11年6月10日 金曜日 06/10・各社社説
此処のところ毎日の社説の中に一つは中国関連の記事がない日はない。
今日は南シナ海紛糾と中国軍海洋訓練だ。考えると中国軍海洋訓練は訓練を止めとけとは口出せないので仕方がないが何故南シナ海紛糾の様なことをおく目もなく平気でできるのだろうか。
先の戦争後、軍事力は大国であることが徐々に薄れてきたのに、最近の中国は軍事力全面に打ち出した外交をしているとしか考えられない。
朝日新聞（社説）
その1
震災復興財源―増税で被災地支えよう
(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災地の復興に向けて、第２次補正予算の編成が焦点となっている。約４兆円の１次補正では今年度当初予算の見直しなどで財源をひねり出したが、より大規模になる２次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。
国債を発行した後、その返済財源をどう確保するか。政府の復興構想会議は、今月末に発表する第１次提言の骨子案に、増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。
その2
３１１世代―もっと！ボランティア
震災から３カ月。いまも１０万人近くが避難を続け、家や田畑の片付けがこれからの人も少なくない。大半の自治体でなお、ボランティアの人手が不足しているという。
もっともっと被災地に出かけてほしいのは、大学生たちだ。
法政大の永野宏和さんは先月下旬の１週間、宮城県気仙沼市などで、泥出しやがれき撤去に汗まみれになってきた。
ヘドロを詰めた土嚢（どのう）の重いこと。見渡せば、作業が終わっていない家は無数にある。自分たちの力の小ささに、へこみそうにもなった。でも依頼主が大事にしていたカバンを泥の中から見つけ、感謝された時は、じんときたという。
読売新聞（社説）
原発検査停止 政府は運転再開へ全力挙げよ(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避けなければならない。
定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。
福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広がったためである。
さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけた。
原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ねて要請した。
南シナ海紛糾 膨張中国に自制を求めたい(全文はここからお入り下さい)
南シナ海の領有権と海洋権益を巡り、中国と東南アジア諸国との確執が深まっている。中国側に自制を求めたい。
ベトナムの石油探査船が５月下旬、同国中部沖合の南シナ海で、中国の監視船によって、探査用ケーブルを切断された。
ベトナム政府は、現場は同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であるとして、中国に抗議するとともに、損害賠償を求めた。
毎日新聞（社説）
ＯＰＥＣ決裂 内輪もめは世界の迷惑(全文はここからお入り下さい)
めったに起きないことが起こった。それも、起きてほしくない時に。
中東などの主要産油国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、生産目標の引き上げで合意できないまま、定例総会を終えた。こうした決裂は約２０年ぶりという。たちまち原油先物相場が上昇した。
食料とエネルギーの価格高騰は今、世界的なインフレの要因となっている。原油価格が一段と上昇すれば、世界経済にとって、成長の重い足かせとなりかねない。
家庭用蓄電池 総合的な普及促進策を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の後に東京電力が実施した計画停電の地域内で固定電話が使えないという現象が起こった。
電話で使う電力は電話線から送られ、外部電源に依存しない従来の黒電話と同じ仕様であれば、停電になっても固定電話は使える。しかし、インターネットを使うＩＰ電話は、家庭や事業所などに置かれたルーターと呼ばれる通信機器を介しており、ルーターへの電力供給がとまれば電話もできなくなる。
ＮＴＴでは電電公社時代からの一般加入電話についてもＩＰ化する方針だが、停電になった際に困らないようにするための方策が必要だ。
産経新聞（社説）
人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず(全文はここからお入り下さい)
民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。
中国軍海洋訓練 常態化を日米は警戒せよ(全文はここからお入り下さい)
またか、と思わせる動きだ。防衛省によれば、中国海軍のミサイル駆逐艦や潜水艦救難艦など計１１隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。外務省は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針という。
