11年6月18日 土曜日 06/18・各社社説
昨日、ある読者からコメントをいただいた。
どうしてこれほど次元の低い、中身のない権力争いになってしまったのか。
たとえば、菅さんに代わって新しい方が総理大臣になったら、どういうことを国民にアッピールするのか。日本の政府は何をするのか。
大連立は手段であって、その目的はまた別であります。その話なしでは、国民は政治にはあまり興味はありません。
考えると昨今の社説には菅首相何時辞めるか，居直って少しでも延命するのか次元の低い社説があまりにも多すぎると感じる事が多いのは事実ではないだろうか。
今日の社説では産経の
「税と社会保障 スリム化なしで増税とは 自助自立の原則に立ち戻れ」
は当たり前だとお思う。考えると過去の政府でも増税のときは増税ありきで、己たちの無駄遣いやスリム化を実践したことがない感じがしているが間違っているのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―国と地方は力合わせて
(全文はここからお入り下さい)
社会保障と税の一体改革に関する政府の修正案がきのう、政府と与党の幹部で構成する「成案決定会合」に示された。２０日の閣議決定を目指す。
修正が必要になった大きな理由は、６月２日に政府がまとめた原案をめぐって、地方との関係がぎくしゃくしたことだ。
原案では、消費税を社会保障の目的税と位置づけ、税率を２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げるとした。そのうえで、国が関与する年金、医療、介護の給付と、少子化対策にあてる方針を盛り込んだ。
その2
東京五輪―都民は望んでいるか
また、東京にオリンピックを招致したい。石原慎太郎都知事がきのう、そう表明した。
落選した２０１６年大会につづく挑戦で、２０年の開催をめざす。「大震災からの復興」をキーワードに、９年後に立ち直った日本を世界に見せようと訴えていくという。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、すでに会場計画がある東京の再挑戦を歓迎し、一部の競技を被災した東北地方で実施するプランも温めている。
「平和」を旗印に意欲をみせていた広島市は市長交代で撤退しており、この夏までの国内選考は、東京が正式に名乗りを上げればすんなり決まりそうだ。
読売新聞（社説）
首相退陣時期 会期延長を延命手段にするな(全文はここからお入り下さい)
政府・与党が国会を９０日程度延長する方向で野党と調整に入った。
東日本大震災対策で課題は山積している。国会の会期を延長して、本格的な復興を急ぐことは必要だ。
だが、国会会期延長と菅首相の退陣時期は、切り離して考えるべきである。首相に退陣引き延ばしの口実とさせてはならない。
早期退陣は野党だけでなく、岡田幹事長、仙谷由人官房副長官ら“身内”でさえ、求めている。
局地放射能汚染 不安軽減へきめ細かな対応を(全文はここからお入り下さい)
福島第一原子力発電所の事故では、避難対象地域の外側でも、局地的に放射線量の高い場所が確認され、住民たちに不安が広がっている。
政府は、現在の汚染測定体制を拡充し、実態の把握と対策を急がねばならない。
こうした局地汚染は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故でも起きた。現場から数千キロ離れた地点で見つかった例もある。
毎日新聞（社説）
原発工程表 課題は山積したままだ(全文はここからお入り下さい)
福島第１原発は事故収束に向け、いったい何合目付近にいるのか。東京電力の工程表が示されてから２カ月。当初の見通しの甘さが次々と明らかになり、先の見えない状況が続いている。
原発の現状把握と収束の見通しの不透明さは、周辺の人々の暮らしも揺さぶり続けている。日本の総力、世界の知恵が現場に結集されているのか、不安に思う人も多いだろう。
政府や東電は工程表の改定と進捗（しんちょく）状況を公表したが、個別の対策だけでなく、現状と見通しの全体像を示してほしい。現在の原発のリスクがどの程度なのかも、改めて示すべきではないか。
ＮＰＯと寄付税制 これは政治も変える(全文はここからお入り下さい)
自分が支援したいＮＰＯ（特定非営利活動法人）に寄付をすれば税金が減額される－－。そんな仕組みをより定着させるための改正ＮＰＯ法が今週、全会一致で成立した。これとセットになる寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法案も近く成立する見通しだ。
与野党の対立と駆け引きばかりが目立つ「漂流国会」の中、かねてこの問題に取り組んできた与野党議員が党派を超えて後押しし、ここまでこぎつけた。「やればできるではないか」と、まず評価したい。
産経新聞（社説）
税と社会保障 スリム化なしで増税とは 自助自立の原則に立ち戻れ(全文はここからお入り下さい)
政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。
引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。
社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。
≪「５％増ありき」では≫
≪安定的な財源は必要≫
日経新聞（社説）
居座る菅首相の下の国政停滞を憂える(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期が一向に定まらず、国政が停滞する懸念が強まっている。
