11年6月22日 06/22 水曜日 各社社説
今日は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関連の記事が4社あった。
その内容はいま世界に渦巻く脱原発の動きに関心を払ったことだ。
考えると、原子力も通常の状態では安全の域に達していると思うのだが、自然災害には人類がいくら立ち向かっても叶わない。思うに大自然は神なのだから。
産經新聞の社説で
「理化学研究所と富士通が開発中の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、世界のスパコン性能ランキングで第１位になったのだ。」
とあった以前蓮舫大臣が「二位では駄目なんですか」と言ったと思うが、やはり一位は気持ちがいい。
朝日新聞（社説）
その1
ＩＡＥＡ会合―原発安全の監視役に
(全文はここからお入り下さい)
原子力をめぐる国際社会の空気が変わった。そのことを痛感させる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合だ。
目を引くのは、いま世界に渦巻く脱原発の動きに関心を払ったことだ。閣僚宣言は、原子力を選ぶ国がある一方で「原子力を使わないことにした国、段階的にやめるとした国もあることを認識する」と明記した。
ＩＡＥＡは、１９５３年の国連総会で当時のアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力」を唱えたのがきっかけで５７年に生まれた。核の番人であると同時に「平和利用の促進」を旗印にする。その国際機関が、脱原発を無視できなくなったことの意味は大きい。
その2
国民生活センター―まず、消費者庁に喝を
「震災で不足気味の医療機器の材料にするので、貴金属を売って」と言葉巧みに持ちかける商法が横行中。ご注意を――。「国セン」と略称される独立行政法人・国民生活センターが今月、こんな警告を発した。
国センができたのは１９７０年。悪質商法や欠陥商品に通じた職員が、各地の相談事例を分析し、商品をテストし、注意を呼びかける。消費者の味方の役目を果たしてきた老舗だ。
この国センを、一昨年秋にスタートした消費者庁がまるごと統合する話を進めている。
冷凍ギョーザ事件などの対応が後手に回った反省から、消費者行政の司令塔をめざしてできたのが同庁だ。もともと国センの仕事とのダブりは指摘されてきた。国センのノウハウや人材を吸い上げ、情報発信から業者の処分まで、一貫してできるような形を実現しようと、福嶋浩彦長官が統合の旗を振る。夏までに結論を出すという。
読売新聞（社説）
ＩＡＥＡ宣言 原発安全に福島の教訓生かせ(全文はここからお入り下さい)
世界の原子力の安全性向上に、「フクシマ」の教訓を生かす第一歩とすべきだ。
ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議で、ＩＡＥＡの機能強化を柱とする閣僚宣言が採択された。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、宣言は、安全対策を検証する必要性を指摘した。
国際社会の取り組みについて、原発の安全基準の見直しや、ＩＡＥＡが専門家を派遣して各国の原発の安全性を評価する新たな制度の導入を提案した。
事故時には、迅速で継続的な情報提供が重要としたうえで、緊急対処能力や訓練を強化していくべきだとも強調した。
原発事故への不安は、世界各地に広がっている。ＩＡＥＡが原発の監視や、安全対策の強化に乗り出すのは当然のことだろう。
日米戦略目標 同盟を深化し中国と対話を(全文はここからお入り下さい)
民主党政権の下でも、日米同盟に関する包括的な共同文書がまとめられた意義は大きい。
外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれ、同盟の深化を確認した。共同声明は、アジアと世界の安全保障上の課題を網羅する、新たな「共通戦略目標」を掲げた。
注目されるのは、ここ数年、軍備増強が目立つ中国に対する強い警戒感と踏み込んだ注文だ。「国際的な行動規範の順守」を促し、軍事面の「開放性及び透明性」を高めるよう求めている。
毎日新聞（社説）
国会延長問題 頭冷やし、まともな姿に(全文はここからお入り下さい)
この非常時に国会会期の大幅延長は当然の話であるにもかかわらず、なぜ、ここまでもつれなくてはいけないのか。菅直人首相と民主党執行部の間ではようやく会期末前夜、延長は８月末までとすることなどで一致したが、与党内、与野党間の駆け引きばかりが続く姿にあぜんとする思いだ。東日本大震災の被災者、さらには国民が望むのはこんな国会ではない。与野党とも頭を冷やし、早くまともな国会に戻すべきだ。
世界の原発 安全へ規制の強化を(全文はここからお入り下さい)
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議が、原発の安全対策強化に関する閣僚宣言を採択した。天野之弥事務局長による５項目の安全対策も示された。
