11年6月24日 金曜日 06/24・各社社説
今日は珍しく初めて原子力(放射能)に関わる社説は一社も無かった。
その代わりアフガン撤兵ゃ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）等海外の話題が社説を飾った
考えると米国はアルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害という大きな目標を達成し大統領は「勝利だ」と語ったそうだが、さて一人の国際テロ組織指導者を殺害して終わるのだろうか。中東問題は庶民には難しくて分からないテロとの長い対立だけは避けてほしいものだ。
昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇検察審査会は１回目の「起訴相当」決議をしている。
日本は対外交に関しては何故もたついているのだろう。あの事件は誰が見ても中国人船長が悪い。
その証拠に中国はこの事件を取り扱わなくなった。
朝日新聞（社説）
その1
アフガン撤兵―和平へ踏み出すときだ
(全文はここからお入り下さい)
１０年ごしの戦争に、和平への転機が訪れるのだろうか。
オバマ米大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍の撤退計画を発表した。７月から開始して年内に１万人、来年夏までに計３万３千人を引き揚げる。駐留する約１０万人の約３分の１が撤収することになる。
「戦争の潮はひきつつある」とオバマ氏は語った。血みどろの戦闘の相手であるイスラム勢力タリバーンに対しても、「米国は和解のイニシアチブに参加する」と呼びかけた。
その2
ＮＰＯ税制―寄付社会へ大きな一歩
ＮＰＯ法人への寄付を促す仕組みが整った。関連する項目を盛り込んだ改正ＮＰＯ法と税制改正法がこの国会で成立した。
詳細はこうだ。
ＮＰＯ法人は４万２千を超えたが、このうち寄付者が減税のメリットを受けられる「認定ＮＰＯ法人」は２００余りにすぎない。年間収入の５分の１以上を寄付金でまかなうことが条件だからだ。行政から事業を受託するなどして活動を広げると、認定ＮＰＯ法人への道が遠のいてしまう矛盾があった。
読売新聞（社説）
首相沖縄訪問 「普天間」移設前進へ汗をかけ(全文はここからお入り下さい)
米軍普天間飛行場の固定化を避けるため、政府は、もっと真剣に努力する必要がある。
菅首相が「沖縄慰霊の日」の２３日、久々に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。ところが、知事によると、普天間など米軍基地問題の話は出なかったという。
２１日の日米安保協議委員会（２プラス２）で、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると再確認したばかりだ。ゲーツ国防長官は、普天間問題の「１年以内の具体的な進展」を日本側に求めた。
それを知事と語らずして、菅首相は一体、普天間問題に真面目に取り組む気があるのだろうか。
量的緩和終了 米国の景気減速に警戒解けぬ(全文はここからお入り下さい)
米国の景気がもたつき先行きは不透明だ。金融政策の舵(かじ)取りは、一段と難しくなっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、昨年１１月から異例の規模で実施した量的な金融緩和策第２弾（ＱＥ２）を６月末で終了することを決めた。
ＦＲＢは６０００億ドル（約４８兆円）もの米国債を買い入れ、市場への資金供給を増やした。景気下支えを狙うとともに、デフレ懸念を封じ込める苦肉の策だった。
その結果、長期金利が低下して、企業の設備投資の呼び水になった。米株式相場の上昇に伴い、個人消費も持ち直してきた。デフレ懸念も後退している。
一方で、副作用も大きかった。米国発の巨額マネーが市場にあふれ、原油や穀物などの価格を押し上げた。新興国などのインフレも目立つ。
毎日新聞（社説）
熱中症と節電 目配りと工夫が必要だ(全文はここからお入り下さい)
早くも暑い夏がやってきた。夏至の２２日、全国１３地点で３５度以上の猛暑日となり、岩手、宮城、福島などの震災被災地や東京都心でも今年初めて３０度以上の真夏日になった。
そのため熱中症とみられる症状で病院に運ばれる人が相次いだ。消防庁の調査（速報値）によると、１９日までの３週間で熱中症で救急搬送された人は全国で６８５人に上る。
昨年の猛暑は記憶に新しいが、気象庁が２３日に発表した３カ月予報では、東日本、西日本とも晴れの日が多く、気温も高めの予想だ。
政治の混迷 首脳外交ができない(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期がはっきりしないまま、延長国会では与野党攻防が一層激しくなることが懸念されている。こんな「内向き政治」がこれからもずるずる続くなら、日本は世界から見放されてしまわないか。外交の停滞を強く憂う。