首相は14日に今年度第１次補正予算に続く小型の追加補正の編成を指示した。東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者救済の費用や「二重ローン」問題への対応を盛り込む見通しだ。
東日本大震災の復旧・復興に向け、切れ目なく対策を打ち出す必要性は言うまでもない。しかし桜井充財務副大臣は「中途半端なことをやって、本来、大事なものまで先送りされるとなると本末転倒だ」と、首相の方針を批判した。
日本もロシアと資源協力を(全文はここからお入り下さい)
中国とロシアがエネルギー協力を柱に、2020年までに年間貿易額を２千億ドルにする目標を掲げた。現在の約３倍に増やすという。訪ロ中の胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領が首脳会談で合意した。
中国は世界各地でエネルギー資源の囲い込みを進めている。対ロ接近もその流れに沿ったものだろう。
中ロ間では昨年、東シベリアの油田から中国に原油を供給するパイプラインが完成し、今年１月から原油供給が始まった。ロシアは年間約1500万トンの原油を20年間にわたって中国に輸出する。さらにロシアの天然ガスを大量に中国に長期安定供給する話し合いも続けている。
東京新聞（社説）
避難勧奨地点 遅れ取り戻す支援策を(全文はここからお入り下さい)
局地的に年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトに達する恐れのある場所がある。国が「特定避難勧奨地点」と呼んで避難を支援する。放射線の影響や支援の内容について、もっと具体的な説明が必要だ。
「放射線量は、もともと高かったのだから、もっと早く対応を決めてほしかった」。住民からこんな不満の声が出るのは当然だろう。福島第一原発事故から三カ月以上もたって、「特定避難勧奨地点」を指定するという政府の対応は、あまりに遅すぎる。
高速無料化凍結 また場当たりなのか(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復興財源を捻出するため、民主党の看板政策だった高速道路無料化の社会実験が凍結される。国民に不評だっただけに、白紙撤回してマニフェスト転換第一号にすべきではないか。
高速無料化実験は昨年度、全高速道路の約二割に当たる総延長千六百五十二キロを対象に一千億円を投じて始まった。本年度は二百億円を積み増し、五区間でトラックの夜間無料化などを追加した。
これらを一時凍結するとともに、自公政権が始めた休日千円と本年度からの平日上限二千円も廃止、計三千五百億円を第一次補正の財源に回した。またぞろ、場当たり的な対応だ。
昨日、ある読者からコメントをいただいた。
どうしてこれほど次元の低い、中身のない権力争いになってしまったのか。
たとえば、菅さんに代わって新しい方が総理大臣になったら、どういうことを国民にアッピールするのか。日本の政府は何をするのか。
大連立は手段であって、その目的はまた別であります。その話なしでは、国民は政治にはあまり興味はありません。
考えると昨今の社説には菅首相何時辞めるか，居直って少しでも延命するのか次元の低い社説があまりにも多すぎると感じる事が多いのは事実ではないだろうか。
今日の社説では産経の
「税と社会保障 スリム化なしで増税とは 自助自立の原則に立ち戻れ」
は当たり前だとお思う。考えると過去の政府でも増税のときは増税ありきで、己たちの無駄遣いやスリム化を実践したことがない感じがしているが間違っているのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―国と地方は力合わせて
(全文はここからお入り下さい)社会保障と税の一体改革に関する政府の修正案がきのう、政府と与党の幹部で構成する「成案決定会合」に示された。２０日の閣議決定を目指す。
修正が必要になった大きな理由は、６月２日に政府がまとめた原案をめぐって、地方との関係がぎくしゃくしたことだ。
原案では、消費税を社会保障の目的税と位置づけ、税率を２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げるとした。そのうえで、国が関与する年金、医療、介護の給付と、少子化対策にあてる方針を盛り込んだ。
その2
東京五輪―都民は望んでいるか
また、東京にオリンピックを招致したい。石原慎太郎都知事がきのう、そう表明した。
落選した２０１６年大会につづく挑戦で、２０年の開催をめざす。「大震災からの復興」をキーワードに、９年後に立ち直った日本を世界に見せようと訴えていくという。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、すでに会場計画がある東京の再挑戦を歓迎し、一部の競技を被災した東北地方で実施するプランも温めている。
「平和」を旗印に意欲をみせていた広島市は市長交代で撤退しており、この夏までの国内選考は、東京が正式に名乗りを上げればすんなり決まりそうだ。
読売新聞（社説）
首相退陣時期 会期延長を延命手段にするな
(全文はここからお入り下さい)政府・与党が国会を９０日程度延長する方向で野党と調整に入った。
東日本大震災対策で課題は山積している。国会の会期を延長して、本格的な復興を急ぐことは必要だ。
だが、国会会期延長と菅首相の退陣時期は、切り離して考えるべきである。首相に退陣引き延ばしの口実とさせてはならない。