「核の番人」といわれるＩＡＥＡは、これまで核兵器の拡散に目を光らせるお目付け役と位置づけられてきた。原発施設の安全については強制力のある権限を持っていない。
しかし、原発の安全は世界の課題である。世界には米国、フランスを筆頭に全部で約４４０基の原発がある。中国、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦など途上国・資源国を中心に新設計画も数多い。
大事故がひとたび起きれば、その影響は甚大で、国内だけでなく世界に及ぶ。福島第１原発の事故を教訓に、世界の原発の安全性を高めることが急務であり、国際的な対策を迅速に進めたい。
産経新聞（社説）
再生エネ法案 現状での導入は混乱招く(全文はここからお入り下さい)
太陽光や風力などで発電した電気を電力会社がすべて固定価格で買い取る再生エネルギー特別措置法案が政局の焦点になっている。
菅直人首相が「私の顔が見たくなければこの法案を通してほしい」などと成立に強い意欲を示しているためだ。
再生エネルギーの普及促進は重要だが、買い取りに伴う電気料金の引き上げによって、企業の国際競争力が低下することが懸念される。菅首相は政権延命の道具として使うのではなく、慎重に対応すべきだ。
スパコン世界一 「快挙」を復興の原動力に(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で産業競争力低下が懸念されるなかで、日本の科学技術が世界トップの力を示した。
理化学研究所と富士通が開発中の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、世界のスパコン性能ランキングで第１位になったのだ。
京は宮城、福島両県の企業からも部品を供給されている。逆境下で世界一を達成した開発チームをたたえるとともに、「復興の原動力」となることも期待したい。
日経新聞（社説）
年金・医療の効率化なしに消費増税なし(全文はここからお入り下さい)
菅政権の政策課題のなかで優先度が高い「社会保障と税制の一体改革」が、月末の成案とりまとめを前に迷走している。消費税の増税方針への民主党内の異論が背景にある。
再確認しておきたいことがある。高齢化と長寿化、また医療分野の技術革新による年金や医療の給付費増大をまかなうには、消費税と社会保険料の引き上げが避けられない。しかし新たな国民負担を求めるのは、年金や医療制度を徹底して効率化するのが大前提になる。
成案には給付費の膨張を抑えるのに有効な策を盛り込み、それでも足りないところに消費税の増税分などを充てる。その原則を貫くのが、退陣前に成し遂げるべき首相の使命ではないのか
汚染水浄化へ知恵を集めよ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
東京電力の福島第１原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化が難航している。本格運転のメドが立たないのは、米仏の企業が供与した装置が停止を繰り返していることが大きい。
汚染水の浄化は原子炉を安定して冷やすカギを握る。このままでは東電が工程表で掲げた「７月中旬までに安定冷却」の目標達成が危ぶまれ、汚染水が敷地外にあふれて再び海を汚す事態にもなりかねない。
東電や政府は米仏の技術に頼るだけでなく、国内の水処理プラント会社などが持つ技術やノウハウも最大限活用し、浄化装置の安定的な運転をできるだけ早く実現すべきだ。
東京新聞（社説）
震災復興 空洞化から目そらすな(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復旧が進まない。東京電力福島第一原発の事故収束も見通せない。大勢の人々が職を失った。東北三県はもちろん、オールジャパン体制で新産業を育て、空洞化に立ち向かうときだ。
仮設住宅の入居率が半分という地域も現れた。宮城など東北三県の失業者は十万人を超えた。避難所を出れば食料支援が打ち切られ、稼ぎがゼロでは入居もかなわない。菅政権は日本の雇用が細っているシグナルの一つと重く受けとめるべきだ。
ＩＡＥＡ声明 原発の危険性を前提に{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は各国の原発が安全かどうか、専門家が定期的に評価する方策を提示した。原発の安全性をめぐっては先進国と新興国に溝がある。ＩＡＥＡの指導力が問われよう。
ＩＡＥＡは「核の番人」と呼ばれ、核の軍事転用監視が主な任務だ。原発の安全管理は当事国が担うのが原則だが、東電福島第一原発の事故により国際基準の強化を求める声が強まった。
ＩＡＥＡは閣僚級会合を開き、二十五項目から成る声明をまとめた。各国にある原発の安全性を評価する。各国の原子力規制当局の独立性を保つ。また、原発事故の被害が国境を越えて拡大した場合に備え国際的な補償体制を確立する－などが盛り込まれた。ＩＡＥＡはこれをたたき台に、一年半以内に具体策をまとめ各国に示す。
世界にはいま約四百四十基の原発があり、国際社会が安全強化に向けて第一歩を踏み出した。
