木曜日 06/16・各社社説

11年6月16日　木曜日　06/16・各社社説

今日も各社バラバラの社説だったが、最近の傾向は放射能以外の被災者に関わる社説は少なくなった。しかし少しでも放射能に関わる社説は続いていることは如何に放射能が恐いかを物語っているのではないだろうか。

最近、顔を出すのが朝日の第二社説の「迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を」
だ。攻撃用ミサイルでないので友好国に売り渡すのは良いのかも分からない。しかし軍事用のミサイルの売買はあまりしてほしくない。


朝日新聞（社説）
その1
震災復興特区―１国２制度の意気で(全文はここからお入り下さい)
　東日本大震災から３カ月余り。被災した自治体は復旧作業に追われつつ、復興への構想をまとめ始めた。
　宮城、岩手両県は、それぞれ復興特区構想を政府の復興構想会議に示した。高台への移住を核とするまちづくりや産業再興、交通網や医療・福祉、教育の整備などで、国からの補助金を手厚くしたり、省庁の縦割りに伴う様々な手続きを一本化・簡素化したりすることを求めている。要望に応えていくことは国の責任だろう。
　両県の特区構想で注目したいのは、日本全体が抱える課題への突破口になりうる案が含まれていることだ。

その2
迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を

　北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が５年前から共同開発してきた新型の迎撃ミサイルについて、北沢俊美防衛相は先ごろ、ゲーツ米国防長官に第三国への移転、輸出を容認する方針を伝えた。
同意の条件として、北沢氏は（１）日本の安全や国際の平和に資する（２）第三国側に再移転を防ぐ十分な政策がある、の二つをあげた。今月２１日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚会合での合意をめざすという。



読売新聞（社説）
イタリアの選択　欧州の原発依存は変わらない(全文はここからお入り下さい)

スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。
　欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。
　原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

放射能汚泥　政府と自治体の協力で対策を(全文はここからお入り下さい)

東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。
　汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。
　３月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。
　政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。
　しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。
　政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。



毎日新聞（社説）
漂流する国会　「大幅延長」をどう生かす(全文はここからお入り下さい)

通常国会の２２日の会期末を控え、会期の延長問題が山場にさしかかった。政府・与党は今年度予算の財源を手当てする特例公債法案や追加の２次補正予算案の処理などに向け、３カ月の大幅延長の調整に入った。

世界農業遺産　地域の価値を見直そう(全文はここからお入り下さい)

石川県・能登半島と新潟県佐渡市が、先進国から初めて世界農業遺産に登録された。環境保全型の農業のあり方が国際的な評価を受けたことになる。過疎や後継者不足に悩む地域の産業にとっても朗報だ。
　世界農業遺産の正式名称は世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が０２年に創設した。生態系や景観を守ってきた伝統的な農業を資産として認定するもので、これまでにペルーのアンデス地方のジャガイモ農法やフィリピンのイフガオ州の棚田など、８件が認定されている。



産経新聞（社説）
宇宙の古川さん　被災地の子供らに希望を(全文はここからお入り下さい)

宇宙飛行士の古川聡さんが、ロシアのソユーズ宇宙船で飛び立ってから１週間が過ぎた。１１月中旬までの約５カ月半、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する。
　「宇宙と被災地を結んで、話ができたらいいと思います」。打ち上げ前の記者会見で、古川さんは、こう語った。東日本大震災の被災地の子供たちが夢や希望を語れる機会として、宇宙との交信を実現させてほしい。
外科医から飛行士に転身した古川さんは、１２年の訓練期間を経て初めての宇宙飛行である。医師の宇宙飛行は、日本人では向井千秋さんに続いて２人目だ。

「１．５次」補正　本格復興を遅らさないか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災からの本格復興に必要な第２次補正予算に先立ち、菅直人首相が１次補正の追加策となる小規模な「１・５次」補正を編成するよう指示した。
　５月２日に成立した１次補正はばらまき政策などの撤廃に踏み切れず、４兆円程度にすぎなかった。額として不足し、緊急性の高いがれき処理などへの手当ては不十分だった。
　ところが首相は今になって、「１次補正で足りなかった点を迅速にやらなければならない」と言い出した。



日経新聞（社説）
米経済は年後半に持ち直すというが(全文はここからお入り下さい)

米経済の減速懸念が強まってきた。エネルギー価格の高止まりが主因だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「年後半にはいくぶん持ち直す」と言うが、市場の不安はぬぐえない。日本経済の回復シナリオにも影響するだけに、米当局の慎重な経済運営を望みたい。

産業再編促す官民ファンドに(全文はここからお入り下さい)

液晶パネルメーカーの事業統合を官民ファンドの産業革新機構が後押しする検討を進めている。設立から２年たつが、大企業の事業再編に出資する初の案件となる。
　事業統合を検討しているのは東芝とソニーだ。携帯電話などに使う中小型パネルの事業を切り離し、新会社をつくる。革新機構は資本金の７割以上を出資する可能性がある。
この分野は中長期的に有望だ。韓国などが強いテレビ用パネルと違い、日本は４割の世界シェアを持つ。指で触って操作するタッチパネル機能などが強みになっている。



東京新聞（社説）
酪農家の自殺　原発が引き裂いた人生(全文はここからお入り下さい)

福島県相馬市で酪農家の男性が非業の最期を遂げた。暴走して放射能を吐き出す東京電力福島第一原発を前に、無為無策でいる政府への抗議だったのかもしれない。彼の死は重い問いを投げ掛ける。
　「原発さえなければと思います。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください。仕事をする気力をなくしました」
　先週、酪農業の五十代の男性が首をつって亡くなった。現場の堆肥舎の壁のベニヤ板にはそう書き残されていた。

作業員被ばく　健康管理が甘すぎる(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発で放射線の被ばく量が、上限値である二五〇ミリシーベルトを超えた作業員が既に八人も出た。数はさらに膨らむ恐れが濃厚だ。復旧作業にも影響しかねない。東京電力の健康管理は甘すぎる。
　これでは作業員の不安は高まるばかりだろう。先月末に上限値を超えた疑いがあるとされた二人の被ばく量は、六〇〇ミリシーベルト以上もの高い数値だった。新たに判明した六人の場合は、二六五ミリシーベルトから四九八ミリシーベルトだった。

昨日の朝日新聞の世論調査

昨日の朝日新聞の世論調査

　　

　　

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　

水曜日 06/15・各社社説

11年6月15日　水曜日　06/15・各社社説

今日の頭に昨日の朝日新聞の世論調査を貼付けておく。

　　　　　　

今日はイタリアの脱原発に関する社説が5社あった。
立地条件がよく似ているイタリアが反対派が９割超える国民投票だったという。
本来は日本がその数値にならないと駄目なのだが日本は脱原発には完全に踏み切れないでいる。
考えると津波の被害は時が経つと解決してくれるが放射能汚染は生涯ついて回る被害で許せるものではない。
急には原発をなくなせないが20年くらいで全廃するべきではないだろうか


朝日新聞（社説）
その1
原発と民意―決めよう、自分たちで(全文はここからお入り下さい)
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
　ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
　福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
　では、日本はどうか。
　４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。
　欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

