、どんな賠償がなされるべきか。国がその目安となる第二次指針をまとめた。事故は収束しておらず、被害は拡大の一途だ。救済の手を大きく広げたい。
賠償の指針作りは、文部科学省に置かれた原子力損害賠償紛争審査会が進めている。四月に第一次指針をまとめたときに積み残した課題の一部を第二弾として示した。さまざまな分野の損害を吟味して指針を順次打ち出す考えだ。
第二次指針では、農水産物の風評被害がどう救済されるかが農畜産業者や漁業者にとって気掛かりの一つだった。