11年6月19日 日曜日 06/19・各社社説
先日から社説の話題に成っているが今日も東京五輪招致が二社あった。私の様な老人は2020年まで生きているか死んでいるか分からない。しかし東京五輪は実現してほしいものだ。
朝日の社説に「電力買い取り―今国会で成立させよう」とあった。考えると脱原発には経済界が反対しても絶対に必要な法案だ。
脱原発を推賞する私は其れによって電気料金が高くなっても致し方ないと思っている。
朝日新聞（社説）
その1
電力買い取り―今国会で成立させよう
(全文はここからお入り下さい)
太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス（生物資源）……。
これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。
自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。
これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに１００日が過ぎたのに審議に入れない。
理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。
その2
ＴＰＰ―まずは交渉に加わろう
米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうか。政府の検討作業が止まったままだ。
もともとは６月中に参加の是非を判断するはずだったが、東日本大震災で先送りした。判断時期の多少のずれ込みはやむをえないだろう。
読売新聞（社説）
原発再開要請 地元への丁寧な説明が必要だ(全文はここからお入り下さい)
定期検査などで停止している各地の原子力発電所の運転再開に向け、政府は１８日、現時点での安全対策は適切、との判断を示した。
これを受けて海江田経済産業相は、今週末にも原発立地の自治体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請する考えを明らかにした。
東京電力福島第一原発の事故で、原発の安全性に懸念を強める自治体の説得は、これからが正念場となる。政府には十分かつ丁寧な説明が求められよう。
今回の安全対策は水素爆発などの過酷事故を想定したものだ。
東京五輪招致 復興の証しに聖火を灯したい(全文はここからお入り下さい)
東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季五輪を招致したいとの意向を表明した。
９年後、東日本大震災の惨禍から立ち直った日本の姿を、世界に見てもらう復興五輪にするという。知事は都議会で「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と意義を強調した。
東京開催が決まれば、復興に向けて、日本に活力を与える起爆剤ともなり得るだろう。
毎日新聞（社説）
原発再稼働要請 説明不足で時期尚早だ(全文はここからお入り下さい)
定期検査などで停止している原発について、海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を公表した。近く原発の立地自治体を訪問し、再稼働を要請するという。
当面のシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に実施されているとの判断だが、福島第１原発の事故原因さえ、まだ検証されていない。原発の安全基準や防災体制も根本的に見直されようとしている。現場の汚染水処理も足踏みを続けている。
この段階で政府が既存の原発に「安全宣言」を出すのは時期尚早ではないか。再稼働を促す理由も説明不足だ。立地自治体の県知事らも、まだ不安を抱えている。
脱原発というイタリアの選択 分かれた受けとめ方(全文はここからお入り下さい)
外国の重要な政治的選択をどう受けとめればいいのか。難しい問題がいくつも横たわっている。その国の内情を知ることが必要だし、選択に至る過程や背景が見逃せない。日本との共通点と相違点も冷静に考えたい。
欧州で脱原発の流れが生まれている。ドイツが原子力発電所を全廃することを閣議決定したのに続き、イタリアが国民投票で原発の再開をしないと決めた。圧倒的多数の票は、福島の事故の衝撃がいかに大きかったかをうかがわせた。
産経新聞（社説）
二重ローン対策 救済はスピード感が命だ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災によって引き起こされている「二重ローン」問題は、復興への重い足かせだ。
与野党が救済策でようやく大筋合意にこぎつけたが、対応は遅い。被災者の救済はスピード感こそが命である。与野党は一刻も早く実現のため力を合わせるべきだ。
今回の震災では、被災企業向け融資や住宅ローンの残高が約２兆８千億円にも上っている。再出発には、これらの負担を減らすことが欠かせない。
東京五輪招致 今度こそ国一丸で実現を(全文はここからお入り下さい)
東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季オリンピック招致に強い意欲を示した。
五輪は９年後の日本が、東日本大震災から見事に復興した姿を世界に披露する場としてふさわしい祭典になるはずだ。今度こそ、国やスポーツ界を挙げて招致を実現してほしい。
知事の所信表明と同じ日、国会では、国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法案が可決、成立した。
基本法はスポーツ施策の推進を「国の責務」と位置づけ、国際大会の招致について「機運の醸成」「必要な資金の確保」などの措置を講ずると明記している。政府は、法的にも五輪招致に責任の一端を担うことになった。
日経新聞（社説）
（教育を変えるとき）学歴とは別のものさしで人を見よう(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の後、各国から寄せられた日本人への励ましの言葉、賛辞は記憶に新しい。それは自制心や勇気、連帯の心、忍耐力など、私たちが持つ資質に改めて気づかせてくれたといってもいい。
また、被災地で働くボランティアの姿に「若者もやるじゃないか」という思いを新たにした人も多いのではないか。教育が、こうした日本人をつくり上げる大きな役割を果たしてきたことは間違いないだろう。
ブランドが人の価値か
手間ひまかけた選抜を
東京新聞（社説）
週のはじめに考える アラブの春は遠くとも(全文はここからお入り下さい)
「アラブの春」はまだつぼみかもしれません。それでもその歴史の潮流はだれにも止められないでしょう。その先には中東和平という大目標があります。
チュニジア、エジプトと続いたアラブの春は、リビアやシリアなどでは頓挫しています。それどころか流血の惨事です。
でも世界史を思い出してください。この地域では、一帯を支配していたオスマン帝国の弱体と崩壊に伴って、「アラブの覚醒」とも呼ばれる独立運動が始まり、次いで先の大戦後には、エジプトの軍人ナセルの率いる自由将校団がファルーク国王を倒すような革命が広がりました。
◆歴史問題の政治利用
◆アラファトの白い手