いったん退陣を口にした首相が居座りを決め込み、周囲は周囲で早く引きずり降ろそうと画策する。これではまともな外交などできるはずがない。９月上旬の首相訪米は菅首相が行くのか、それとも後継首相なのか。韓国の李明博（イミョンバク）大統領の年内訪日は、日本の政局事情もあって日程が固まらない。中国とは首脳が年１回相互訪問する段取りだが、日本の首相が訪中する今年は、誰がいつ行けるのかすらわからない。
産経新聞（社説）
アフガン米軍 国家再生に繋げる撤退を(全文はここからお入り下さい)
アフガニスタン駐留米軍（現在約１０万人）が７月からは一転、減少していく。オバマ米大統領が国民向け演説で３万３千人を来年夏までに、うち１万人は今年末までに撤退させると発表した。
２００１年の米中枢同時テロ後に始まった米軍のアフガン作戦を「必要な戦争」と位置づけた大統領の出口戦略といってよい。
米軍は先月、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害という大きな目標を達成した。
とはいえ、アフガンは「平和に向かう兆候が遠くに見える」（オバマ大統領）状況にある。なお長い道が続く。治安の悪化をもたらすことがないよう、柔軟な撤退計画を求めたい。
再び「起訴相当」 主権揺らぐおざなり対応(全文はここからお入り下さい)
昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は中国人船長を海上保安庁の巡視船に対する艦船損壊の罪などで起訴すべきだとし、１回目の「起訴相当」の議決を行った。
日本の領海を侵犯し、巡視船に体当たりを繰り返した危険で悪質な犯罪であり、当然の議決である。
那覇検審は今年４月、公務執行妨害罪についても「起訴相当」と議決し、地検が原則３カ月以内に再処分を決める期限も迫っている。２度目も不起訴の場合は検審が再度、起訴議決をすれば強制的に起訴される。相次いだ２件の「起訴相当」に対し、おざなりな対応は許されない。
日経新聞（社説）
量的緩和の終了後こそＦＲＢの正念場だ(全文はここからお入り下さい)
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を今月末で打ち切る。デフレ回避の役割を終えたというバーナンキ議長の判断は妥当だ。しかし米経済の回復基盤はまだもろい。ＱＥ２の終了後こそ金融政策運営の正念場である。
22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現実的な対応を示した。昨年11月に始めた6000億ドル（約48兆円）の長期国債購入を打ち切る一方で、現在の資金供給量と事実上のゼロ金利を維持するという。危機対応を緩めても金融緩和は続けるという姿勢に違和感はない。
「デフレ懸念の解消に成功した」。バーナンキ議長は同日の記者会見で、ＱＥ２の成果をアピールした。議長がＱＥ２を示唆した昨年８月末以降、米国の株価は約２割上昇した。これが個人消費を刺激し、企業収益の改善を通じて雇用の拡大にも波及したのは確かだろう。
アフガン自立へ不安は残る(全文はここからお入り下さい)
米国のオバマ大統領がアフガニスタンに駐留する米軍部隊の撤収計画を発表した。７月から撤収を始め、来年夏までに３万３千人を帰還させる。アフガニスタンの治安維持の課題を残しつつ、戦費削減を迫られた米政権の苦渋の決断といえる。
アフガニスタンには現在、約10万人の米軍が駐留している。オバマ政権は2009年末に打ち出した新戦略に基づき、約３万人を増派してテロ掃討作戦を強める一方、今年７月からの撤収開始を公約していた。
大統領は今回、米軍の増派が国際テロ組織アルカイダの掃討などで成果をあげたと強調した。01年の米同時テロ事件の首謀者、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害については「勝利だ」と語った。
東京新聞（社説）
沖縄慰霊そして普天間 他策ナカリシカ(全文はここからお入り下さい)
「沖縄慰霊の日」直前、日米両政府は米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を再確認した。基地に基地を重ねる負担の押し付け。本当に「他策」はないのか。
沖縄本島南部の糸満市摩文仁。その丘から見える海岸に波が打ち寄せている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、最後の激戦地だったのがうそのように、穏やかに。
一九四五年六月二十三日は、日本軍による組織的な戦闘が終わった日だ。沖縄県はこの日を「慰霊の日」と定め、この激戦地跡に造った平和祈念公園で毎年、沖縄全戦没者追悼式を営む。菅直人首相も昨年に続き、出席した。
◆絵空事の県内移設
◆新シナリオ描こう
