昨日の朝日新聞の世論調査
11年6月15日 水曜日 06/15・各社社説
今日の頭に昨日の朝日新聞の世論調査を貼付けておく。
今日はイタリアの脱原発に関する社説が5社あった。
立地条件がよく似ているイタリアが反対派が９割超える国民投票だったという。
本来は日本がその数値にならないと駄目なのだが日本は脱原発には完全に踏み切れないでいる。
考えると津波の被害は時が経つと解決してくれるが放射能汚染は生涯ついて回る被害で許せるものではない。
急には原発をなくなせないが20年くらいで全廃するべきではないだろうか
朝日新聞（社説）
その1
原発と民意―決めよう、自分たちで
(全文はここからお入り下さい)
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
では、日本はどうか。
４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。
欧州との、この落差はいったいどうしたことか。
その2
関電節電要請―根拠の説明が不十分だ
関西電力がこの夏、供給地域全体に１５％の節電を求める方針を打ち出した。定期検査で停止中の原発の再稼働にめどが立たないためという。
関西の府県は「協力できない」と反発し、兵庫県の井戸敏三知事は、２府５県が加盟する関西広域連合長として、１５％の根拠を示すよう求めた。
自治体の疑問はもっともだ。
読売新聞（社説）
原発賠償法案 着実な被害救済へ成立を急げ(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府は、東電の損害賠償金支払いを支援する法案を閣議決定し、国会に提出した。
原発事故による損害に支払われる賠償金は、総額で数兆円規模にのぼると見られる。東電だけではとても工面できないだろう。
賠償金支払いに支障をきたさぬよう、公的な支援体制を整えることが急務である。与野党は被害救済を最優先し、法案の早期成立を図るべきだ。
法案では、東電と、原発を持つ全国の電力会社が負担金を拠出し、原子力損害賠償支援機構を新設する。機構は資本注入や資金援助で東電の資金繰りを支える。
民主党処分 これでは「けじめ」と言えない(全文はここからお入り下さい)
これでは政党としてのけじめもつくまい。
民主党が、菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した衆院議員１５人の処分案を決定した。
小沢一郎元代表ら８人は３か月の党員資格停止、当選１回の５人は厳重注意で、医師の診断書のある２人は処分なしだった。
３か月の党員資格停止は、事実上、「ポスト菅」の党代表選の投票権を失うことを意味する。
しかし、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏は既に、裁判の判決が確定するまで党員資格が停止されている。実質的な追加処分はないに等しい。
内閣不信任案採決時の造反は与党議員にとって重い意味を持つ。特に、小沢氏は公然と菅首相に退陣要求したうえでの欠席だ。
毎日新聞（社説）
欧州の脱原発 フクシマの衝撃は重い(全文はここからお入り下さい)
欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。
イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。
二重ローン禍 救済に各党は知恵絞れ(全文はここからお入り下さい)
未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災で家や車、工場などを流された個人や企業の再建をどう手助けできるのか－－。
金融庁などによると、金融機関の企業向け債権残高は、岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部で、中小企業向けが１兆４３００億円、大企業向けが１８００億円、住宅ローン債権の残高は７５６０億円に上る。被災者が住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、旧ローンに加えて新たなローンを抱え込むことになる。
多くの人が、建物だけでなく土地も失い、職や事業も失って、どう生活を再建するか途方にくれているのが現状だろう。高齢者も多い。
産経新聞（社説）
伊も脱原発 日本から流れを変えよう(全文はここからお入り下さい)
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
原賠支援法案 国の責任明示する修正を(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の賠償支援法案が閣議決定された。東電に対し、国や他の電力会社が「原子力損害賠償支援機構」を通じて資金支援するというもので、被害者に対する賠償と電力安定供給の両立を図る狙いである。
しかし、法案は東電だけに賠償責任を負わせ、国の責任を明確にしていない。肝心な部分に欠陥があり、国民の納得を得られる内容とは到底、言い難い。政府は、国の責任を認めた上で、与野党協議を通じて現実的な修正を目指すべきである。
日経新聞（社説）