◆中東和平の達成こそ
先日から社説の話題に成っているが今日も東京五輪招致が二社あった。私の様な老人は2020年まで生きているか死んでいるか分からない。しかし東京五輪は実現してほしいものだ。
朝日の社説に「電力買い取り―今国会で成立させよう」とあった。考えると脱原発には経済界が反対しても絶対に必要な法案だ。
脱原発を推賞する私は其れによって電気料金が高くなっても致し方ないと思っている。
朝日新聞（社説）
その1
電力買い取り―今国会で成立させよう
(全文はここからお入り下さい)太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス（生物資源）……。
これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。
自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。
これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに１００日が過ぎたのに審議に入れない。
理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。
その2
ＴＰＰ―まずは交渉に加わろう
米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうか。政府の検討作業が止まったままだ。
もともとは６月中に参加の是非を判断するはずだったが、東日本大震災で先送りした。判断時期の多少のずれ込みはやむをえないだろう。
読売新聞（社説）
原発再開要請 地元への丁寧な説明が必要だ
(全文はここからお入り下さい)定期検査などで停止している各地の原子力発電所の運転再開に向け、政府は１８日、現時点での安全対策は適切、との判断を示した。
これを受けて海江田経済産業相は、今週末にも原発立地の自治体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請する考えを明らかにした。
東京電力福島第一原発の事故で、原発の安全性に懸念を強める自治体の説得は、これからが正念場となる。政府には十分かつ丁寧な説明が求められよう。
今回の安全対策は水素爆発などの過酷事故を想定したものだ。
東京五輪招致 復興の証しに聖火を灯したい
(全文はここからお入り下さい)東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季五輪を招致したいとの意向を表明した。
９年後、東日本大震災の惨禍から立ち直った日本の姿を、世界に見てもらう復興五輪にするという。知事は都議会で「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と意義を強調した。
東京開催が決まれば、復興に向けて、日本に活力を与える起爆剤ともなり得るだろう。
毎日新聞（社説）
原発再稼働要請 説明不足で時期尚早だ
(全文はここからお入り下さい)定期検査などで停止している原発について、海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を公表した。近く原発の立地自治体を訪問し、再稼働を要請するという。
当面のシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に実施されているとの判断だが、福島第１原発の事故原因さえ、まだ検証されていない。原発の安全基準や防災体制も根本的に見直されようとしている。現場の汚染水処理も足踏みを続けている。
この段階で政府が既存の原発に「安全宣言」を出すのは時期尚早ではないか。再稼働を促す理由も説明不足だ。立地自治体の県知事らも、まだ不安を抱えている。
脱原発というイタリアの選択 分かれた受けとめ方
(全文はここからお入り下さい)外国の重要な政治的選択をどう受けとめればいいのか。難しい問題がいくつも横たわっている。その国の内情を知ることが必要だし、選択に至る過程や背景が見逃せない。日本との共通点と相違点も冷静に考えたい。
欧州で脱原発の流れが生まれている。ドイツが原子力発電所を全廃することを閣議決定したのに続き、イタリアが国民投票で原発の再開をしないと決めた。圧倒的多数の票は、福島の事故の衝撃がいかに大きかったかをうかがわせた。
産経新聞（社説）
二重ローン対策 救済はスピード感が命だ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災によって引き起こされている「二重ローン」問題は、復興への重い足かせだ。
与野党が救済策でようやく大筋合意にこぎつけたが、対応は遅い。被災者の救済はスピード感こそが命である。与野党は一刻も早く実現のため力を合わせるべきだ。
今回の震災では、被災企業向け融資や住宅ローンの残高が約２兆８千億円にも上っている。再出発には、これらの負担を減らすことが欠かせない。
東京五輪招致 今度こそ国一丸で実現を
(全文はここからお入り下さい)東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季オリンピック招致に強い意欲を示した。
五輪は９年後の日本が、東日本大震災から見事に復興した姿を世界に披露する場としてふさわしい祭典になるはずだ。今度こそ、国やスポーツ界を挙げて招致を実現してほしい。
知事の所信表明と同じ日、国会では、国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法案が可決、成立した。
基本法はスポーツ施策の推進を「国の責務」と位置づけ、国際大会の招致について「機運の醸成」「必要な資金の確保」などの措置を講ずると明記している。政府は、法的にも五輪招致に責任の一端を担うことになった。
日経新聞（社説）
（教育を変えるとき）学歴とは別のものさしで人を見よう
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の後、各国から寄せられた日本人への励ましの言葉、賛辞は記憶に新しい。それは自制心や勇気、連帯の心、忍耐力など、私たちが持つ資質に改めて気づかせてくれたといってもいい。
また、被災地で働くボランティアの姿に「若者もやるじゃないか」という思いを新たにした人も多いのではないか。教育が、こうした日本人をつくり上げる大きな役割を果たしてきたことは間違いないだろう。
ブランドが人の価値か
手間ひまかけた選抜を
東京新聞（社説）
週のはじめに考える アラブの春は遠くとも
(全文はここからお入り下さい)「アラブの春」はまだつぼみかもしれません。それでもその歴史の潮流はだれにも止められないでしょう。その先には中東和平という大目標があります。
チュニジア、エジプトと続いたアラブの春は、リビアやシリアなどでは頓挫しています。それどころか流血の惨事です。
でも世界史を思い出してください。この地域では、一帯を支配していたオスマン帝国の弱体と崩壊に伴って、「アラブの覚醒」とも呼ばれる独立運動が始まり、次いで先の大戦後には、エジプトの軍人ナセルの率いる自由将校団がファルーク国王を倒すような革命が広がりました。
◆歴史問題の政治利用
◆アラファトの白い手
◆中東和平の達成こそ