日曜日 06/26・各社社説

11年6月26日　日曜日　06/26・各社社説

今日は全社が復興構想会議の提言がに付いての社説だった。内容も各社それぞれ微妙に違うが目指す方向だけは同じなのだろう。二社が増税が先行していると有ったが政府のやることはそんなものだとしらけている。
政治のことは庶民にとって難しくて分からないとこが多い、が其の為その判らないところを政治家は政治は素人に分からないと政治を利用し難しくしている感じがする。


朝日新聞（社説）
その1
復興提言―さらなる深化が必要だ(全文はここからお入り下さい)

「被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支えあいのもとで、被災地に希望のあかりをともす」。そううたった復興構想会議の提言が菅直人首相に手渡された。
　「地域・コミュニティー主体の復興を基本とする」「来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する」といった原則を掲げ、復興への様々な処方箋（しょほうせん）を盛り込んだ。
　具体策では、「減災」のためのまちづくりや産業再興について、被災地の実情に合わせた選択肢を提示している。市町村の能力を最大限に引き出す「復興特区」の活用も挙げた。２１世紀の産業を育てる再生可能エネルギーの拠点を福島などで展開する案もうなずける内容だ。

その2
財源問題―政治は責任を果たせ

大震災からの復興策、税と社会保障の一体改革――。日本が直面する２大テーマをめぐる議論が節目を迎えている。

　いずれも問題は一つに集約されると言ってもいい。
　財源だ。
　税と社会保障では、今月初めに示された政府原案が「２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げる」という目標を掲げたのに対し、民主党の調査会で異論が噴出した。
　いわく、退陣表明した首相のもとで重要な問題を決めるべきではない。デフレから脱却できていないのに増税を宣言すべきでない……。そんな主張が声高に繰り返されてきた。
　一体改革案を６月中に閣議決定することは、菅政権の公約である。さすがに、ここにきて前向きな意見も出始めた。



読売新聞（社説）
構想会議提言　復興を日本再生につなげたい(全文はここからお入り下さい)

東北の被災地の復興を日本全体の再生にもつなげたい。
　復興構想会議の提言がまとまった。復興の主役となる市町村の要望を極力盛り込み、政府が地域の自立を支援する姿勢を明確にした。
　大災害を完全に封じるのではなく、被害を最小限にする「減災」の考え方に基づく新しい地域づくりを掲げている。復興の基本指針としては妥当だろう。
　政府は提言を肉付けし、具体化へ最大限努力する必要がある。

男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を(全文はここからお入り下さい)

女性の能力を活用していくことが、より一層の活力をこれからの日本社会にもたらすだろう。男女共同参画の一つの意義もそこにある。
　政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、２０２０年までに少なくとも３０％程度にすることを、０３年から目標に掲げている。
　しかし、現在の達成率は１０％に過ぎない。今年の男女共同参画白書は、多くの分野で女性の参画がまだまだ不十分だとして、取り組みの強化を求めている。
　既に米国では４２％、ドイツは３７％に達しており、欧米諸国との差は際だっている。



毎日新聞（社説）
論調観測　国会会期延長　正常化か、早期退陣か(全文はここからお入り下さい)

　会期末ぎりぎりの２２日に、国会が会期延長を決めた。その１週間前、菅直人首相は再生エネルギー法の早期制定を求める勉強会に参加し、「国会には菅の顔をもう見たくないという人がたくさんいる。本当に見たくないのか。それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と満面の笑みで宣言した。
　冗談ではなかった。自ら政策課題を付け加えた首相は粘り腰を見せ、退陣をめぐる駆け引きから、会期の延長幅は二転三転した。結局、７０日間で決着したが、国会はまともに機能するのか。各紙が、２３日の社説で取り上げた。
　まず、首相を含めた国会全体で正常化を図るべきか、首相の早期退陣かで論調が分かれた。
山積する課題に取り組むため、もともと内閣不信任案提出に反対する一方、大幅延長を主張してきた毎日は「バナナのたたき売りではあるまいし、与党の延長幅提示の混乱は目に余る」とドタバタ劇を批判。その上で、「貴重な７０日間。今度こそ与野党が協力して被災地を正面から見据えた政治を」と国会全体での取り組みを求めた