その2
関電節電要請―根拠の説明が不十分だ

　関西電力がこの夏、供給地域全体に１５％の節電を求める方針を打ち出した。定期検査で停止中の原発の再稼働にめどが立たないためという。
　関西の府県は「協力できない」と反発し、兵庫県の井戸敏三知事は、２府５県が加盟する関西広域連合長として、１５％の根拠を示すよう求めた。
　自治体の疑問はもっともだ。



読売新聞（社説）
原発賠償法案　着実な被害救済へ成立を急げ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府は、東電の損害賠償金支払いを支援する法案を閣議決定し、国会に提出した。
　原発事故による損害に支払われる賠償金は、総額で数兆円規模にのぼると見られる。東電だけではとても工面できないだろう。
　賠償金支払いに支障をきたさぬよう、公的な支援体制を整えることが急務である。与野党は被害救済を最優先し、法案の早期成立を図るべきだ。
　法案では、東電と、原発を持つ全国の電力会社が負担金を拠出し、原子力損害賠償支援機構を新設する。機構は資本注入や資金援助で東電の資金繰りを支える。

民主党処分　これでは「けじめ」と言えない(全文はここからお入り下さい)

これでは政党としてのけじめもつくまい。
　民主党が、菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した衆院議員１５人の処分案を決定した。
　小沢一郎元代表ら８人は３か月の党員資格停止、当選１回の５人は厳重注意で、医師の診断書のある２人は処分なしだった。
　３か月の党員資格停止は、事実上、「ポスト菅」の党代表選の投票権を失うことを意味する。
　しかし、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏は既に、裁判の判決が確定するまで党員資格が停止されている。実質的な追加処分はないに等しい。
　内閣不信任案採決時の造反は与党議員にとって重い意味を持つ。特に、小沢氏は公然と菅首相に退陣要求したうえでの欠席だ。



毎日新聞（社説）
欧州の脱原発　フクシマの衝撃は重い(全文はここからお入り下さい)

欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。
　イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。

二重ローン禍　救済に各党は知恵絞れ(全文はここからお入り下さい)

未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災で家や車、工場などを流された個人や企業の再建をどう手助けできるのか－－。
　金融庁などによると、金融機関の企業向け債権残高は、岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部で、中小企業向けが１兆４３００億円、大企業向けが１８００億円、住宅ローン債権の残高は７５６０億円に上る。被災者が住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、旧ローンに加えて新たなローンを抱え込むことになる。
　多くの人が、建物だけでなく土地も失い、職や事業も失って、どう生活を再建するか途方にくれているのが現状だろう。高齢者も多い。



産経新聞（社説）
伊も脱原発　日本から流れを変えよう(全文はここからお入り下さい)

イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

原賠支援法案　国の責任明示する修正を(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の賠償支援法案が閣議決定された。東電に対し、国や他の電力会社が「原子力損害賠償支援機構」を通じて資金支援するというもので、被害者に対する賠償と電力安定供給の両立を図る狙いである。
　しかし、法案は東電だけに賠償責任を負わせ、国の責任を明確にしていない。肝心な部分に欠陥があり、国民の納得を得られる内容とは到底、言い難い。政府は、国の責任を認めた上で、与野党協議を通じて現実的な修正を目指すべきである。



日経新聞（社説）
成長基盤の強化を忘れてはならない(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で傷ついた日本経済の回復にはもう少し時間がかかる。しかし今年後半に景気が持ち直しても、デフレの克服という長年の課題は残る。震災の復旧・復興だけでなく、中長期的な成長基盤の強化にも取り組む必要がある。
　日銀は14日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正し、「下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」との認識を示した。サプライチェーン（供給網）の修復が進み、家計や企業の心理にも改善の兆しが出てきたためだ。
確かに鉱工業生産指数や消費者態度指数は前月比で上昇に転じた。マイナス成長は４～６月期で終わり、７～９月期から「Ｖ字型」の景気回復が始まるとの見方が広がっている。日本経済が最悪の状態を抜け出そうとしているのは心強い。

「脱原発」欧州の不安と現実{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　原子力発電再開の是非を問うイタリアの国民投票で、同国の国民は「脱原発」の道を選んだ。東京電力の原発事故を受けて、原発の安全性に不安を抱く声が広がった結果だ。
　50％台の高い投票率が示すのは、一般国民の原発問題への関心の高さである。投票者のうち95％が原発の凍結を望んでおり、稼働再開を目指してきたベルルスコーニ首相は「原発にさよならを言わなければならない」と敗北を認めた。



東京新聞（社説）
イタリア脱原発　欧州からの新たな警鐘(全文はここからお入り下さい)

　イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。
　イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。
　三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。
今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。

東電賠償案　抜本見直しが不可欠だ(全文はここからお入り下さい)

政府が東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償法案を閣議決定した。将来の電気料金値上げを前提にしており、これでは賠償負担が国民に回ってしまう。抜本的に見直すべきだ。
　原発事故は高い放射線が漏れ続けているうえ、汚染水処理にも手間取って依然、収束の見通しが立っていない。賠償額も廃炉を含めた事故処理費用も時間とともに膨れ上がる一方で、総額十兆円前後に上るのは確実とみられている。

火曜日 06/14・各社社説

11年6月14日　火曜日　06/14・各社社説

今日の社説で
私が気になったのは産経の
「中国の土地取得　相互主義で規制すべきだ」
だ、私達は中国では土地を取得できない。しかし中国人は日本で自由に土地を購入している。
考えると中国の様な国家の考えでは、ある区画広大な土地を購入して此所は中国の領土だと言兼ねないと庶民でも感じる>
社説では
　小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたらしい。
政治家しかも大臣がこのていたらくだと言うより危機感が全く欠如している
素人が考えても外国人の土地の購入には何らかの制約が必要だと思うのだが。


朝日新聞（社説）
その1
原発事故賠償―東電は法的整理の道を(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の被災者に対する東京電力の損害賠償を支援する法案が、１４日にも閣議決定される。
　株主や、貸手である金融機関の責任を問わず、東電の温存を前提とした今回の政府案は、当初から多くの問題点が指摘されてきた。
　にもかかわらず、ここにきて法案の決定を急ぐのは、事故対応に追われる東電の先行きに不透明感が強まる中、政府の関与をあらためて示しておく必要があるとの判断からだという。
　だが、国会は菅直人首相の退陣表明をめぐって紛糾が続く。賠償関連法案についても自民党は別途、議員立法を提案するなど対抗する姿勢を見せており、政府案が成立する見通しは立っていない。

その2
司法改革１０年―次代担う層どう育てる

「身近で頼りがいのある司法」を掲げて司法制度改革審議会が意見書を公表して１０年になる。裁判員裁判をはじめ、意見書を踏まえて導入された施策はおおむね順調に推移してきた。政治、行政、司法と続いた一連の改革のうち、最も実を上げているといえよう。
　そんななか、法律家の養成問題が厚い壁に直面している。



読売新聞（社説）
復興提言骨子案　より踏み込んだ青写真を示せ(全文はここからお入り下さい)

