11年6月28日 火曜日 06/28・各社社説
今日は抗ガン剤の副作用で体の方が云うことが利かず初めて手抜きの社説を上げるのをお許し願いた
興関連人事二関わる社説が数社あった。思うに首相が辞めると閣僚もやめる，と云うことは死に体になった大臣を作るより少しでも長く続けられる閣僚を作るのが本筋なのではないだろうか。考えると菅内閣は早急に撤退すべきだと思う。
朝日新聞（社説）
その1
興関連人事―被災者を忘れてないか
(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から３カ月半、菅直人首相がきのうようやく、復興担当相に松本龍防災担当相を任命した。新たに原発事故の担当相も設け、細野豪志首相補佐官を就けた。
遅ればせながら、復興に向けた政府の体制が整った。そう前向きに評価したいところだが、内実は何とも心もとない。
被災者支援に携わってきた松本氏の起用は、仕事の継続性を重視したといえる。だが、菅政権の震災対応への世論の評価は厳しい。各省を使いこなせず、政策の立案、実行に迅速さを欠いたからだ。松本氏もその内閣の一員だった。
その2
君が代判決―判事の声に耳を澄ます
公立学校の卒業式などで教員を起立させ、君が代斉唱を命じることは、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するか。この問題をめぐり、最高裁の三つの小法廷が相次いで判決を言い渡した。小法廷の審理には加わらない長官を除く計１４人の裁判官の見解が出そろった。
うち１２人が命令は合憲と判断した。これに対し「精神的自由権に関する問題を、一般人（多数者）の視点からのみ考えることは相当でない」（宮川光治判事）などと、反対意見を明らかにしたのは２人だった。学説の多くが違憲説をとるなか、民主主義社会の基盤である基本的人権の重みを、憲法の番人はどうとらえているのか。疑問と懸念を残す結果となった。
読売新聞（社説）
首相退陣条件 復興へ政治空白長引かせるな(全文はここからお入り下さい)
菅首相が、これまであいまいにしてきた退陣の「条件」について、記者会見で明らかにした。
第２次補正予算案、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立を挙げた。
だが、首相が決めた新布陣で、政府・与党が一体となり、野党の協力も得て、こうした法案などをすんなり成立させられるのか、疑問だ。これ以上、政治空白や政策の停滞を長引かせてはならない。早期の辞任を改めて求めたい。
防災会議提言 実効性ある巨大津波対策急げ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の教訓を防災対策にどう生かすべきか。政府の中央防災会議の専門調査会が、政府と自治体に津波想定の抜本的見直しを求める提言をまとめた。
今回の震災では、津波の規模や被害など、すべてが、これまでの政府の想定を超えた。避難対応が間に合わず、被害が拡大した。
提言が、津波想定の甘さを認めたのは当然である。実効性のある津波対策へ、政府や自治体は対応を急がねばならない。
毎日新聞（社説）
地震・津波対策 「想定不能」を心に刻め(全文はここからお入り下さい)
地震や津波の想定には限界がある。東日本大震災の被災地を訪ねると、その現実が改めて胸に迫る。
大津波は、命と生活を守るはずだった防波堤を破壊し、防潮堤を乗り越えた。海など見えない内陸にまで浸水し、爪痕を残した。
中央防災会議の専門調査会は、今週まとめた地震・津波対策の中間報告で、今回の被害が想定とかけ離れていたと認めた。私たちは今こそ、地震・津波に対する防災の考え方を根本的に改めなくてはならない。
首相退陣条件 延命優先せぬ幕引きを(全文はここからお入り下さい)
やっと「一定のめど」の中身が示された。東日本大震災の政府復興対策本部の発足にあたり、菅直人首相は原発事故担当相に細野豪志首相補佐官を昇格させるなど閣僚人事を行った。首相は人事を終え記者会見にのぞみ、自らの退陣の条件が２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー法案それぞれの成立であることを初めて明言した。
これまで首相が自らの役割をはっきりさせなかったことが与野党の疑心暗鬼を生み、無用の混乱を広げてきた。遅きに失した表明とはいえ、３条件で身を引くのは現状では妥当な線と言える。与野党は延長国会で合意形成に全力を挙げ、政治の歯車を前に回すべきである。
産経新聞（社説）
