11年6月6日 月曜日 06/06・各社社説
今日も各社各様の社説だったが、ＪＲトンネル事故関連が二社あった。
考えるとあの手の電車は乗務員は二人だけではないだろうか。そして一生に一度も遭わないかもも知れない火災事故に遭うのだから乗務員に全責任をおわすのはコクではないかと云う気持ちもしている。
社説も事後は好きなことを書いているが、兎に角死者が出なかったのが乗客にとっても乗務員にとっても良かったと思う。
朝日新聞（社説）
その1
復興構想会議―政治は希望を砕くな
(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が発足させた復興構想会議が第１次提言を６月末にまとめる。政治状況の流動化に右往左往することなく、今後も真摯（しんし）な議論を続けて、被災地の希望を描いてほしい。
これまで会議では様々な意見が出されてきた。
地震や津波の被害を減らすため高台に居住地を配置、あるいは海沿いに道路など交通インフラを置き、堤防代わりにしたらどうかという提案があった。
工場の建て替えなどが円滑に出来るよう、地域の金融機関を支援する枠組みを求める意見や、特区を設けて税を減免し、規制緩和を強力に進めるべきだとの主張もある。
その2
ＩＭＦトップ―改革ビジョンで競え
欧州が「指定席」を維持するのか、新興国がここでも影響力を広げるのか。
世界金融の番人である国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである専務理事ポストをめぐって、駆け引きが繰り広げられている。どう選ぶかは、多極化する世界にふさわしい新ＩＭＦの構築に向けた試金石となる。
今回の選考は、欧州危機で陣頭指揮を執っていたストロスカーン前専務理事がニューヨークで性的暴行の疑いで逮捕され、辞任したことに伴う。母国フランスの大統領選に出るため、任期半ばの退任が予想されていたが、事件で早まった。
読売新聞（社説）
青森県知事選 原発の信頼回復の足がかりに(全文はここからお入り下さい)
原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択したと言えよう。
青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした。
青森県は、東日本大震災の被害を受けた。東京電力福島第一原発の事故は、下北半島に原子力施設が集中する青森県内にも不安を広げている。
ＩＡＥＡ報告 原発の安全向上に指摘生かせ(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が、原因に関する報告書概要版を政府に提出した。
調査団は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で被災した複数の原発で、「津波の想定が過小評価されていた」と指摘した。
さらに、原発の安全対策では最大級の自然災害を想定する必要があるとした。その意味は重い。
毎日新聞（社説）
地域防災計画 独自の見直し進めたい(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災を受けて、都道府県や市町村単位で地域防災計画などを見直す動きが全国各地で広まりをみせている。原発事故と津波に備えた対応がその中心だ。
京都府は、原発事故が起きた場合に屋内退避などを決める目安となるＥＰＺ（原子力防災対策の重点地域）を、国の防災指針として定められる原発の半径１０キロ圏内から２０キロに拡大することを決めた。
古屋場所 仕切り直しの土俵に(全文はここからお入り下さい)
日本相撲協会は大相撲名古屋場所（７月１０日初日、愛知県体育館）を通常開催することを決めた。ＮＨＫも１月場所以来半年ぶりにテレビ、ラジオの生中継を再開する。
２月の八百長事件発覚以降、協会は３月の春場所（大阪）を中止、５月の夏場所（東京・両国）は無料公開の「技量審査場所」とし、実質的に２場所連続で本場所開催を見送った。その間、放駒理事長は八百長事件の「全容解明」「関係者の処分」「再発防止策の策定」を本場所再開の条件とし、外部の有識者らによる委員会を設置。その最終答申を受けて協会としての対応をまとめた。
産経新聞（社説）
ＪＲトンネル事故 問題多い避難誘導見直せ(全文はここからお入り下さい)
車外に出ないでください」とのアナウンスが流れるだけで、避難誘導はなかった。約２４０人の乗客は自らの手で非常ドアを開け、携帯電話の薄明かりを頼りに約５００メートル歩いて助かった。
北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝（せきしょう）線で起きた特急列車の脱線炎上事故である。トンネルは白煙が充満し、乗客の顔は煤（すす）で真っ黒になり、約４０人が煙を吸うなどして病院に運ばれた。死者が出なかったのは幸運としかいいようがない。
年金改革 与野党協議し早期実行を(全文はここからお入り下さい)
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が年金制度改革案をまとめた。民主党が政権公約の目玉としてきた全額を税金で賄う「最低保障年金」を事実上棚上げして、現行制度を改善する内容となった。
国家財政は厳しさを増しており、巨額の税財源が必要となる最低保障年金は極めて実現性を欠く。保険料と税金を財源とする現行の「社会保険方式」を維持するのは、現実的判断といえよう。
日経新聞（社説）
世界経済に広がる資源・食糧高騰の影(全文はここからお入り下さい)