震災からの復興で肝心なのは、地域の実情と住民の意向を適切に反映することだ。政府は、自治体の主体性を尊重し、支援する必要がある。
　有識者による復興構想会議が、６月末にまとめる第１次提言の骨子案を示した。
　骨子案は、復興の担い手を「市町村」と定め、復興特区制度の創設の検討を促した。政府には、被災した平野部、小規模集落など、六つの地域類型ごとに復興のメニューを示すよう求めている。
　この方向性は正しい。津波に備え、海岸部から高台に集団移転するかどうか。新たな町づくりで何を優先するか。その判断には地元住民の意思が肝要だ。政府は、あくまで助言する立場だろう。

国際「親権」問題　ハーグ条約加盟へ懸念払拭を(全文はここからお入り下さい)

国際結婚の破綻で、両親が国を隔てて子どもの親権を争うケースにどう対応するか――。
　政府が、その解決のための国際ルールであるハーグ条約加盟に向け、関連する国内法の整備に入った。
　来年にも加盟が実現すれば、一歩前進と言えよう。政府は法整備の際、日本人の権利が一方的に損なわれないよう配慮すべきだ。



毎日新聞（社説）
障害者虐待防止法　今度こそ党超え実現を(全文はここからお入り下さい)

　スリッパで何度も殴られ耳が半分ちぎれて病院に運ばれた障害者がいる。熱湯のコーヒーを無理やり流し込まれ口の中がただれた障害者の母親は「死ぬまで忘れられない」と震えていた。どれだけそんな人々を見てきたことか。しかも、表に出るのは氷山の一角だ。障害者虐待防止法案が議員立法で今国会に提出される見通しとなった。今度こそ与野党が協力して成立させてほしい。
　虐待する人はもともと情に厚い雇用主や熱心な福祉職員である場合が少なくない。ストレスが充満し利害が密接に絡み合った人間関係を営んでいるうちに、つい利己的に振る舞ってしまうことは誰にもある。その結果傷つけた相手から注意されたり嫌われたりすれば反省する機会も得られるが、そのような反応が返ってこない相手だとどうなるか。家庭や施設などの「密室」はどこでも、小さな過ちが虐待へとエスカレートする恐れが潜んでいる。

「普天間」会談　当面の危険除去策示せ(全文はここからお入り下さい)

　沖縄を訪問した北沢俊美防衛相は、仲井真弘多県知事との会談で、米軍普天間飛行場の移設について、日米合意にある「２０１４年までの移設完了」は困難との考えを伝えた。しかし、移設実現までの普天間周辺住民に対する危険を取り除く具体策には何の言及もなかった。
　新たな時期を明示しないまま延期を表明し、その間の対策を示さないということでは、誠意ある態度とは言えない。普天間問題の原点である危険性除去への姿勢が疑われても仕方ないだろう。



産経新聞（社説）
中国の土地取得　相互主義で規制すべきだ(全文はここからお入り下さい)

　日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
　外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。
　この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。

復興構想会議　増税先行よりも青写真を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）がまとめた第１次提言の骨子は、消費税などの「基幹税」の増税による復興財源確保を強調する半面、復旧・復興の全体像を示すには至らなかった。
　構想会議には復旧・復興への明確な青写真を描いた上で財源を検討することが期待された。これでは本末転倒で、被災地の切実な要望に応える内容とはいえまい。第１次提言は月末に迫った。国を挙げた支援体制を組むためにも、「増税ありき」の姿勢を改め、より具体的な構想を国民に示してもらいたい。



日経新聞（社説）
国・地方は社会保障の効率化に踏み込め(全文はここからお入り下さい)

　政府と自治体の代表が地方に関わる政策について幅広く話し合う「国と地方の協議の場」が13日、官邸で開かれた。この「協議の場」が法制化されて初めての開催だ。
　これまでも国と地方が意見交換する場はあった。しかし、全国知事会や市長会など地方側が自らの意見を述べるだけで終わる場合が多かった。そこで、知事会などは政府が「聞き置く」だけの協議の場を、法律に基づく正式な機関にすることを自公政権時代から要望してきた。
　今国会でようやく法制化が実現した。民主党政権が掲げる地域主権改革の柱となる法律でもある。

トウモロコシ最高値の警告(全文はここからお入り下さい)

世界のトウモロコシ価格の指標になるシカゴ市場の先物相場が先週、連日で史上最高値を更新した。食糧高騰は新興国でインフレ圧力を強め、慢性的な栄養不足に苦しむ飢餓人口の増大や政情不安にもつながる。各国政府は市場が発する警告に耳を傾け、対応を急ぐべきだ。
　トウモロコシのシカゴ相場は前年同期の２倍以上に上昇している。世界生産の４割を占める米国産地の天候不順から、今年の生産量は期待ほど増えないとの見方が市場で広がり、相場の上昇が加速した。



東京新聞（社説）
ミサイル輸出　国是なし崩しにするな(全文はここからお入り下さい)

　北沢俊美防衛相はシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を伝えた。武器の禁輸方針になぜ風穴を開けようとするのか。
　このミサイルは、飛来する弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）システムに含まれる海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」で、一九九九年から日米で共同技術研究を進めてきた。米国と日本が保有するイージス艦から発射するため、第三国への輸出は想定する必要がなかった
風向きが怪しくなったのは、二〇〇六年六月、日米交換公文で事前同意のない第三国への供与を禁じた時点である。事前同意さえあれば、武器禁輸の例外扱いとなっている米国を経由して、日本の技術で製造されたミサイルを第三国へ輸出できる余地が生まれた。

世界農業遺産　日本の良さを見直そう(全文はここからお入り下さい)

　石川県・能登半島と新潟県佐渡市が世界農業遺産に登録された。里山や里海が、環境保全だけでなく農業の在り方としても国際的評価を受けた形だ。日本の良さを見直し、地域の元気につなげたい。
　世界農業遺産は、正式には「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」という。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が二〇〇二年から始めたプロジェクトで、次世代に継承すべき農法や生物多様性などを持つ地域の保存を目指している。能登半島と佐渡は国内初というだけではなく、先進国で初の登録でもあった。ＦＡＯにとっても画期的な決定だったといえよう。

関東4都県の投票予定調査表

関東4都県の投票予定調査表

　　　　　　

日曜日 06/12・各社社説

11年6月12日　日曜日　06/12・各社社説

今日は各社各様の社説だったが、
産経の「平和条約不要論　国家間の約束はどうした」腹立たしく感じた。
考えると先の戦争で日ソ不可侵条約を一方的に破ったのはソ連、思うに共産主義国家(元)とは何の条約も結べないということをこの社説は物語ってくれている。