◆愚者の楽園脱せよ
今日は珍しく初めて原子力(放射能)に関わる社説は一社も無かった。
その代わりアフガン撤兵ゃ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）等海外の話題が社説を飾った
考えると米国はアルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害という大きな目標を達成し大統領は「勝利だ」と語ったそうだが、さて一人の国際テロ組織指導者を殺害して終わるのだろうか。中東問題は庶民には難しくて分からないテロとの長い対立だけは避けてほしいものだ。
昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇検察審査会は１回目の「起訴相当」決議をしている。
日本は対外交に関しては何故もたついているのだろう。あの事件は誰が見ても中国人船長が悪い。
その証拠に中国はこの事件を取り扱わなくなった。
朝日新聞（社説）
その1
アフガン撤兵―和平へ踏み出すときだ
(全文はここからお入り下さい)１０年ごしの戦争に、和平への転機が訪れるのだろうか。
オバマ米大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍の撤退計画を発表した。７月から開始して年内に１万人、来年夏までに計３万３千人を引き揚げる。駐留する約１０万人の約３分の１が撤収することになる。
「戦争の潮はひきつつある」とオバマ氏は語った。血みどろの戦闘の相手であるイスラム勢力タリバーンに対しても、「米国は和解のイニシアチブに参加する」と呼びかけた。
その2
ＮＰＯ税制―寄付社会へ大きな一歩
ＮＰＯ法人への寄付を促す仕組みが整った。関連する項目を盛り込んだ改正ＮＰＯ法と税制改正法がこの国会で成立した。
詳細はこうだ。
ＮＰＯ法人は４万２千を超えたが、このうち寄付者が減税のメリットを受けられる「認定ＮＰＯ法人」は２００余りにすぎない。年間収入の５分の１以上を寄付金でまかなうことが条件だからだ。行政から事業を受託するなどして活動を広げると、認定ＮＰＯ法人への道が遠のいてしまう矛盾があった。
読売新聞（社説）
首相沖縄訪問 「普天間」移設前進へ汗をかけ
(全文はここからお入り下さい)米軍普天間飛行場の固定化を避けるため、政府は、もっと真剣に努力する必要がある。
菅首相が「沖縄慰霊の日」の２３日、久々に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。ところが、知事によると、普天間など米軍基地問題の話は出なかったという。
２１日の日米安保協議委員会（２プラス２）で、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると再確認したばかりだ。ゲーツ国防長官は、普天間問題の「１年以内の具体的な進展」を日本側に求めた。
それを知事と語らずして、菅首相は一体、普天間問題に真面目に取り組む気があるのだろうか。
量的緩和終了 米国の景気減速に警戒解けぬ
(全文はここからお入り下さい)米国の景気がもたつき先行きは不透明だ。金融政策の舵(かじ)取りは、一段と難しくなっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、昨年１１月から異例の規模で実施した量的な金融緩和策第２弾（ＱＥ２）を６月末で終了することを決めた。
ＦＲＢは６０００億ドル（約４８兆円）もの米国債を買い入れ、市場への資金供給を増やした。景気下支えを狙うとともに、デフレ懸念を封じ込める苦肉の策だった。
その結果、長期金利が低下して、企業の設備投資の呼び水になった。米株式相場の上昇に伴い、個人消費も持ち直してきた。デフレ懸念も後退している。
一方で、副作用も大きかった。米国発の巨額マネーが市場にあふれ、原油や穀物などの価格を押し上げた。新興国などのインフレも目立つ。
毎日新聞（社説）
熱中症と節電 目配りと工夫が必要だ
(全文はここからお入り下さい)早くも暑い夏がやってきた。夏至の２２日、全国１３地点で３５度以上の猛暑日となり、岩手、宮城、福島などの震災被災地や東京都心でも今年初めて３０度以上の真夏日になった。
そのため熱中症とみられる症状で病院に運ばれる人が相次いだ。消防庁の調査（速報値）によると、１９日までの３週間で熱中症で救急搬送された人は全国で６８５人に上る。
昨年の猛暑は記憶に新しいが、気象庁が２３日に発表した３カ月予報では、東日本、西日本とも晴れの日が多く、気温も高めの予想だ。
政治の混迷 首脳外交ができない
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣時期がはっきりしないまま、延長国会では与野党攻防が一層激しくなることが懸念されている。こんな「内向き政治」がこれからもずるずる続くなら、日本は世界から見放されてしまわないか。外交の停滞を強く憂う。