復興構想会議提言　「希望」は政治に託された(全文はここからお入り下さい)

悲惨のなかの希望」との表題に足る中身だろうか。東日本大震災の被災地の復興ビジョンを検討していた政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）が提言をまとめ、菅直人首相に提出した。
　復興財源として基幹税を中心とする臨時増税の検討を求め、復興特区を盛り込むなどの方向性はおおむね評価できる。だが、震災から１００日を経た段階の提言として具体論はなお、踏み込み不足だ。断固として国が復興に取り組むメッセージが被災地に伝わるか、こころもとない。
　構想会議は４月１１日に発足し、約２カ月半にわたり議論を重ねた。避難などで災害時の被害を最小限に抑える「減災」の重視、市町村を復興の主役と位置づけたこと、自然エネルギーの東北地方への導入の加速を指摘した点などの方向性は賛成だ



産経新聞（社説）
復興構想会議提言　増税ありきは筋が違う(全文はここからお入り下さい)

政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）がまとめた提言に対する最大の疑問は、復興計画の中身が示されていないのに増税の必要性ばかり強調していることだ。
　提言は副題を「悲惨のなかの希望」とした。災害の人的・物的被害を減らす「減災」の考えに基づく地域づくりや産業振興、雇用創出の重要性などが盛り込まれているが、被災地の切実な要望に応えられる内容なのだろうか。
　菅直人首相は復興構想会議の提言を待って本格的な復興予算を編成するという無責任な態度に終始してきた。これでは政府は「不作為」を問われよう。

特区」などで問われる実行力
◆不作為ではないのか



日経新聞（社説）
政府は復興会議の提言の肉付けを急げ(全文はここからお入り下さい)

政府の復興構想会議は25日に提言をまとめ、菅直人首相に提出した。政府は被災地の復興を後押しするために提言の具体化を急ぐべきだ。
　提言は「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」など４章で構成されている。自然災害による被害をできるだけ最小化する「減災」を基本に、被災地を被害状況や地理に応じて５つに分類し、復興のあるべき姿を描いている。
　復興の主体を住民に身近な市町村と明記したうえ、被災地の要望を生かした提言になった点は評価したい。例えば、特区制度の創設では地元の漁協が優先的に取得できる漁業権の法人への開放などを盛り込んだ。宮城県が強く求めていた内容だ。
　被災自治体向けに自由度が高い交付金や基金を設ける点もうなずける。国が補助金を配る場合、施設の基準などが一律となり、地域の実情に合わない事例が出てくるためだ。


石油備蓄放出の効果と副作用(全文はここからお入り下さい)

　日米欧など先進28カ国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、加盟国に義務付けている原油や石油製品の備蓄の放出を発表した。放出量は合計6000万バレルで、日量200万バレルの放出を30日間続ける。
　ＩＥＡの備蓄放出は、1991年の湾岸戦争、2005年のハリケーン・カトリーナの米襲来時に次いで３回目。市場の供給不安に即応した過去２回と異なり、今回の備蓄放出は市場の想定外の決定だ。
　意外感は大きく、直後の市場では原油相場が大幅に下落した。その一方で「なぜ今、備蓄放出なのか」という疑問が広がっている。原油やガソリンの価格引き下げを狙って、米国など先進国政府が市場に介入したという印象がぬぐえないからだ。



東京新聞（社説）
復興構想　増税だけが決まるのか(全文はここからお入り下さい)

政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。
　会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。
　その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。

原発精神的損害　裁判外手続きも活用を(全文はここからお入り下さい)

福島原発事故で避難を強いられた住民の精神的苦痛がいくらになるのか国が賠償の目安を示した。交通事故の慰謝料が参考とされたが釈然としない。被害者が納得できるよう説明を尽くすべきだ。
　原発事故に伴う損害賠償の指針づくりをしている国の原子力損害賠償紛争審査会は、被害者の精神的損害について一人当たり月額十万円を賠償の目安と決めた。
　国の指示で避難した人が対象となる。体育館や公民館といった避難所で生活する人はプライバシーが侵害されたり、不便を被ったりして苦痛が大きいとみて二万円を上乗せする。