明日は休刊日ですから各社社説はお休みです。


朝日新聞（社説）
その1
大津波３カ月―観測網の整備急げ(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災から３カ月がたった。１万５千人を超える犠牲者のほとんどが津波による水死だった。行方不明者はなお８千人にのぼる。
　恐ろしさを改めて思い知らされた津波の発生を今後、どうやっていち早く察知し、伝え、逃げるか。観測・通報体制の点検と整備を急がねばならない。
　気象庁は今回、地震発生の３分後に大津波警報を発令し、その１分後に波高を岩手、福島３メートル、宮城６メートルと予想した。
　岩手と福島の警報が６メートル、宮城が１０メートル以上に引き上げられたのは地震発生から２８分後。最初の津波が街を襲いつつあった。
　地震で停電し、修正した警報が伝わらない自治体があった。第一報を津波の高さと受け取り、「２階にあがれば」と高台に逃げなかった人もいた。

その2
大津波３カ月―記憶を記録すること

ぐしゃっと運転席がつぶれた消防車が、駐車場にひっそりたたずんでいる。
　３月１１日、宮城県名取市の消防団員３人が乗り込み、避難しない住民を説得して回るうち、津波にのみこまれた。マイクを握った遺体とともに、砂まみれで見つかった。
　市内でクリニックを開く心療内科医の桑山紀彦さんが、市から譲り受け、勇気を伝える証しとして、展示を計画中だ。



読売新聞（社説）
節電の夏　発想の転換で危機乗り切ろう(全文はここからお入り下さい)

今夏は全国で電力不足が懸念される。企業や家庭で節電を工夫し、暑い夏を乗り切りたい。
　政府は、東京電力と東北電力の管内で、７月１日から大規模な工場やビルなどを対象に電力制限を実施する。電力使用量を昨夏のピーク時より１５％削減しなければならない。
　関西電力も企業や家庭に１５％節電を要請する。定期検査中の原発の再稼働が見通せないためだ。
　他の電力会社にも、同じ動きが広がる可能性がある。電力不足を避けるためにはやむを得ない。
　企業は、限られた電力をいかに効率的に使い、経営への影響を最小限に抑えるかが問われよう。

危ない自転車　「車道走行が原則」を忘れずに{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　街を歩いていて、突進して来る自転車にヒヤリとさせられたことがある人は多いだろう。
　歩行者のすぐ脇を通過しようとして接触するトラブルも、しばしば目にする。
　夜になっても無灯火の自転車は少なくない。携帯電話をかけながら、あるいはメールをしながら走る自転車も見かける。
　歩道でスピードを出したり、しきりにベルを鳴らして歩行者をよけさせたり、は日常的だ。



毎日新聞（社説）
論調観測　にわかに浮上した大連立構想　「読売」除きおおむね慎重(全文はここからお入り下さい)

室町時代、際限ない戦乱で京の都を破壊し幕府を有名無実化した「応仁の乱」について「応仁記」は当時の風潮を「天下ハ破レバ破レヨ、世間ハ滅ビバ滅ビヨ、人ハトモアレ、我身サヘ富貴ナラバ」と記している。将軍、足利義政らの無責任政治への批判と解されている。
　東日本大震災の復旧が難航する中で内閣不信任決議案提出以来、着地点の見えぬ駆け引きに与野党は明け暮れる。その様子は最後のくだりを「我身サヘ権力アラバ」に置き換えるとそのままあてはまるかのようだ。
　そんな中、菅直人首相の早期退陣を前提ににわかに浮上したのが民主、自民両党を中心とする大連立構想をめぐる動きだ。ねじれ国会を克服し復旧、復興を進める手段として民主・岡田克也、自民・石原伸晃両幹事長が５日、期間を限った両党連立に意欲を示した。
各紙は７日社説でそろって取り上げた。読売を除き、おおむね慎重な論調だった。

スポーツ基本法　環境整備が国の務めだ(全文はここからお入り下さい)

国のスポーツ政策の根幹となるスポーツ基本法案が９日、衆議院を通過し、今週中にも成立する可能性が出てきた。超党派のスポーツ議員連盟が提出した法案で、成立すれば５０年ぶりの大幅な方針転換となる。
　現行のスポーツ振興法が成立したのは１９６１年。東京五輪を３年後に控え、スポーツ振興が果たす意義を成文化し、国や地方公共団体などが果たすべき役割を規定した。



産経新聞（社説）
広がる電力不足　原発再稼働で危機回避を(全文はここからお入り下さい)

関西電力が管内の全ての利用者を対象に、夏場の１５％節電を要請すると発表した。定期検査を終えた同社の原子力発電所が再稼働できず、電力不足に陥るためだ。
　同じ１５％節電を求める東京電力や東北電力と違うのは要請に強制力がないことだが、九州電力も同じ事情から、節電要請の検討に入っている。このままでは電力不足が全国に波及し、深刻な危機を招きかねない。

平和条約不要論　国家間の約束はどうした(全文はここからお入り下さい)

ロシア政府高官が「日露平和条約不要論」を国際会議の場で公然と唱えた。日本固有の領土である北方領土の不法占拠の継続を宣言したに等しい重大発言だ。政府は軽視してはならない。
　問題の発言は、今月５日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、ロシアのイワノフ副首相から飛び出した。講演に続く質疑の中で、第二次大戦後６５年以上も締結できない日本との平和条約について「条約なしでもやっていける」と断言した。



日経新聞（社説）
増税論議には活力維持の視点が不可欠(全文はここからお入り下さい)

社会保障と震災復興の財源を賄う増税の検討が同時並行で進んでいる。消費税や所得税、法人税の負担がどう変わるのかはまだ見えない。政府・与党は税制の設計に細心の注意を払い、日本経済の活力が損なわれないようにすべきだ。
　議論が先行しているのは社会保障と税の一体改革である。政府・与党は年金や医療を充実させるため、2015年度までに消費税率を５％引き上げる方針だ。20日の成案決定を目指し、最終調整を急ぐ。

高速無料化は被災者限定で(全文はここからお入り下さい)

政府は東日本大震災の被災地支援策として、20日から東北などの高速道路を利用する被災者とトラックやバスの通行料を無料にする。さらに、今年度の第２次補正予算で財源を確保したうえで、普通車も含む全車種に無料化を広げる方針だ。
　対象となる道路は白河インターチェンジ以北の東北道や水戸インターチェンジ以北の常磐道などだ。対象区間のインターチェンジで乗るか、降りるかすれば無料になる。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　語り合いから復興を(全文はここからお入り下さい)

大津波による死者たちがのこしたものは、地域独自の暮らしや文化、コミュニティーです。その基盤を忘れず、語り合いから復興を考えたいものです。
　一九三三年の昭和三陸地震津波、六〇年のチリ地震津波、そして、今回の大津波。三回も津波の被害に遭ったお年寄りが、岩手県大船渡市には何人もいます。
　田中ヨシ子さん（８５）もその一人です。「昭和の津波は七歳のとき。半鐘が鳴り、母親におんぶされて避難したのです。チリのときは潮が川のようだった。地震がないのに津波がきて驚きました。集落は全滅。でも、今度のが一番すごかった。元気に畑仕事していた姉は、今も行方不明です」

◆「いざ」に備えた契約会
◆文学的なデザインで
◆家は建っても「まち」が

土曜日 06/11・各社社説

11年6月11日　土曜日　06/11・各社社説

今日は復興基本法案に関わる社説ばかりだった。
素人が考えても震災から３か月も経過してこれだ。普通考えても此の法案は震災一月ぐらいで成立しておかなければならない法案だったのではないだろうか。
菅直人首相が引退するといってもいまだに政争が続いているのを見ると政治家はやっぱり信用ができない。