成長基盤の強化を忘れてはならない(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で傷ついた日本経済の回復にはもう少し時間がかかる。しかし今年後半に景気が持ち直しても、デフレの克服という長年の課題は残る。震災の復旧・復興だけでなく、中長期的な成長基盤の強化にも取り組む必要がある。
日銀は14日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正し、「下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」との認識を示した。サプライチェーン（供給網）の修復が進み、家計や企業の心理にも改善の兆しが出てきたためだ。
確かに鉱工業生産指数や消費者態度指数は前月比で上昇に転じた。マイナス成長は４～６月期で終わり、７～９月期から「Ｖ字型」の景気回復が始まるとの見方が広がっている。日本経済が最悪の状態を抜け出そうとしているのは心強い。
「脱原発」欧州の不安と現実{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
原子力発電再開の是非を問うイタリアの国民投票で、同国の国民は「脱原発」の道を選んだ。東京電力の原発事故を受けて、原発の安全性に不安を抱く声が広がった結果だ。
50％台の高い投票率が示すのは、一般国民の原発問題への関心の高さである。投票者のうち95％が原発の凍結を望んでおり、稼働再開を目指してきたベルルスコーニ首相は「原発にさよならを言わなければならない」と敗北を認めた。
東京新聞（社説）
イタリア脱原発 欧州からの新たな警鐘(全文はここからお入り下さい)
イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。
イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。
三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。
今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。
東電賠償案 抜本見直しが不可欠だ(全文はここからお入り下さい)
政府が東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償法案を閣議決定した。将来の電気料金値上げを前提にしており、これでは賠償負担が国民に回ってしまう。抜本的に見直すべきだ。
原発事故は高い放射線が漏れ続けているうえ、汚染水処理にも手間取って依然、収束の見通しが立っていない。賠償額も廃炉を含めた事故処理費用も時間とともに膨れ上がる一方で、総額十兆円前後に上るのは確実とみられている。
今日の頭に昨日の朝日新聞の世論調査を貼付けておく。
今日はイタリアの脱原発に関する社説が5社あった。
立地条件がよく似ているイタリアが反対派が９割超える国民投票だったという。
本来は日本がその数値にならないと駄目なのだが日本は脱原発には完全に踏み切れないでいる。
考えると津波の被害は時が経つと解決してくれるが放射能汚染は生涯ついて回る被害で許せるものではない。
急には原発をなくなせないが20年くらいで全廃するべきではないだろうか
朝日新聞（社説）
その1
原発と民意―決めよう、自分たちで
(全文はここからお入り下さい)原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
では、日本はどうか。
４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。
欧州との、この落差はいったいどうしたことか。
その2
関電節電要請―根拠の説明が不十分だ
関西電力がこの夏、供給地域全体に１５％の節電を求める方針を打ち出した。定期検査で停止中の原発の再稼働にめどが立たないためという。
関西の府県は「協力できない」と反発し、兵庫県の井戸敏三知事は、２府５県が加盟する関西広域連合長として、１５％の根拠を示すよう求めた。
自治体の疑問はもっともだ。
読売新聞（社説）
原発賠償法案 着実な被害救済へ成立を急げ
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府は、東電の損害賠償金支払いを支援する法案を閣議決定し、国会に提出した。
原発事故による損害に支払われる賠償金は、総額で数兆円規模にのぼると見られる。東電だけではとても工面できないだろう。
賠償金支払いに支障をきたさぬよう、公的な支援体制を整えることが急務である。与野党は被害救済を最優先し、法案の早期成立を図るべきだ。
法案では、東電と、原発を持つ全国の電力会社が負担金を拠出し、原子力損害賠償支援機構を新設する。機構は資本注入や資金援助で東電の資金繰りを支える。
民主党処分 これでは「けじめ」と言えない
(全文はここからお入り下さい)これでは政党としてのけじめもつくまい。
民主党が、菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した衆院議員１５人の処分案を決定した。
小沢一郎元代表ら８人は３か月の党員資格停止、当選１回の５人は厳重注意で、医師の診断書のある２人は処分なしだった。
３か月の党員資格停止は、事実上、「ポスト菅」の党代表選の投票権を失うことを意味する。
