火曜日 06/14・各社社説

11年6月14日　火曜日　06/14・各社社説

今日の社説で
私が気になったのは産経の
「中国の土地取得　相互主義で規制すべきだ」
だ、私達は中国では土地を取得できない。しかし中国人は日本で自由に土地を購入している。
考えると中国の様な国家の考えでは、ある区画広大な土地を購入して此所は中国の領土だと言兼ねないと庶民でも感じる>
社説では
　小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたらしい。
政治家しかも大臣がこのていたらくだと言うより危機感が全く欠如している
素人が考えても外国人の土地の購入には何らかの制約が必要だと思うのだが。


朝日新聞（社説）
その1
原発事故賠償―東電は法的整理の道を(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の被災者に対する東京電力の損害賠償を支援する法案が、１４日にも閣議決定される。
　株主や、貸手である金融機関の責任を問わず、東電の温存を前提とした今回の政府案は、当初から多くの問題点が指摘されてきた。
　にもかかわらず、ここにきて法案の決定を急ぐのは、事故対応に追われる東電の先行きに不透明感が強まる中、政府の関与をあらためて示しておく必要があるとの判断からだという。
　だが、国会は菅直人首相の退陣表明をめぐって紛糾が続く。賠償関連法案についても自民党は別途、議員立法を提案するなど対抗する姿勢を見せており、政府案が成立する見通しは立っていない。

その2
司法改革１０年―次代担う層どう育てる

「身近で頼りがいのある司法」を掲げて司法制度改革審議会が意見書を公表して１０年になる。裁判員裁判をはじめ、意見書を踏まえて導入された施策はおおむね順調に推移してきた。政治、行政、司法と続いた一連の改革のうち、最も実を上げているといえよう。
　そんななか、法律家の養成問題が厚い壁に直面している。



読売新聞（社説）
復興提言骨子案　より踏み込んだ青写真を示せ(全文はここからお入り下さい)

震災からの復興で肝心なのは、地域の実情と住民の意向を適切に反映することだ。政府は、自治体の主体性を尊重し、支援する必要がある。
　有識者による復興構想会議が、６月末にまとめる第１次提言の骨子案を示した。
　骨子案は、復興の担い手を「市町村」と定め、復興特区制度の創設の検討を促した。政府には、被災した平野部、小規模集落など、六つの地域類型ごとに復興のメニューを示すよう求めている。
　この方向性は正しい。津波に備え、海岸部から高台に集団移転するかどうか。新たな町づくりで何を優先するか。その判断には地元住民の意思が肝要だ。政府は、あくまで助言する立場だろう。

国際「親権」問題　ハーグ条約加盟へ懸念払拭を(全文はここからお入り下さい)

国際結婚の破綻で、両親が国を隔てて子どもの親権を争うケースにどう対応するか――。
　政府が、その解決のための国際ルールであるハーグ条約加盟に向け、関連する国内法の整備に入った。
　来年にも加盟が実現すれば、一歩前進と言えよう。政府は法整備の際、日本人の権利が一方的に損なわれないよう配慮すべきだ。



毎日新聞（社説）
障害者虐待防止法　今度こそ党超え実現を(全文はここからお入り下さい)

　スリッパで何度も殴られ耳が半分ちぎれて病院に運ばれた障害者がいる。熱湯のコーヒーを無理やり流し込まれ口の中がただれた障害者の母親は「死ぬまで忘れられない」と震えていた。どれだけそんな人々を見てきたことか。しかも、表に出るのは氷山の一角だ。障害者虐待防止法案が議員立法で今国会に提出される見通しとなった。今度こそ与野党が協力して成立させてほしい。
　虐待する人はもともと情に厚い雇用主や熱心な福祉職員である場合が少なくない。ストレスが充満し利害が密接に絡み合った人間関係を営んでいるうちに、つい利己的に振る舞ってしまうことは誰にもある。その結果傷つけた相手から注意されたり嫌われたりすれば反省する機会も得られるが、そのような反応が返ってこない相手だとどうなるか。家庭や施設などの「密室」はどこでも、小さな過ちが虐待へとエスカレートする恐れが潜んでいる。