朝日新聞（社説）
その1
「辞意」のあと―政治を動かすために(全文はここからお入り下さい)


なぜ、こんなに時間がかかったのか。未曽有の危機にあっても与野党が政争にふける政治に、改めてため息が出る。
　東日本大震災の発生から３カ月。復興の枠組みを定める基本法案が、きのう衆院をようやく通過した。参院での審議を経て、来週には成立しそうだ。
　復興庁や復興特区の新設など自民、公明両党の主張を、民主党がほぼ丸のみした。
　しかし、やっと結実した与野党の協調も、この法案の先はまったく見通しが立たない。

その2
諫早湾干拓―開門に向け政府は動け

九州北部の有明海で農林水産省が進めた諫早湾干拓事業が、新たな転機を迎えた。
　干拓地の調整池と海をさえぎる堤防の開門をめぐって、佐賀県と長崎県、そして有明海漁業者と干拓地営農者が対立している。まわりの海の不漁と干拓との関係を調べるため、農水省が開門調査をした場合の環境影響評価（アセスメント）の素案を公表した。
　だがこの素案が手詰まりを開く糸口になるか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。



読売新聞（社説）
復興基本法案　政官一体の体制を再構築せよ(全文はここからお入り下さい)

震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。
　東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
　難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみしたからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は評価できる。
　民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。

学校の防災機能　子供と地域住民の命守る砦に{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では、多くの学校が避難所になった。地震発生から３か月を迎えた今も、１００を超す学校に被災者が身を寄せている。

　学校は、いざという時に子供たちだけでなく、地域住民の命を守る「砦(とりで)」となる。将来、想定される東海地震など巨大地震の発生に備えて、全国の学校の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければならない。



毎日新聞（社説）
堂々巡り政局　もう駆け引きはやめろ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の発生から１１日で３カ月になる。今も避難生活を余儀なくされている人は９万人以上に及び、東京電力福島第１原発の事故は一向に収束の見通しが立たない。
　そうした中で政治はいつまで混迷を続けるのか。菅直人首相が退陣の意向を表明して以降、一見、物事が進んでいるように見えるが、実際には堂々巡りの様相である。私たちは一日も早く、この状況を打開するよう菅首相と与野党に求める。

復興庁　置くのなら現地重視で(全文はここからお入り下さい)

やっと枠組み合意である。東日本大震災の復興体制を定める復興基本法案が修正され衆院を通過、今国会成立の道筋がついた。復興行政の司令塔として復興庁を早期に設置することで民主、自民、公明３党が歩み寄った。




産経新聞（社説）
大震災３カ月　いまだにこの惨状とは　首相の即時退陣で立て直せ(全文はここからお入り下さい)

きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。
　被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。
　この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。

◆義援金の多く届かず
◆政策調整ができない



日経新聞（社説）
被災地の課題に対応し自立も促す支援を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の発生から３カ月。岩手、宮城、福島の３県を中心に、今も９万人を超す人々が避難生活を続けている。原子力発電所の事故も収束のめどが立たない。
　大震災は１万５千人の命を奪い、全半壊だけで18万７千戸の建物被害を残した。被災地では電気や水道などのライフラインが次第に復旧し、内陸部は日常の生活に戻りつつある。だが、津波に襲われた沿岸部や原発事故で避難を強いられた地域では、きわめて厳しい状況が続く。

ボランティアも不足
民間による職業紹介を



東京新聞（社説）
復興法案成立へ　与野党よ、やればできる(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災復興基本法案が衆院を通過した。十七日にも成立する。与野党が歩み寄り修正案をまとめた。遅きに失した感はあるがこれを機に、立法という国会本来の仕事に全力を傾注してほしい。
　この法案は、基本理念に「二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」ことを掲げ、首相を本部長に全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興構想会議を首相に建議する組織として規定し直す。
　また民主党が自民、公明両党に大幅に譲歩して（１）被災地域に規制の特例措置を認める復興特区創設（２）復興対策本部を引き継ぐ復興庁の早期設置（３）財源確保のため復興債の発行－を盛り込み、復興庁には企画立案、総合調整に加え実施権限も付与している。

居眠りトラック　誰が“凶器”を走らせる(全文はここからお入り下さい)

愛知県の東名高速で居眠り運転のトラックに追突され母娘ら三人が死亡した事故で、運送会社の営業所長が逮捕された。経営者はもっと労働環境を改善し、運転手の安全意識を高めることが急務だ。
　トラック業界は近年、年間千五百社以上が参入し、三分の二が消えるという。業界団体によると、二〇〇八年度は千八百六十社が参入したが、二千社以上が廃業や倒産に追い込まれた。

金曜日 06/10・各社社説

11年6月10日　金曜日　06/10・各社社説

此処のところ毎日の社説の中に一つは中国関連の記事がない日はない。
今日は南シナ海紛糾と中国軍海洋訓練だ。考えると中国軍海洋訓練は訓練を止めとけとは口出せないので仕方がないが何故南シナ海紛糾の様なことをおく目もなく平気でできるのだろうか。

先の戦争後、軍事力は大国であることが徐々に薄れてきたのに、最近の中国は軍事力全面に打ち出した外交をしているとしか考えられない。


朝日新聞（社説）
その1
震災復興財源―増税で被災地支えよう(全文はここからお入り下さい)
　東日本大震災の被災地の復興に向けて、第２次補正予算の編成が焦点となっている。約４兆円の１次補正では今年度当初予算の見直しなどで財源をひねり出したが、より大規模になる２次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。
　国債を発行した後、その返済財源をどう確保するか。政府の復興構想会議は、今月末に発表する第１次提言の骨子案に、増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。

その2
３１１世代―もっと！ボランティア

震災から３カ月。いまも１０万人近くが避難を続け、家や田畑の片付けがこれからの人も少なくない。大半の自治体でなお、ボランティアの人手が不足しているという。
　もっともっと被災地に出かけてほしいのは、大学生たちだ。
　法政大の永野宏和さんは先月下旬の１週間、宮城県気仙沼市などで、泥出しやがれき撤去に汗まみれになってきた。
　ヘドロを詰めた土嚢（どのう）の重いこと。見渡せば、作業が終わっていない家は無数にある。自分たちの力の小ささに、へこみそうにもなった。でも依頼主が大事にしていたカバンを泥の中から見つけ、感謝された時は、じんときたという。



読売新聞（社説）
原発検査停止　政府は運転再開へ全力挙げよ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避けなければならない。
　定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。
　福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広がったためである。
　さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけた。
　原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ねて要請した。

　　　　　　　　


南シナ海紛糾　膨張中国に自制を求めたい(全文はここからお入り下さい)

南シナ海の領有権と海洋権益を巡り、中国と東南アジア諸国との確執が深まっている。中国側に自制を求めたい。
　ベトナムの石油探査船が５月下旬、同国中部沖合の南シナ海で、中国の監視船によって、探査用ケーブルを切断された。
　ベトナム政府は、現場は同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であるとして、中国に抗議するとともに、損害賠償を求めた。