原油、穀物などの価格高騰には資源国や農業国の経済力を強め、増産を促す側面もある。しかし足元で深刻さを増すのは、新興国でインフレが加速したり、先進国の個人消費や企業収益を圧迫したりする景気への悪い影響だ。
国内でも光熱費や食品価格の引き上げが広がっており、政府と日本銀行は原油などの価格動向とその影響に一段と警戒を強めてほしい。
中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、４月まで２カ月連続で前年同月比の上昇率が５％を超えた。中国政府は金融引き締めに加え、食品や生活用品価格、電気料金の上昇を抑える指導に動いた。だが、原燃料高が続く中で値上がりを抑え込むと供給量も抑えられ、逆に物価上昇は加速しかねない。
ハッカー対策へ協力急げ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
ハッカーの攻撃により、１億件を超える個人情報が危険にさらされたソニーに対し、米議会で先週、公聴会が開かれた。米検索大手のグーグルもメールの情報を奪われるなど、情報流出事故が相次いでいる。世界的なハッカー対策が急がれる。
公聴会は米下院の委員会が開いたもので、問題を起こしたソニー現地法人の子会社トップが呼ばれた。ソニーは侵入の確認から事実の公表までに１週間かかっており、対応の遅れに批判の声が上がった。
事件の解明に向け、ソニーは米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼、政府に全面協力しているが、情報開示の遅れやシステムの脆弱性を放置したことは真摯に反省すべきだ。
東京新聞（社説）
社会保障改革 将来の安心が見えない(全文はここからお入り下さい)
社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議が、社会保障改革案をまとめた。制度を充実させる代わりに、財源に消費増税を盛り込んだ。だが、制度の将来像はよく見えない
改革案は、子育てや若者の雇用支援など若い世代への支援を厚くした。非正規雇用者への厚生年金拡大、低所得者対策にも目を配り制度の充実を図る。
一方、医療や介護はサービス提供の効率化・重点化で費用削減する。制度充実による新たな費用と効率化・重点化による節約で、二〇一五年度に差し引き約二・七兆円の追加財源が必要と試算した。
ＪＲ脱線火災 現場判断が人命救う(全文はここからお入り下さい)
あわや大惨事だった。北海道のＪＲ石勝線トンネル内で起こった特急列車の脱線火災事故。乗客約二百四十人は自己判断で脱出し、奇跡的に死者が出なかった。事故対応マニュアルに完全はない。
「死ぬかもしれない」と車両の非常ドアから脱出した乗客たち。その判断が九死に一生を得た。命からがらトンネル外に逃げ出してきた顔は皆、真っ黒だった。表情は死の恐怖を物語る。
今日も各社各様の社説だったが、ＪＲトンネル事故関連が二社あった。
考えるとあの手の電車は乗務員は二人だけではないだろうか。そして一生に一度も遭わないかもも知れない火災事故に遭うのだから乗務員に全責任をおわすのはコクではないかと云う気持ちもしている。
社説も事後は好きなことを書いているが、兎に角死者が出なかったのが乗客にとっても乗務員にとっても良かったと思う。
朝日新聞（社説）
その1
復興構想会議―政治は希望を砕くな
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が発足させた復興構想会議が第１次提言を６月末にまとめる。政治状況の流動化に右往左往することなく、今後も真摯（しんし）な議論を続けて、被災地の希望を描いてほしい。
これまで会議では様々な意見が出されてきた。
地震や津波の被害を減らすため高台に居住地を配置、あるいは海沿いに道路など交通インフラを置き、堤防代わりにしたらどうかという提案があった。
工場の建て替えなどが円滑に出来るよう、地域の金融機関を支援する枠組みを求める意見や、特区を設けて税を減免し、規制緩和を強力に進めるべきだとの主張もある。
その2
ＩＭＦトップ―改革ビジョンで競え
欧州が「指定席」を維持するのか、新興国がここでも影響力を広げるのか。
世界金融の番人である国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである専務理事ポストをめぐって、駆け引きが繰り広げられている。どう選ぶかは、多極化する世界にふさわしい新ＩＭＦの構築に向けた試金石となる。
今回の選考は、欧州危機で陣頭指揮を執っていたストロスカーン前専務理事がニューヨークで性的暴行の疑いで逮捕され、辞任したことに伴う。母国フランスの大統領選に出るため、任期半ばの退任が予想されていたが、事件で早まった。
読売新聞（社説）
青森県知事選 原発の信頼回復の足がかりに
(全文はここからお入り下さい)原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択したと言えよう。
青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした。
青森県は、東日本大震災の被害を受けた。東京電力福島第一原発の事故は、下北半島に原子力施設が集中する青森県内にも不安を広げている。
ＩＡＥＡ報告 原発の安全向上に指摘生かせ
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が、原因に関する報告書概要版を政府に提出した。
調査団は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で被災した複数の原発で、「津波の想定が過小評価されていた」と指摘した。