早期退陣は野党だけでなく、岡田幹事長、仙谷由人官房副長官ら“身内”でさえ、求めている。
局地放射能汚染 不安軽減へきめ細かな対応を
(全文はここからお入り下さい)福島第一原子力発電所の事故では、避難対象地域の外側でも、局地的に放射線量の高い場所が確認され、住民たちに不安が広がっている。
政府は、現在の汚染測定体制を拡充し、実態の把握と対策を急がねばならない。
こうした局地汚染は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故でも起きた。現場から数千キロ離れた地点で見つかった例もある。
毎日新聞（社説）
原発工程表 課題は山積したままだ
(全文はここからお入り下さい)福島第１原発は事故収束に向け、いったい何合目付近にいるのか。東京電力の工程表が示されてから２カ月。当初の見通しの甘さが次々と明らかになり、先の見えない状況が続いている。
原発の現状把握と収束の見通しの不透明さは、周辺の人々の暮らしも揺さぶり続けている。日本の総力、世界の知恵が現場に結集されているのか、不安に思う人も多いだろう。
政府や東電は工程表の改定と進捗（しんちょく）状況を公表したが、個別の対策だけでなく、現状と見通しの全体像を示してほしい。現在の原発のリスクがどの程度なのかも、改めて示すべきではないか。
ＮＰＯと寄付税制 これは政治も変える
(全文はここからお入り下さい)自分が支援したいＮＰＯ（特定非営利活動法人）に寄付をすれば税金が減額される－－。そんな仕組みをより定着させるための改正ＮＰＯ法が今週、全会一致で成立した。これとセットになる寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法案も近く成立する見通しだ。
与野党の対立と駆け引きばかりが目立つ「漂流国会」の中、かねてこの問題に取り組んできた与野党議員が党派を超えて後押しし、ここまでこぎつけた。「やればできるではないか」と、まず評価したい。
産経新聞（社説）
税と社会保障 スリム化なしで増税とは 自助自立の原則に立ち戻れ(全文はここからお入り下さい)
政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。
引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。
社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。
≪「５％増ありき」では≫
≪安定的な財源は必要≫
日経新聞（社説）
居座る菅首相の下の国政停滞を憂える
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣時期が一向に定まらず、国政が停滞する懸念が強まっている。
首相は14日に今年度第１次補正予算に続く小型の追加補正の編成を指示した。東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者救済の費用や「二重ローン」問題への対応を盛り込む見通しだ。
東日本大震災の復旧・復興に向け、切れ目なく対策を打ち出す必要性は言うまでもない。しかし桜井充財務副大臣は「中途半端なことをやって、本来、大事なものまで先送りされるとなると本末転倒だ」と、首相の方針を批判した。
日本もロシアと資源協力を
(全文はここからお入り下さい)中国とロシアがエネルギー協力を柱に、2020年までに年間貿易額を２千億ドルにする目標を掲げた。現在の約３倍に増やすという。訪ロ中の胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領が首脳会談で合意した。
中国は世界各地でエネルギー資源の囲い込みを進めている。対ロ接近もその流れに沿ったものだろう。
中ロ間では昨年、東シベリアの油田から中国に原油を供給するパイプラインが完成し、今年１月から原油供給が始まった。ロシアは年間約1500万トンの原油を20年間にわたって中国に輸出する。さらにロシアの天然ガスを大量に中国に長期安定供給する話し合いも続けている。
東京新聞（社説）
避難勧奨地点 遅れ取り戻す支援策を
(全文はここからお入り下さい)局地的に年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトに達する恐れのある場所がある。国が「特定避難勧奨地点」と呼んで避難を支援する。放射線の影響や支援の内容について、もっと具体的な説明が必要だ。
「放射線量は、もともと高かったのだから、もっと早く対応を決めてほしかった」。住民からこんな不満の声が出るのは当然だろう。福島第一原発事故から三カ月以上もたって、「特定避難勧奨地点」を指定するという政府の対応は、あまりに遅すぎる。
高速無料化凍結 また場当たりなのか
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復興財源を捻出するため、民主党の看板政策だった高速道路無料化の社会実験が凍結される。国民に不評だっただけに、白紙撤回してマニフェスト転換第一号にすべきではないか。
高速無料化実験は昨年度、全高速道路の約二割に当たる総延長千六百五十二キロを対象に一千億円を投じて始まった。本年度は二百億円を積み増し、五区間でトラックの夜間無料化などを追加した。
これらを一時凍結するとともに、自公政権が始めた休日千円と本年度からの平日上限二千円も廃止、計三千五百億円を第一次補正の財源に回した。またぞろ、場当たり的な対応だ。