毎日新聞（社説）
ＯＰＥＣ決裂　内輪もめは世界の迷惑(全文はここからお入り下さい)

　めったに起きないことが起こった。それも、起きてほしくない時に。
　中東などの主要産油国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、生産目標の引き上げで合意できないまま、定例総会を終えた。こうした決裂は約２０年ぶりという。たちまち原油先物相場が上昇した。
　食料とエネルギーの価格高騰は今、世界的なインフレの要因となっている。原油価格が一段と上昇すれば、世界経済にとって、成長の重い足かせとなりかねない。

家庭用蓄電池　総合的な普及促進策を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の後に東京電力が実施した計画停電の地域内で固定電話が使えないという現象が起こった。
　電話で使う電力は電話線から送られ、外部電源に依存しない従来の黒電話と同じ仕様であれば、停電になっても固定電話は使える。しかし、インターネットを使うＩＰ電話は、家庭や事業所などに置かれたルーターと呼ばれる通信機器を介しており、ルーターへの電力供給がとまれば電話もできなくなる。
　ＮＴＴでは電電公社時代からの一般加入電話についてもＩＰ化する方針だが、停電になった際に困らないようにするための方策が必要だ。



産経新聞（社説）
人権救済機関　言論統制の恐れ変わらず(全文はここからお入り下さい)

民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
　救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

中国軍海洋訓練　常態化を日米は警戒せよ(全文はここからお入り下さい)

　またか、と思わせる動きだ。防衛省によれば、中国海軍のミサイル駆逐艦や潜水艦救難艦など計１１隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。外務省は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針という。
　しかし、昨年４月にも中国の駆逐艦など１０隻が同じ海域を抜け、遠洋訓練を実施している。軍事的な示威行動を常態化する狙いがあるのだろう。
　海上自衛隊は厳しく警戒監視活動を続けるべきである。日本周辺での中国の海上パワーの誇示は日本国民の主権意識に影響を与えかねないからだ。



日経新聞（社説）
寄付文化を日本に根づかせるために(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者を救おう。復興に役立ててもらおう。そんな願いをこめた寄付金が大きな額となり、いまも増え続けている。
　日本赤十字社などを通して被災者に渡る義援金は2500億円を超え、阪神大震災のときの総額を上回った。被災地の自治体に「ふるさと納税」で寄付をする動きも活発だ。宮城県では、この３カ月で2009年度分の100倍に達した。
　こうした善意をどう育て、息の長い支援につなげていくか。さらには今回の震災に限らず、日本社会に寄付文化を根づかせていくか。一人ひとりの力を生かせるよう、国や自治体も環境整備を進めてほしい。

増産めぐり分裂したＯＰＥＣ(全文はここからお入り下さい)

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８日に開いた総会が決裂した。原油生産枠を大幅に引き上げるサウジアラビアなどの提案を、イランやベネズエラなどが拒否したからだ。サウジは独自に増産を進める構えを見せているが、総会直後の市場ではとりあえず原油相場が軒並み上昇した。
　ＯＰＥＣ総会で合意が成立しなかったのは異例だ。「加盟国に生産枠を割り当てる機能が事実上止まった」との見方もある。原油相場の動向は世界景気に大きな影響を及ぼすだけに、主要産油国の思惑と市場の反応に目をこらす必要がある。



東京新聞（社説）
３連動地震に備える　「予知」を当てにするな(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災から三カ月。マグニチュード（Ｍ）９・０と、大津波に備えられなかった教訓を、近づく東海、東南海・南海地震にどう生かすべきか。
　大震災後、地震研究者や防災行政当局から聞かされたのは「想定外」の言葉だった。以前から、東北・北海道太平洋岸の海溝型地震はある程度予期されたが、プレート境界付近の複数の震源で破壊が起き、Ｍ９・０となったのはたしかに“想定外れ”だった。
　しかし、同じ三陸沿岸を襲い、規模やタイプが似た八六九（貞観十一）年七月の貞観地震津波と対比される今回の津波はどうか。

◆東海地震の予知とは
◆巨大地震は“３連動”
◆見直しの仕方が重要

木曜日 06/09・各社社説

11年6月9日　木曜日　06/09・各社社説
今日は東電経営調査委関連が3社あっただけ。

ただ庶民として気になるのは毎日の
「放射線量の不安　もっとモニタリングを」
だ、放射能障害は後年になって出てくる人災だ。チェルノブイリは原発から300キロも離れた場所が高濃度汚染され、強制移住の対象になっている。私たちの情報源では、福島原発が史上最悪の「レベル７」がどのような事故か見当も付かない。
ＩＡＥＡの閣僚級会合ではメルトスルー（溶融貫通）というメルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態の言葉も現れている

考えるとテレビのワイドショーなどは政治の話は菅総理の後継者選びばかり政治家は己利身が痛まなければ政治に身が入らないのでは、思うに政治家の身の痛むのは落選する時だけだからではないか。



朝日新聞（社説）
その1
原発事故報告―集中立地の弱点認める(全文はここからお入り下さい)
　一言でいえば、反省文の全面展開だ。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した福島第一原発事故の報告書である。
　暫定版の位置づけだが、事故発生以来、批判され不備を認めたことの大半を盛り込んだ。
　目を引くのは、複数炉立地の弱点に触れたくだりだ。「一つの原子炉の事故の進展が隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」。個々の炉の独立性を高める対策などが必要としているが、集中立地そのものの危うさを認めたともいえる。

その2
タイ総選挙―民主主義前進の契機に
タイで７月３日、３年７カ月ぶりに総選挙が実施される。アピシット首相が先月、任期を約半年余して下院を解散した。
　海外逃亡中のタクシン元首相派の政党がタクシン氏の妹を首班に立て、アピシット首相の民主党と激しく争う構図だ。
　なにより、公正な選挙戦が展開され、すべての関係者が開票結果を尊重する意思が求められる。そうした民主主義の基本はこの５年間、ないがしろにされ続けてきた。



読売新聞（社説）
ジブチ新拠点　海賊対策に粘り強く取り組め(全文はここからお入り下さい)

　　　　　　


　ソマリア沖の海賊被害は依然、収束の見通しが立たない。海洋国家の日本は、国際社会と連携して、海賊対策に粘り強く取り組むべきだ。
　政府が、アフリカ北東部のジブチに、海賊対策に従事する海上自衛隊の活動拠点を開設した。Ｐ３Ｃ哨戒機の駐機場や格納庫、司令部庁舎などを備えている。
　海自は２００９年６月から、ジブチ空港そばの米軍基地内に間借りしていたが、活動の長期化をにらみ、自衛隊初の本格的な“海外基地”を持つことにした。

池田小事件１０年　日頃の備えが子どもを守る(全文はここからお入り下さい)