しかし、昨年４月にも中国の駆逐艦など１０隻が同じ海域を抜け、遠洋訓練を実施している。軍事的な示威行動を常態化する狙いがあるのだろう。
海上自衛隊は厳しく警戒監視活動を続けるべきである。日本周辺での中国の海上パワーの誇示は日本国民の主権意識に影響を与えかねないからだ。
日経新聞（社説）
寄付文化を日本に根づかせるために(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災者を救おう。復興に役立ててもらおう。そんな願いをこめた寄付金が大きな額となり、いまも増え続けている。
日本赤十字社などを通して被災者に渡る義援金は2500億円を超え、阪神大震災のときの総額を上回った。被災地の自治体に「ふるさと納税」で寄付をする動きも活発だ。宮城県では、この３カ月で2009年度分の100倍に達した。
こうした善意をどう育て、息の長い支援につなげていくか。さらには今回の震災に限らず、日本社会に寄付文化を根づかせていくか。一人ひとりの力を生かせるよう、国や自治体も環境整備を進めてほしい。
増産めぐり分裂したＯＰＥＣ(全文はここからお入り下さい)
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８日に開いた総会が決裂した。原油生産枠を大幅に引き上げるサウジアラビアなどの提案を、イランやベネズエラなどが拒否したからだ。サウジは独自に増産を進める構えを見せているが、総会直後の市場ではとりあえず原油相場が軒並み上昇した。
ＯＰＥＣ総会で合意が成立しなかったのは異例だ。「加盟国に生産枠を割り当てる機能が事実上止まった」との見方もある。原油相場の動向は世界景気に大きな影響を及ぼすだけに、主要産油国の思惑と市場の反応に目をこらす必要がある。
東京新聞（社説）
３連動地震に備える 「予知」を当てにするな(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から三カ月。マグニチュード（Ｍ）９・０と、大津波に備えられなかった教訓を、近づく東海、東南海・南海地震にどう生かすべきか。
大震災後、地震研究者や防災行政当局から聞かされたのは「想定外」の言葉だった。以前から、東北・北海道太平洋岸の海溝型地震はある程度予期されたが、プレート境界付近の複数の震源で破壊が起き、Ｍ９・０となったのはたしかに“想定外れ”だった。
しかし、同じ三陸沿岸を襲い、規模やタイプが似た八六九（貞観十一）年七月の貞観地震津波と対比される今回の津波はどうか。
◆東海地震の予知とは
◆巨大地震は“３連動”
◆見直しの仕方が重要
此処のところ毎日の社説の中に一つは中国関連の記事がない日はない。
今日は南シナ海紛糾と中国軍海洋訓練だ。考えると中国軍海洋訓練は訓練を止めとけとは口出せないので仕方がないが何故南シナ海紛糾の様なことをおく目もなく平気でできるのだろうか。
先の戦争後、軍事力は大国であることが徐々に薄れてきたのに、最近の中国は軍事力全面に打ち出した外交をしているとしか考えられない。
朝日新聞（社説）
その1
震災復興財源―増税で被災地支えよう
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の被災地の復興に向けて、第２次補正予算の編成が焦点となっている。約４兆円の１次補正では今年度当初予算の見直しなどで財源をひねり出したが、より大規模になる２次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。
国債を発行した後、その返済財源をどう確保するか。政府の復興構想会議は、今月末に発表する第１次提言の骨子案に、増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。
その2
３１１世代―もっと！ボランティア
震災から３カ月。いまも１０万人近くが避難を続け、家や田畑の片付けがこれからの人も少なくない。大半の自治体でなお、ボランティアの人手が不足しているという。
もっともっと被災地に出かけてほしいのは、大学生たちだ。
法政大の永野宏和さんは先月下旬の１週間、宮城県気仙沼市などで、泥出しやがれき撤去に汗まみれになってきた。
ヘドロを詰めた土嚢（どのう）の重いこと。見渡せば、作業が終わっていない家は無数にある。自分たちの力の小ささに、へこみそうにもなった。でも依頼主が大事にしていたカバンを泥の中から見つけ、感謝された時は、じんときたという。
読売新聞（社説）
原発検査停止 政府は運転再開へ全力挙げよ
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避けなければならない。
定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。
福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広がったためである。
さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけた。
原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ねて要請した。