いったん退陣を口にした首相が居座りを決め込み、周囲は周囲で早く引きずり降ろそうと画策する。これではまともな外交などできるはずがない。９月上旬の首相訪米は菅首相が行くのか、それとも後継首相なのか。韓国の李明博（イミョンバク）大統領の年内訪日は、日本の政局事情もあって日程が固まらない。中国とは首脳が年１回相互訪問する段取りだが、日本の首相が訪中する今年は、誰がいつ行けるのかすらわからない。
産経新聞（社説）
アフガン米軍 国家再生に繋げる撤退を
(全文はここからお入り下さい)アフガニスタン駐留米軍（現在約１０万人）が７月からは一転、減少していく。オバマ米大統領が国民向け演説で３万３千人を来年夏までに、うち１万人は今年末までに撤退させると発表した。
２００１年の米中枢同時テロ後に始まった米軍のアフガン作戦を「必要な戦争」と位置づけた大統領の出口戦略といってよい。
米軍は先月、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害という大きな目標を達成した。
とはいえ、アフガンは「平和に向かう兆候が遠くに見える」（オバマ大統領）状況にある。なお長い道が続く。治安の悪化をもたらすことがないよう、柔軟な撤退計画を求めたい。
再び「起訴相当」 主権揺らぐおざなり対応
(全文はここからお入り下さい)昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は中国人船長を海上保安庁の巡視船に対する艦船損壊の罪などで起訴すべきだとし、１回目の「起訴相当」の議決を行った。
日本の領海を侵犯し、巡視船に体当たりを繰り返した危険で悪質な犯罪であり、当然の議決である。
那覇検審は今年４月、公務執行妨害罪についても「起訴相当」と議決し、地検が原則３カ月以内に再処分を決める期限も迫っている。２度目も不起訴の場合は検審が再度、起訴議決をすれば強制的に起訴される。相次いだ２件の「起訴相当」に対し、おざなりな対応は許されない。
日経新聞（社説）
量的緩和の終了後こそＦＲＢの正念場だ
(全文はここからお入り下さい)米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を今月末で打ち切る。デフレ回避の役割を終えたというバーナンキ議長の判断は妥当だ。しかし米経済の回復基盤はまだもろい。ＱＥ２の終了後こそ金融政策運営の正念場である。
22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現実的な対応を示した。昨年11月に始めた6000億ドル（約48兆円）の長期国債購入を打ち切る一方で、現在の資金供給量と事実上のゼロ金利を維持するという。危機対応を緩めても金融緩和は続けるという姿勢に違和感はない。
「デフレ懸念の解消に成功した」。バーナンキ議長は同日の記者会見で、ＱＥ２の成果をアピールした。議長がＱＥ２を示唆した昨年８月末以降、米国の株価は約２割上昇した。これが個人消費を刺激し、企業収益の改善を通じて雇用の拡大にも波及したのは確かだろう。
アフガン自立へ不安は残る
(全文はここからお入り下さい) 米国のオバマ大統領がアフガニスタンに駐留する米軍部隊の撤収計画を発表した。７月から撤収を始め、来年夏までに３万３千人を帰還させる。アフガニスタンの治安維持の課題を残しつつ、戦費削減を迫られた米政権の苦渋の決断といえる。
アフガニスタンには現在、約10万人の米軍が駐留している。オバマ政権は2009年末に打ち出した新戦略に基づき、約３万人を増派してテロ掃討作戦を強める一方、今年７月からの撤収開始を公約していた。
大統領は今回、米軍の増派が国際テロ組織アルカイダの掃討などで成果をあげたと強調した。01年の米同時テロ事件の首謀者、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害については「勝利だ」と語った。
東京新聞（社説）
沖縄慰霊そして普天間 他策ナカリシカ
(全文はここからお入り下さい)「沖縄慰霊の日」直前、日米両政府は米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を再確認した。基地に基地を重ねる負担の押し付け。本当に「他策」はないのか。
沖縄本島南部の糸満市摩文仁。その丘から見える海岸に波が打ち寄せている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、最後の激戦地だったのがうそのように、穏やかに。
一九四五年六月二十三日は、日本軍による組織的な戦闘が終わった日だ。沖縄県はこの日を「慰霊の日」と定め、この激戦地跡に造った平和祈念公園で毎年、沖縄全戦没者追悼式を営む。菅直人首相も昨年に続き、出席した。
◆絵空事の県内移設
◆新シナリオ描こう
◆愚者の楽園脱せよ