さらに、原発の安全対策では最大級の自然災害を想定する必要があるとした。その意味は重い。
毎日新聞（社説）
地域防災計画 独自の見直し進めたい
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災を受けて、都道府県や市町村単位で地域防災計画などを見直す動きが全国各地で広まりをみせている。原発事故と津波に備えた対応がその中心だ。
京都府は、原発事故が起きた場合に屋内退避などを決める目安となるＥＰＺ（原子力防災対策の重点地域）を、国の防災指針として定められる原発の半径１０キロ圏内から２０キロに拡大することを決めた。
古屋場所 仕切り直しの土俵に
(全文はここからお入り下さい)日本相撲協会は大相撲名古屋場所（７月１０日初日、愛知県体育館）を通常開催することを決めた。ＮＨＫも１月場所以来半年ぶりにテレビ、ラジオの生中継を再開する。
２月の八百長事件発覚以降、協会は３月の春場所（大阪）を中止、５月の夏場所（東京・両国）は無料公開の「技量審査場所」とし、実質的に２場所連続で本場所開催を見送った。その間、放駒理事長は八百長事件の「全容解明」「関係者の処分」「再発防止策の策定」を本場所再開の条件とし、外部の有識者らによる委員会を設置。その最終答申を受けて協会としての対応をまとめた。
産経新聞（社説）
ＪＲトンネル事故 問題多い避難誘導見直せ
(全文はここからお入り下さい)車外に出ないでください」とのアナウンスが流れるだけで、避難誘導はなかった。約２４０人の乗客は自らの手で非常ドアを開け、携帯電話の薄明かりを頼りに約５００メートル歩いて助かった。
北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝（せきしょう）線で起きた特急列車の脱線炎上事故である。トンネルは白煙が充満し、乗客の顔は煤（すす）で真っ黒になり、約４０人が煙を吸うなどして病院に運ばれた。死者が出なかったのは幸運としかいいようがない。
年金改革 与野党協議し早期実行を
(全文はここからお入り下さい)政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が年金制度改革案をまとめた。民主党が政権公約の目玉としてきた全額を税金で賄う「最低保障年金」を事実上棚上げして、現行制度を改善する内容となった。
国家財政は厳しさを増しており、巨額の税財源が必要となる最低保障年金は極めて実現性を欠く。保険料と税金を財源とする現行の「社会保険方式」を維持するのは、現実的判断といえよう。
日経新聞（社説）
世界経済に広がる資源・食糧高騰の影
(全文はここからお入り下さい)原油、穀物などの価格高騰には資源国や農業国の経済力を強め、増産を促す側面もある。しかし足元で深刻さを増すのは、新興国でインフレが加速したり、先進国の個人消費や企業収益を圧迫したりする景気への悪い影響だ。
国内でも光熱費や食品価格の引き上げが広がっており、政府と日本銀行は原油などの価格動向とその影響に一段と警戒を強めてほしい。
中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、４月まで２カ月連続で前年同月比の上昇率が５％を超えた。中国政府は金融引き締めに加え、食品や生活用品価格、電気料金の上昇を抑える指導に動いた。だが、原燃料高が続く中で値上がりを抑え込むと供給量も抑えられ、逆に物価上昇は加速しかねない。
ハッカー対策へ協力急げ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
ハッカーの攻撃により、１億件を超える個人情報が危険にさらされたソニーに対し、米議会で先週、公聴会が開かれた。米検索大手のグーグルもメールの情報を奪われるなど、情報流出事故が相次いでいる。世界的なハッカー対策が急がれる。
公聴会は米下院の委員会が開いたもので、問題を起こしたソニー現地法人の子会社トップが呼ばれた。ソニーは侵入の確認から事実の公表までに１週間かかっており、対応の遅れに批判の声が上がった。
事件の解明に向け、ソニーは米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼、政府に全面協力しているが、情報開示の遅れやシステムの脆弱性を放置したことは真摯に反省すべきだ。
東京新聞（社説）
社会保障改革 将来の安心が見えない
(全文はここからお入り下さい)社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議が、社会保障改革案をまとめた。制度を充実させる代わりに、財源に消費増税を盛り込んだ。だが、制度の将来像はよく見えない
改革案は、子育てや若者の雇用支援など若い世代への支援を厚くした。非正規雇用者への厚生年金拡大、低所得者対策にも目を配り制度の充実を図る。
一方、医療や介護はサービス提供の効率化・重点化で費用削減する。制度充実による新たな費用と効率化・重点化による節約で、二〇一五年度に差し引き約二・七兆円の追加財源が必要と試算した。
ＪＲ脱線火災 現場判断が人命救う
(全文はここからお入り下さい)あわや大惨事だった。北海道のＪＲ石勝線トンネル内で起こった特急列車の脱線火災事故。乗客約二百四十人は自己判断で脱出し、奇跡的に死者が出なかった。事故対応マニュアルに完全はない。
「死ぬかもしれない」と車両の非常ドアから脱出した乗客たち。その判断が九死に一生を得た。命からがらトンネル外に逃げ出してきた顔は皆、真っ黒だった。表情は死の恐怖を物語る。