南シナ海紛糾 膨張中国に自制を求めたい
(全文はここからお入り下さい)南シナ海の領有権と海洋権益を巡り、中国と東南アジア諸国との確執が深まっている。中国側に自制を求めたい。
ベトナムの石油探査船が５月下旬、同国中部沖合の南シナ海で、中国の監視船によって、探査用ケーブルを切断された。
ベトナム政府は、現場は同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であるとして、中国に抗議するとともに、損害賠償を求めた。
毎日新聞（社説）
ＯＰＥＣ決裂 内輪もめは世界の迷惑
(全文はここからお入り下さい)めったに起きないことが起こった。それも、起きてほしくない時に。
中東などの主要産油国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、生産目標の引き上げで合意できないまま、定例総会を終えた。こうした決裂は約２０年ぶりという。たちまち原油先物相場が上昇した。
食料とエネルギーの価格高騰は今、世界的なインフレの要因となっている。原油価格が一段と上昇すれば、世界経済にとって、成長の重い足かせとなりかねない。
家庭用蓄電池 総合的な普及促進策を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の後に東京電力が実施した計画停電の地域内で固定電話が使えないという現象が起こった。
電話で使う電力は電話線から送られ、外部電源に依存しない従来の黒電話と同じ仕様であれば、停電になっても固定電話は使える。しかし、インターネットを使うＩＰ電話は、家庭や事業所などに置かれたルーターと呼ばれる通信機器を介しており、ルーターへの電力供給がとまれば電話もできなくなる。
ＮＴＴでは電電公社時代からの一般加入電話についてもＩＰ化する方針だが、停電になった際に困らないようにするための方策が必要だ。
産経新聞（社説）
人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず
(全文はここからお入り下さい)民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。
中国軍海洋訓練 常態化を日米は警戒せよ
(全文はここからお入り下さい)またか、と思わせる動きだ。防衛省によれば、中国海軍のミサイル駆逐艦や潜水艦救難艦など計１１隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。外務省は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針という。
しかし、昨年４月にも中国の駆逐艦など１０隻が同じ海域を抜け、遠洋訓練を実施している。軍事的な示威行動を常態化する狙いがあるのだろう。
海上自衛隊は厳しく警戒監視活動を続けるべきである。日本周辺での中国の海上パワーの誇示は日本国民の主権意識に影響を与えかねないからだ。
日経新聞（社説）
寄付文化を日本に根づかせるために
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の被災者を救おう。復興に役立ててもらおう。そんな願いをこめた寄付金が大きな額となり、いまも増え続けている。
日本赤十字社などを通して被災者に渡る義援金は2500億円を超え、阪神大震災のときの総額を上回った。被災地の自治体に「ふるさと納税」で寄付をする動きも活発だ。宮城県では、この３カ月で2009年度分の100倍に達した。
こうした善意をどう育て、息の長い支援につなげていくか。さらには今回の震災に限らず、日本社会に寄付文化を根づかせていくか。一人ひとりの力を生かせるよう、国や自治体も環境整備を進めてほしい。
増産めぐり分裂したＯＰＥＣ
(全文はここからお入り下さい)石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８日に開いた総会が決裂した。原油生産枠を大幅に引き上げるサウジアラビアなどの提案を、イランやベネズエラなどが拒否したからだ。サウジは独自に増産を進める構えを見せているが、総会直後の市場ではとりあえず原油相場が軒並み上昇した。
ＯＰＥＣ総会で合意が成立しなかったのは異例だ。「加盟国に生産枠を割り当てる機能が事実上止まった」との見方もある。原油相場の動向は世界景気に大きな影響を及ぼすだけに、主要産油国の思惑と市場の反応に目をこらす必要がある。
東京新聞（社説）
３連動地震に備える 「予知」を当てにするな
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から三カ月。マグニチュード（Ｍ）９・０と、大津波に備えられなかった教訓を、近づく東海、東南海・南海地震にどう生かすべきか。
大震災後、地震研究者や防災行政当局から聞かされたのは「想定外」の言葉だった。以前から、東北・北海道太平洋岸の海溝型地震はある程度予期されたが、プレート境界付近の複数の震源で破壊が起き、Ｍ９・０となったのはたしかに“想定外れ”だった。
しかし、同じ三陸沿岸を襲い、規模やタイプが似た八六九（貞観十一）年七月の貞観地震津波と対比される今回の津波はどうか。
◆東海地震の予知とは
◆巨大地震は“３連動”
◆見直しの仕方が重要