大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件から８日で１０年がたった。
　包丁を持った男が学校に押し入り、当時１、２年生の児童８人を殺害、教師ら１５人に重軽傷を負わせた衝撃的な事件だった。
　襲われた教室の児童たちは高校生になった。いまだに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ生徒もいる。心の傷を癒やす、息の長いケアが必要だ。
　この事件が社会に突きつけたのは、学校の安全をいかにして守るか、という問いである。



毎日新聞（社説）/font>
東電経営調査委　権限と目標を明確に(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故の損害賠償に向け、東電の資産や経営状況を調査する政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が来週、初会合を開く。政府の賠償支援策が国民の納得を得られるか否か、委員会の成果が鍵を握る。しがらみのない第三者の厳しい査定を期待する。もっとも、肝心の賠償支援策が確定しない。その間にも金融市場では、東電の信用力が下落し続けている。このままでは、被害者への賠償や原発事故収束に向けた作業にも影響が出かねない。

放射線量の不安　もっとモニタリングを(全文はここからお入り下さい)

首都圏の住民の間でも居住地域の放射線量への不安が広がってきた。
　原発事故の際、離れた場所でも局地的に汚染度が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域があることが知られる。事故によって放射性物質が漏れて上空を流れる時、地形や風向き、降雨などの影響で特定の場所に降下して高い線量になる。
　福島第１原発事故と並び史上最悪の「レベル７」だったチェルノブイリ原発事故では、原発から３００キロ近く離れた場所が高濃度に汚染され、強制移住の対象になった。



産経新聞（社説）
６億円強奪　組織犯罪摘発に新手法を(全文はここからお入り下さい)

　国内史上最高額の約６億円の強奪事件とはいえ、容疑者を捕らえてみれば、お粗末な犯行だった。２人の容疑者は、現場の警備会社営業所からそう遠くないコンビニ店で粘着テープを購入している姿や、現場付近での動きを防犯カメラに残していた。
　もっとも、事件は多くの謎を残している。犯行前後に容疑者が頻繁に携帯電話でやりとりしていた１０人前後の仲間や、６億円の行方は分かっていない。２人の容疑者は互いの面識がなかったこともほのめかしており、捜査当局は、背後に暴力団関係者の存在があるとみて追っている。

福島事故報告書　「想定外」への視点がない(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所の事故報告書が政府の原子力災害対策本部によってまとめられ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された。
　報告書は想定内の事故への対応強化策に終始している。今回のようなシビアアクシデント（過酷事故）は常に想定外の要因で起きる。この基本をしっかり押さえてほしかった。
　「日本国政府の報告書」には、今回の事故を踏まえて導き出した２８項目の安全強化策が「教訓」として盛り込まれている。



日経新聞（社説）
危機打開へ欧州の結束力が問われる(全文はここからお入り下さい)

　欧州の財政・金融危機の終わりがなかなか見えてこない。抜本的な解決策が打ち出されず、市場の不信に歯止めがかからないためだ。欧州が結束して危機を打開していかなければ、欧州単一通貨ユーロの信認にも響くことになるだろう。
　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、危機に陥ったアイルランドとギリシャに金融支援を実施し、欧州の金融情勢は一時小康状態にあった。だが、ギリシャの財政悪化が止まらないのを背景に、ポルトガルなど南欧諸国の国債の利回りが上昇し、危機が再燃している。

東電賠償支援の実行を早く(全文はここからお入り下さい)

東京電力が起こした原子力発電所事故の損害賠償を進めるため、政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が近く、東電の資産内容の調査を始める。
　東電は賠償支払いの支援を受ける条件として、調査の受け入れを国と合意した。調査委が東電の経営や資産を洗い直すのと並行して、政府は支援策を実行するために必要な法整備を急ぐべきだ。
　企業財務の専門家や経営者らで構成する調査委は、９月をめどに政府への報告をまとめる。



東京新聞（社説）
原発事故報告　国民は後回しなのか(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発事故について政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書には、国民の知らない重大問題が記されていた。主権者への報告と説明をないがしろにするような姿勢は許されない。
　政府の原子力災害対策本部が公表した報告書の中身は、二十日にウィーンで始まるＩＡＥＡの閣僚級会合で議論される段取りだ。
　そこにはメルトスルー（溶融貫通）という聞き慣れない言葉が登場した。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の底から流れ出て、格納容器にたまる現象を意味する。メルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態だ。

子ども手当　息の長い支援策つくれ(全文はここからお入り下さい)

九月に期限が切れる子ども手当制度の将来像が決まらない。民主党内の意見集約ができず、与野党協議も遠のいている。このままでは子育て家庭の負担が増える。恒久制度をいつまで待てばいいのか。
　子ども手当をめぐるこれまでの経緯を見ていると、政治の“育児放棄”と言わざるを得ない。

水曜日 06/08・各社社説

11年6月8日　水曜日　06/08・各社社説

今日は原発に関係する社説が7っもあった。
ドイツ政府が脱原発の方針を閣議決定した。日本は「脱原発」よりまず経済のことを念頭に置く。これでは何時までたっても「脱原発」は出来っこない。
考えると今後の事故の対応次第では日本は世界の笑い者になるやもしれない。


朝日新聞（社説）
その1
ドイツの決断―脱原発への果敢な挑(全文はここからお入り下さい)
ドイツ政府が「脱原発」の方針を閣議決定した。１７基ある原子力発電所のうち８基をすぐに閉鎖、残り９基も２０２２年までに段階的に閉鎖する。
　世界の主要国の一つであり、欧州経済を引っ張る国である。原発という巨大なリスクを、徐々に取り除いていこうという決断は重い。
　もともと中道左派政権は０２年に脱原発の旗を掲げていた。昨年秋、中道保守のメルケル政権は原発の運転期間の延長をいったん決めたが、今回の決定で元の路線に戻った。

その2
大阪維新の会―少数意見、聞く度量を
橋下徹・大阪府知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会は先の府議会で、議員定数削減条例案など４議案を提案し、他の主要会派が反対するなかで可決、成立させた。
　維新の会は、４月の統一選で過半数の議席を得た。これを背景に、異論にはほとんど耳を貸さないまま議決に持ち込む姿勢に懸念を抱かざるを得ない。
　現在の１０９議席を８８にする定数削減条例は、維新の会が統一地方選で具体的に掲げた公約である。一定の民意の支持を受けた政策といえるだろう。



読売新聞（社説）
原発事故報告　安全策の見直しは国際公約だ(全文はここからお入り下さい)

原子力発電所の安全確保策は、根本から見直さざるを得ない。
　政府がまとめた福島第一原発事故の報告書が、そうした厳しい認識を示した。
　今月２０日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で報告される。
　今回の事故の教訓として、報告書は、政府の安全規制組織や法制度の再検討、事故対応や全原発の安全向上策など２８項目を挙げ、政府の方針を述べている。

届かない義援金　応援要員投入し迅速な支給を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の発生から、まもなく３か月になるというのに、被災者の手元には、集まった義援金の１５％程度しか届いていないという。