今日は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関連の記事が4社あった。
その内容はいま世界に渦巻く脱原発の動きに関心を払ったことだ。
考えると、原子力も通常の状態では安全の域に達していると思うのだが、自然災害には人類がいくら立ち向かっても叶わない。思うに大自然は神なのだから。
産經新聞の社説で
「理化学研究所と富士通が開発中の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、世界のスパコン性能ランキングで第１位になったのだ。」
とあった以前蓮舫大臣が「二位では駄目なんですか」と言ったと思うが、やはり一位は気持ちがいい。
朝日新聞（社説）
その1
ＩＡＥＡ会合―原発安全の監視役に
(全文はここからお入り下さい)原子力をめぐる国際社会の空気が変わった。そのことを痛感させる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合だ。
目を引くのは、いま世界に渦巻く脱原発の動きに関心を払ったことだ。閣僚宣言は、原子力を選ぶ国がある一方で「原子力を使わないことにした国、段階的にやめるとした国もあることを認識する」と明記した。
ＩＡＥＡは、１９５３年の国連総会で当時のアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力」を唱えたのがきっかけで５７年に生まれた。核の番人であると同時に「平和利用の促進」を旗印にする。その国際機関が、脱原発を無視できなくなったことの意味は大きい。
その2
国民生活センター―まず、消費者庁に喝を
「震災で不足気味の医療機器の材料にするので、貴金属を売って」と言葉巧みに持ちかける商法が横行中。ご注意を――。「国セン」と略称される独立行政法人・国民生活センターが今月、こんな警告を発した。
国センができたのは１９７０年。悪質商法や欠陥商品に通じた職員が、各地の相談事例を分析し、商品をテストし、注意を呼びかける。消費者の味方の役目を果たしてきた老舗だ。
この国センを、一昨年秋にスタートした消費者庁がまるごと統合する話を進めている。
冷凍ギョーザ事件などの対応が後手に回った反省から、消費者行政の司令塔をめざしてできたのが同庁だ。もともと国センの仕事とのダブりは指摘されてきた。国センのノウハウや人材を吸い上げ、情報発信から業者の処分まで、一貫してできるような形を実現しようと、福嶋浩彦長官が統合の旗を振る。夏までに結論を出すという。
読売新聞（社説）
ＩＡＥＡ宣言 原発安全に福島の教訓生かせ
(全文はここからお入り下さい)世界の原子力の安全性向上に、「フクシマ」の教訓を生かす第一歩とすべきだ。
ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議で、ＩＡＥＡの機能強化を柱とする閣僚宣言が採択された。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、宣言は、安全対策を検証する必要性を指摘した。
国際社会の取り組みについて、原発の安全基準の見直しや、ＩＡＥＡが専門家を派遣して各国の原発の安全性を評価する新たな制度の導入を提案した。
事故時には、迅速で継続的な情報提供が重要としたうえで、緊急対処能力や訓練を強化していくべきだとも強調した。
原発事故への不安は、世界各地に広がっている。ＩＡＥＡが原発の監視や、安全対策の強化に乗り出すのは当然のことだろう。
日米戦略目標 同盟を深化し中国と対話を
(全文はここからお入り下さい)民主党政権の下でも、日米同盟に関する包括的な共同文書がまとめられた意義は大きい。
外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれ、同盟の深化を確認した。共同声明は、アジアと世界の安全保障上の課題を網羅する、新たな「共通戦略目標」を掲げた。
注目されるのは、ここ数年、軍備増強が目立つ中国に対する強い警戒感と踏み込んだ注文だ。「国際的な行動規範の順守」を促し、軍事面の「開放性及び透明性」を高めるよう求めている。
毎日新聞（社説）
国会延長問題 頭冷やし、まともな姿に
(全文はここからお入り下さい)この非常時に国会会期の大幅延長は当然の話であるにもかかわらず、なぜ、ここまでもつれなくてはいけないのか。菅直人首相と民主党執行部の間ではようやく会期末前夜、延長は８月末までとすることなどで一致したが、与党内、与野党間の駆け引きばかりが続く姿にあぜんとする思いだ。東日本大震災の被災者、さらには国民が望むのはこんな国会ではない。与野党とも頭を冷やし、早くまともな国会に戻すべきだ。
世界の原発 安全へ規制の強化を
(全文はここからお入り下さい)国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議が、原発の安全対策強化に関する閣僚宣言を採択した。天野之弥事務局長による５項目の安全対策も示された。