中央防災会議 「想定外」の教訓を生かせ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災を受けて地震・津波対策の見直しを検討している国の中央防災会議専門調査会が、中間報告として「今後の津波防災対策の基本的な考え方」をまとめた。
専門調査会は、中間報告を被災地の復興計画や全国各地の防災対策を後押しするものと位置づけている。自治体や住民による実効性のある防災対策の核とし、不備を是正すべきだ。
中間報告は、「科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大級の地震・津波を検討していくべきだ」とした。大震災では貞観地震（８６９年）や慶長地震（１６１１年）などの過去の巨大津波の知見が防災対策に反映されず、結果的に「想定外」の巨大津波が甚大な被害をもたらした。
その痛切な反省を根底に、想定の上限を外して「想定外」をなくそうという試みである。
閣僚人事 延命の悪あがきにすぎぬ(全文はここからお入り下さい)
民主党は、菅直人首相の居座りを放置するつもりだろうか。
首相は蓮舫行政刷新担当相を退任させて細野豪志首相補佐官を原発事故担当相とし、江田五月法相に環境相を兼務させるなど復興対策本部始動への閣僚人事を行った。
２７日夜の会見で首相は第２次補正予算案、再生エネルギー特措法案、特例公債法案のいずれも成立させることを退陣に向けた「一つのめど」として挙げた。
これまでより踏み込んだ発言といえるが、相変わらず退陣時期を明示していない。政治空白は広がる一方ではないか。
日経新聞（社説）
政治混乱を拡大させる人事と首相発言(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相は27日、松本龍防災担当相を復興対策担当相、細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に任命する閣僚人事を決めた。
退陣表明した首相が閣僚入れ替えに動くのは異例だ。参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことには野党が猛反発しており、混乱を拡大させるような判断は首をかしげざるを得ない。
首相は同日夜に記者会見し、人事の目的について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」と説明した。震災対応や原発事故に「一定のメドがついた段階」としてきた退陣の時期に関しては(1)赤字国債発行法案(2)今年度第２次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案――を挙げて「この３つの成立」と明言した。
コメ先物を農業改革の一歩に(全文はここからお入り下さい)
農林水産省は近く、東京穀物商品取引所などが申請したコメ先物の試験上場の適否を決める。コメの価格が決まる市場ができ、生産者や卸会社などに価格変動リスクを回避する手段を提供する意味は大きい。農水省と市場関係者は市場が機能し農業改革に結びつくよう努力すべきだ。
東穀取は関東産コシヒカリを、関西商品取引所は北陸産コシヒカリを上場商品とする計画だ。農水省が上場を認可すれば、国内で72年ぶりにコメの先物取引が復活する。
東京新聞（社説）
菅内閣人事 復興推進できる態勢か(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が政務三役人事を行った。新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相を充て、原発事故担当相も新設したが、政権の手詰まり感は否めない。復興を強力に推進する態勢には程遠い。
小幅にとどまった今回の“内閣改造”では、松本復興担当相のほか新設した原発担当相に、これまでも原発事故対応を担っていた細野豪志首相補佐官を起用した。
東日本大震災や福島第一原発事故対応に一定のめどがつくまでは辞任に抵抗する姿勢を示す首相の思いが表れた形ではある。
中央防災会議 反省踏まえた抜本策を(全文はここからお入り下さい)
大震災の教訓の一つは、従来の防災計画が甘すぎた点だ。国の中央防災会議は、過去の巨大地震を想定外にしていたと反省した。原発事故がもたらす災害対策も、根本的に見つめ直してもらいたい。
「八六九年の貞観三陸沖地震などを考慮の外においてきたことは、十分反省する必要がある」。同会議の専門調査会は、今後の津波対策に対する中間報告の中で、そう述べた。もっと早く気付くべきだった。なぜ「考慮の外」と扱ってきたかの検証も必要だ。
これまでの防災基本計画の見通しがいかに甘かったかは、被害想定の数字で明らかだ。明治三陸地震タイプのケースを想定して、死者数を約二千七百人と見積もっていた。現実には死者・行方不明者は約二万三千人にのぼった。