しかし、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏は既に、裁判の判決が確定するまで党員資格が停止されている。実質的な追加処分はないに等しい。
内閣不信任案採決時の造反は与党議員にとって重い意味を持つ。特に、小沢氏は公然と菅首相に退陣要求したうえでの欠席だ。
毎日新聞（社説）
欧州の脱原発 フクシマの衝撃は重い
(全文はここからお入り下さい)欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。
イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。
二重ローン禍 救済に各党は知恵絞れ
(全文はここからお入り下さい)未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災で家や車、工場などを流された個人や企業の再建をどう手助けできるのか－－。
金融庁などによると、金融機関の企業向け債権残高は、岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部で、中小企業向けが１兆４３００億円、大企業向けが１８００億円、住宅ローン債権の残高は７５６０億円に上る。被災者が住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、旧ローンに加えて新たなローンを抱え込むことになる。
多くの人が、建物だけでなく土地も失い、職や事業も失って、どう生活を再建するか途方にくれているのが現状だろう。高齢者も多い。
産経新聞（社説）
伊も脱原発 日本から流れを変えよう
(全文はここからお入り下さい)イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
原賠支援法案 国の責任明示する修正を
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の賠償支援法案が閣議決定された。東電に対し、国や他の電力会社が「原子力損害賠償支援機構」を通じて資金支援するというもので、被害者に対する賠償と電力安定供給の両立を図る狙いである。
しかし、法案は東電だけに賠償責任を負わせ、国の責任を明確にしていない。肝心な部分に欠陥があり、国民の納得を得られる内容とは到底、言い難い。政府は、国の責任を認めた上で、与野党協議を通じて現実的な修正を目指すべきである。
日経新聞（社説）
成長基盤の強化を忘れてはならない(
全文はここからお入り下さい) 東日本大震災で傷ついた日本経済の回復にはもう少し時間がかかる。しかし今年後半に景気が持ち直しても、デフレの克服という長年の課題は残る。震災の復旧・復興だけでなく、中長期的な成長基盤の強化にも取り組む必要がある。
日銀は14日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正し、「下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」との認識を示した。サプライチェーン（供給網）の修復が進み、家計や企業の心理にも改善の兆しが出てきたためだ。
確かに鉱工業生産指数や消費者態度指数は前月比で上昇に転じた。マイナス成長は４～６月期で終わり、７～９月期から「Ｖ字型」の景気回復が始まるとの見方が広がっている。日本経済が最悪の状態を抜け出そうとしているのは心強い。
「脱原発」欧州の不安と現実{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
原子力発電再開の是非を問うイタリアの国民投票で、同国の国民は「脱原発」の道を選んだ。東京電力の原発事故を受けて、原発の安全性に不安を抱く声が広がった結果だ。
50％台の高い投票率が示すのは、一般国民の原発問題への関心の高さである。投票者のうち95％が原発の凍結を望んでおり、稼働再開を目指してきたベルルスコーニ首相は「原発にさよならを言わなければならない」と敗北を認めた。
東京新聞（社説）
イタリア脱原発 欧州からの新たな警鐘
(全文はここからお入り下さい)イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。
イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。
三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。
今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。
東電賠償案 抜本見直しが不可欠だ
(全文はここからお入り下さい)政府が東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償法案を閣議決定した。将来の電気料金値上げを前提にしており、これでは賠償負担が国民に回ってしまう。抜本的に見直すべきだ。
原発事故は高い放射線が漏れ続けているうえ、汚染水処理にも手間取って依然、収束の見通しが立っていない。賠償額も廃炉を含めた事故処理費用も時間とともに膨れ上がる一方で、総額十兆円前後に上るのは確実とみられている。