「核の番人」といわれるＩＡＥＡは、これまで核兵器の拡散に目を光らせるお目付け役と位置づけられてきた。原発施設の安全については強制力のある権限を持っていない。
しかし、原発の安全は世界の課題である。世界には米国、フランスを筆頭に全部で約４４０基の原発がある。中国、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦など途上国・資源国を中心に新設計画も数多い。
大事故がひとたび起きれば、その影響は甚大で、国内だけでなく世界に及ぶ。福島第１原発の事故を教訓に、世界の原発の安全性を高めることが急務であり、国際的な対策を迅速に進めたい。
産経新聞（社説）
再生エネ法案 現状での導入は混乱招く
(全文はここからお入り下さい)太陽光や風力などで発電した電気を電力会社がすべて固定価格で買い取る再生エネルギー特別措置法案が政局の焦点になっている。
菅直人首相が「私の顔が見たくなければこの法案を通してほしい」などと成立に強い意欲を示しているためだ。
再生エネルギーの普及促進は重要だが、買い取りに伴う電気料金の引き上げによって、企業の国際競争力が低下することが懸念される。菅首相は政権延命の道具として使うのではなく、慎重に対応すべきだ。
スパコン世界一 「快挙」を復興の原動力に
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で産業競争力低下が懸念されるなかで、日本の科学技術が世界トップの力を示した。
理化学研究所と富士通が開発中の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、世界のスパコン性能ランキングで第１位になったのだ。
京は宮城、福島両県の企業からも部品を供給されている。逆境下で世界一を達成した開発チームをたたえるとともに、「復興の原動力」となることも期待したい。
日経新聞（社説）
年金・医療の効率化なしに消費増税なし
(全文はここからお入り下さい)菅政権の政策課題のなかで優先度が高い「社会保障と税制の一体改革」が、月末の成案とりまとめを前に迷走している。消費税の増税方針への民主党内の異論が背景にある。
再確認しておきたいことがある。高齢化と長寿化、また医療分野の技術革新による年金や医療の給付費増大をまかなうには、消費税と社会保険料の引き上げが避けられない。しかし新たな国民負担を求めるのは、年金や医療制度を徹底して効率化するのが大前提になる。
成案には給付費の膨張を抑えるのに有効な策を盛り込み、それでも足りないところに消費税の増税分などを充てる。その原則を貫くのが、退陣前に成し遂げるべき首相の使命ではないのか
汚染水浄化へ知恵を集めよ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
東京電力の福島第１原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化が難航している。本格運転のメドが立たないのは、米仏の企業が供与した装置が停止を繰り返していることが大きい。
汚染水の浄化は原子炉を安定して冷やすカギを握る。このままでは東電が工程表で掲げた「７月中旬までに安定冷却」の目標達成が危ぶまれ、汚染水が敷地外にあふれて再び海を汚す事態にもなりかねない。
東電や政府は米仏の技術に頼るだけでなく、国内の水処理プラント会社などが持つ技術やノウハウも最大限活用し、浄化装置の安定的な運転をできるだけ早く実現すべきだ。
東京新聞（社説）
震災復興 空洞化から目そらすな
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復旧が進まない。東京電力福島第一原発の事故収束も見通せない。大勢の人々が職を失った。東北三県はもちろん、オールジャパン体制で新産業を育て、空洞化に立ち向かうときだ。
仮設住宅の入居率が半分という地域も現れた。宮城など東北三県の失業者は十万人を超えた。避難所を出れば食料支援が打ち切られ、稼ぎがゼロでは入居もかなわない。菅政権は日本の雇用が細っているシグナルの一つと重く受けとめるべきだ。
ＩＡＥＡ声明 原発の危険性を前提に{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は各国の原発が安全かどうか、専門家が定期的に評価する方策を提示した。原発の安全性をめぐっては先進国と新興国に溝がある。ＩＡＥＡの指導力が問われよう。
ＩＡＥＡは「核の番人」と呼ばれ、核の軍事転用監視が主な任務だ。原発の安全管理は当事国が担うのが原則だが、東電福島第一原発の事故により国際基準の強化を求める声が強まった。
ＩＡＥＡは閣僚級会合を開き、二十五項目から成る声明をまとめた。各国にある原発の安全性を評価する。各国の原子力規制当局の独立性を保つ。また、原発事故の被害が国境を越えて拡大した場合に備え国際的な補償体制を確立する－などが盛り込まれた。ＩＡＥＡはこれをたたき台に、一年半以内に具体策をまとめ各国に示す。
世界にはいま約四百四十基の原発があり、国際社会が安全強化に向けて第一歩を踏み出した。