今日は抗ガン剤の副作用で体の方が云うことが利かず初めて手抜きの社説を上げるのをお許し願いた
興関連人事二関わる社説が数社あった。思うに首相が辞めると閣僚もやめる，と云うことは死に体になった大臣を作るより少しでも長く続けられる閣僚を作るのが本筋なのではないだろうか。考えると菅内閣は早急に撤退すべきだと思う。
朝日新聞（社説）
その1
興関連人事―被災者を忘れてないか
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から３カ月半、菅直人首相がきのうようやく、復興担当相に松本龍防災担当相を任命した。新たに原発事故の担当相も設け、細野豪志首相補佐官を就けた。
遅ればせながら、復興に向けた政府の体制が整った。そう前向きに評価したいところだが、内実は何とも心もとない。
被災者支援に携わってきた松本氏の起用は、仕事の継続性を重視したといえる。だが、菅政権の震災対応への世論の評価は厳しい。各省を使いこなせず、政策の立案、実行に迅速さを欠いたからだ。松本氏もその内閣の一員だった。
その2
君が代判決―判事の声に耳を澄ます
公立学校の卒業式などで教員を起立させ、君が代斉唱を命じることは、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するか。この問題をめぐり、最高裁の三つの小法廷が相次いで判決を言い渡した。小法廷の審理には加わらない長官を除く計１４人の裁判官の見解が出そろった。
うち１２人が命令は合憲と判断した。これに対し「精神的自由権に関する問題を、一般人（多数者）の視点からのみ考えることは相当でない」（宮川光治判事）などと、反対意見を明らかにしたのは２人だった。学説の多くが違憲説をとるなか、民主主義社会の基盤である基本的人権の重みを、憲法の番人はどうとらえているのか。疑問と懸念を残す結果となった。
読売新聞（社説）
首相退陣条件 復興へ政治空白長引かせるな
(全文はここからお入り下さい)菅首相が、これまであいまいにしてきた退陣の「条件」について、記者会見で明らかにした。
第２次補正予算案、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立を挙げた。
だが、首相が決めた新布陣で、政府・与党が一体となり、野党の協力も得て、こうした法案などをすんなり成立させられるのか、疑問だ。これ以上、政治空白や政策の停滞を長引かせてはならない。早期の辞任を改めて求めたい。
防災会議提言 実効性ある巨大津波対策急げ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の教訓を防災対策にどう生かすべきか。政府の中央防災会議の専門調査会が、政府と自治体に津波想定の抜本的見直しを求める提言をまとめた。
今回の震災では、津波の規模や被害など、すべてが、これまでの政府の想定を超えた。避難対応が間に合わず、被害が拡大した。
提言が、津波想定の甘さを認めたのは当然である。実効性のある津波対策へ、政府や自治体は対応を急がねばならない。
毎日新聞（社説）
地震・津波対策 「想定不能」を心に刻め
(全文はここからお入り下さい)地震や津波の想定には限界がある。東日本大震災の被災地を訪ねると、その現実が改めて胸に迫る。
大津波は、命と生活を守るはずだった防波堤を破壊し、防潮堤を乗り越えた。海など見えない内陸にまで浸水し、爪痕を残した。
中央防災会議の専門調査会は、今週まとめた地震・津波対策の中間報告で、今回の被害が想定とかけ離れていたと認めた。私たちは今こそ、地震・津波に対する防災の考え方を根本的に改めなくてはならない。
首相退陣条件 延命優先せぬ幕引きを
(全文はここからお入り下さい)やっと「一定のめど」の中身が示された。東日本大震災の政府復興対策本部の発足にあたり、菅直人首相は原発事故担当相に細野豪志首相補佐官を昇格させるなど閣僚人事を行った。首相は人事を終え記者会見にのぞみ、自らの退陣の条件が２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー法案それぞれの成立であることを初めて明言した。
これまで首相が自らの役割をはっきりさせなかったことが与野党の疑心暗鬼を生み、無用の混乱を広げてきた。遅きに失した表明とはいえ、３条件で身を引くのは現状では妥当な線と言える。与野党は延長国会で合意形成に全力を挙げ、政治の歯車を前に回すべきである。
産経新聞（社説）