「普天間」会談　当面の危険除去策示せ(全文はここからお入り下さい)

　沖縄を訪問した北沢俊美防衛相は、仲井真弘多県知事との会談で、米軍普天間飛行場の移設について、日米合意にある「２０１４年までの移設完了」は困難との考えを伝えた。しかし、移設実現までの普天間周辺住民に対する危険を取り除く具体策には何の言及もなかった。
　新たな時期を明示しないまま延期を表明し、その間の対策を示さないということでは、誠意ある態度とは言えない。普天間問題の原点である危険性除去への姿勢が疑われても仕方ないだろう。



産経新聞（社説）
中国の土地取得　相互主義で規制すべきだ(全文はここからお入り下さい)

　日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
　外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。
　この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。

復興構想会議　増税先行よりも青写真を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）がまとめた第１次提言の骨子は、消費税などの「基幹税」の増税による復興財源確保を強調する半面、復旧・復興の全体像を示すには至らなかった。
　構想会議には復旧・復興への明確な青写真を描いた上で財源を検討することが期待された。これでは本末転倒で、被災地の切実な要望に応える内容とはいえまい。第１次提言は月末に迫った。国を挙げた支援体制を組むためにも、「増税ありき」の姿勢を改め、より具体的な構想を国民に示してもらいたい。



日経新聞（社説）
国・地方は社会保障の効率化に踏み込め(全文はここからお入り下さい)

　政府と自治体の代表が地方に関わる政策について幅広く話し合う「国と地方の協議の場」が13日、官邸で開かれた。この「協議の場」が法制化されて初めての開催だ。
　これまでも国と地方が意見交換する場はあった。しかし、全国知事会や市長会など地方側が自らの意見を述べるだけで終わる場合が多かった。そこで、知事会などは政府が「聞き置く」だけの協議の場を、法律に基づく正式な機関にすることを自公政権時代から要望してきた。
　今国会でようやく法制化が実現した。民主党政権が掲げる地域主権改革の柱となる法律でもある。

トウモロコシ最高値の警告(全文はここからお入り下さい)

世界のトウモロコシ価格の指標になるシカゴ市場の先物相場が先週、連日で史上最高値を更新した。食糧高騰は新興国でインフレ圧力を強め、慢性的な栄養不足に苦しむ飢餓人口の増大や政情不安にもつながる。各国政府は市場が発する警告に耳を傾け、対応を急ぐべきだ。
　トウモロコシのシカゴ相場は前年同期の２倍以上に上昇している。世界生産の４割を占める米国産地の天候不順から、今年の生産量は期待ほど増えないとの見方が市場で広がり、相場の上昇が加速した。



東京新聞（社説）
ミサイル輸出　国是なし崩しにするな(全文はここからお入り下さい)

　北沢俊美防衛相はシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を伝えた。武器の禁輸方針になぜ風穴を開けようとするのか。
　このミサイルは、飛来する弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）システムに含まれる海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」で、一九九九年から日米で共同技術研究を進めてきた。米国と日本が保有するイージス艦から発射するため、第三国への輸出は想定する必要がなかった
風向きが怪しくなったのは、二〇〇六年六月、日米交換公文で事前同意のない第三国への供与を禁じた時点である。事前同意さえあれば、武器禁輸の例外扱いとなっている米国を経由して、日本の技術で製造されたミサイルを第三国へ輸出できる余地が生まれた。

世界農業遺産　日本の良さを見直そう(全文はここからお入り下さい)

　石川県・能登半島と新潟県佐渡市が世界農業遺産に登録された。里山や里海が、環境保全だけでなく農業の在り方としても国際的評価を受けた形だ。日本の良さを見直し、地域の元気につなげたい。
　世界農業遺産は、正式には「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」という。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が二〇〇二年から始めたプロジェクトで、次世代に継承すべき農法や生物多様性などを持つ地域の保存を目指している。能登半島と佐渡は国内初というだけではなく、先進国で初の登録でもあった。ＦＡＯにとっても画期的な決定だったといえよう。