中央防災会議 「想定外」の教訓を生かせ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災を受けて地震・津波対策の見直しを検討している国の中央防災会議専門調査会が、中間報告として「今後の津波防災対策の基本的な考え方」をまとめた。
専門調査会は、中間報告を被災地の復興計画や全国各地の防災対策を後押しするものと位置づけている。自治体や住民による実効性のある防災対策の核とし、不備を是正すべきだ。
中間報告は、「科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大級の地震・津波を検討していくべきだ」とした。大震災では貞観地震（８６９年）や慶長地震（１６１１年）などの過去の巨大津波の知見が防災対策に反映されず、結果的に「想定外」の巨大津波が甚大な被害をもたらした。
その痛切な反省を根底に、想定の上限を外して「想定外」をなくそうという試みである。
閣僚人事 延命の悪あがきにすぎぬ
(全文はここからお入り下さい)民主党は、菅直人首相の居座りを放置するつもりだろうか。
首相は蓮舫行政刷新担当相を退任させて細野豪志首相補佐官を原発事故担当相とし、江田五月法相に環境相を兼務させるなど復興対策本部始動への閣僚人事を行った。
２７日夜の会見で首相は第２次補正予算案、再生エネルギー特措法案、特例公債法案のいずれも成立させることを退陣に向けた「一つのめど」として挙げた。
これまでより踏み込んだ発言といえるが、相変わらず退陣時期を明示していない。政治空白は広がる一方ではないか。
日経新聞（社説）
政治混乱を拡大させる人事と首相発言
(全文はここからお入り下さい) 菅直人首相は27日、松本龍防災担当相を復興対策担当相、細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に任命する閣僚人事を決めた。
退陣表明した首相が閣僚入れ替えに動くのは異例だ。参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことには野党が猛反発しており、混乱を拡大させるような判断は首をかしげざるを得ない。
首相は同日夜に記者会見し、人事の目的について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」と説明した。震災対応や原発事故に「一定のメドがついた段階」としてきた退陣の時期に関しては(1)赤字国債発行法案(2)今年度第２次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案――を挙げて「この３つの成立」と明言した。
コメ先物を農業改革の一歩に
(全文はここからお入り下さい)農林水産省は近く、東京穀物商品取引所などが申請したコメ先物の試験上場の適否を決める。コメの価格が決まる市場ができ、生産者や卸会社などに価格変動リスクを回避する手段を提供する意味は大きい。農水省と市場関係者は市場が機能し農業改革に結びつくよう努力すべきだ。
東穀取は関東産コシヒカリを、関西商品取引所は北陸産コシヒカリを上場商品とする計画だ。農水省が上場を認可すれば、国内で72年ぶりにコメの先物取引が復活する。
東京新聞（社説）
菅内閣人事 復興推進できる態勢か
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が政務三役人事を行った。新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相を充て、原発事故担当相も新設したが、政権の手詰まり感は否めない。復興を強力に推進する態勢には程遠い。
小幅にとどまった今回の“内閣改造”では、松本復興担当相のほか新設した原発担当相に、これまでも原発事故対応を担っていた細野豪志首相補佐官を起用した。
東日本大震災や福島第一原発事故対応に一定のめどがつくまでは辞任に抵抗する姿勢を示す首相の思いが表れた形ではある。
中央防災会議 反省踏まえた抜本策を
(全文はここからお入り下さい)大震災の教訓の一つは、従来の防災計画が甘すぎた点だ。国の中央防災会議は、過去の巨大地震を想定外にしていたと反省した。原発事故がもたらす災害対策も、根本的に見つめ直してもらいたい。
「八六九年の貞観三陸沖地震などを考慮の外においてきたことは、十分反省する必要がある」。同会議の専門調査会は、今後の津波対策に対する中間報告の中で、そう述べた。もっと早く気付くべきだった。なぜ「考慮の外」と扱ってきたかの検証も必要だ。
これまでの防災基本計画の見通しがいかに甘かったかは、被害想定の数字で明らかだ。明治三陸地震タイプのケースを想定して、死者数を約二千七百人と見積もっていた。現実には死者・行方不明者は約二万三千人にのぼった。