　あまりに遅い。政府と被災自治体は、速やかな支給に全力をあげるべきだ。
　厚生労働省が事務局を務める義援金配分割合決定委員会が、義援金の支給状況などをまとめた。
　これまで、日本赤十字社や中央共同募金会などに寄せられた義援金は約２５００億円。うち約８００億円が第１次分として、被災した１５都道県に送金された。
　残りも第２次分として被災各県に配分される。その基準は、全壊世帯に半壊の２倍支給する、といったものだ。具体的な金額は自治体の裁量に委ねられる。



毎日新聞（社説）
日本の政局　世界の物笑いになるな(全文はここからお入り下さい)

内閣不信任案否決後、さらに混迷を深めるかのような政争劇。被災者そっちのけの権力ゲーム。これでは日本の復興を応援したくてもその気がなえてくるのではないか。
　主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）首脳宣言が「日本はこの危機から迅速に立ち直り、より強くなることができると深く確信している」と連帯を示したのはわずか１０日余り前だ。菅直人首相の退陣表明で来年のサミットにはまた別の首相が出席する。毎年くるくる首相が代わるのはいつもの日本の風景とはいえ、大震災という非常時に「辞める時期は」「次は誰」と時間を空費する政治が国際社会にどう映るか。世界の物笑いにならないことを祈る。

原発事故検証　国民に判断材料を示せ(全文はここからお入り下さい)

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の会合に向け、日本政府がまとめた福島第１原発事故の報告書が公表された。事故の経緯を述べた上で２８項目の「教訓」が列挙されている。
　その多くが、専門家やメディアが指摘してきたものの、政府が公式に認めていなかった内容だ。
　たとえば、今回のように炉心溶融に至るシビアアクシデント（過酷事故）を想定した対策は、電力会社の自主的取り組みに任されてきた。事故対策の指針は２０年近く見直されず、訓練も不十分だった。



産経新聞（社説）
ドイツの脱原発　実態知らずの礼賛は禁物(全文はここからお入り下さい)

ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。
　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。
　日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。

復興基本法案決着　首相は一刻も早く退陣を(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣表明は、東日本大震災対応に一定のめどがついた段階とされていたが、その柱である復興基本法案が来週中にも成立の見通しとなった。
　既に退陣を予告した首相は「死に体」に陥っている。早期に身を引くことに否定的見解を示し、「ペテン師」などと批判されて国民の信を決定的に失っている。一刻も早く辞任することが国家と国民の利益にかなう。



日経新聞（社説）
原発事故調は聖域つくらず真相究明を(全文はここからお入り下さい)

東京電力の福島第１原子力発電所の事故原因を調べ、再発防止策を考える事故調査・検証委員会が７日、初会合を開いた。委員長の畑村洋太郎・東京大学名誉教授は「100年後に見ても恥ずかしくない中身にしたい」と述べた。
　東電と政府による事故の説明の内容は二転三転してきた。肝心な事実の公表が遅れ、国内だけでなく世界から不信の目でみられ、日本製品への風評被害の一因になった。調査委は徹底した真相究明を進め、日本の信頼回復につなげるべきだ。

村上裁判が市場に残した課題{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

ライブドアによるニッポン放送株取得をめぐるインサイダー取引事件で、最高裁が証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告（51）の上告を棄却した。
　村上被告に懲役２年、執行猶予３年などを言い渡した二審判決が確定する。市場の公正を損なうような悪質な取引が厳しく裁かれたのは当然である。



東京新聞（社説）
どうする「脱原発」　事故の教訓はどこに(全文はここからお入り下さい)

政府が「ポスト福島」のエネルギー政策の素案を示した。白紙から見直すはずなのに原発をなお重要戦略に据えている。内実が伴わぬ菅直人首相の政治主導では自然エネルギーの大量導入は危うい。

　地震、津波に破壊された東京電力福島第一原発がまき散らす放射性物質は、周辺住民の暮らしを壊し、安心を損ね、国民への食料供給をも不安定にさせている。
　だからこそ菅首相は主要国首脳会議などで二〇二〇年代の早い時期までに、民家一千万戸の屋根に太陽光パネルを敷き詰め、自然エネを総発電量の２０％を超える水準に引き上げると力説したのではなかったか。

どうする「脱原発」　ドイツの重い問いかけ(全文はここからお入り下さい)

　ドイツのメルケル政権が二〇二二年までの原発全廃を閣議決定した。来月にも法制化される。東日本大震災後も原発維持が大勢を占める国際社会への重い問いかけと受け止めたい。
　原発に依拠しない国としてはすでにオーストリアやデンマークなどの例があるが、欧州経済の牽引（けんいん）車たるドイツの決断が国際社会に与える影響は遥（はる）かに大きい。

火曜日 06/07・各社社説

11年6月7日　火曜日　06/07・各社社説

今日は全社が大連立に関わる社説を取り上げていた。
考えるに烏合の衆の代議士たちが大連立を組んでも何れだけ成果が上がるのだろうか。
政治家が白亜の殿堂で論議を交わしている間、仮説住宅にも入れない被災者たちの集団生活の毎日が過ぎて行くのを政治家たちはどう見ているのだろう。
大連立で現状とちっとも変わらなければ、今の代議士たちが立候補しても庶民は投票しないだろう。


朝日新聞（社説）
その1
大連立―何のためにやるのか(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期をうやむやにしたまま、新たな政権の枠組みが語られ始めた。
　民主党の岡田克也幹事長が、期限つきで自民党との大連立をめざす意向を表明した。自民党の石原伸晃幹事長も「新しい政治の枠組みをつくることが必要だ」と応じた。
　すわ、大連立かという話だ。
　たしかに、与野党のいがみ合いが続く国会は、もういいかげんにしてほしい。東日本大震災への対応をはじめ、私たちも与野党の連携による政策の速やかな実現を期待している。
　４年前の福田政権と小沢民主党による大連立騒動のときとは事情も違う。民主党が政権交代をめざしていた、あのタイミングはいかにも不自然だった。

その2
新幹線と地元―生活路線の未来も結べ

九州新幹線・鹿児島ルートが全線開業して間もなく３カ月になる。開業は大震災の翌日で、東日本では話題になりにくかったが、鹿児島から青森まで高速鉄道でつながり、鉄道の歴史の新たな時代を開いた。
　ＪＲ九州によると、大震災で当初は客足が伸び悩んだが、徐々に持ち直し、５月の連休の客足も見込みを上回った。
整備新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づいて１９７３年に北海道や東北、北陸、九州に建設が決まった。計画から３８年がたった。新大阪―鹿児島中央間が最速３時間４５分で結ばれ、沿線の自治体で喜びが広がった



読売新聞（社説）
大連立構想　救国内閣へ環境整備を急げ(全文はここからお入り下さい)

大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない。
　民主、自民両党の幹事長が、大連立を目指す考えで足並みをそろえた。菅首相の退陣表明によって、与野党連携の障害がなくなったためだ。
　民主党の岡田幹事長は、震災対応や、社会保障と税の一体改革などの重要問題のため、「期限を切って、与野党が協力する形を作るのが望ましい」と語った。
　石原自民党幹事長も、安全保障などの政策合意を前提に、大連立に前向きに臨む考えを示した。

ドイツ「脱原発」　競争力揺るがす政策再転換(全文はここからお入り下さい)

ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。
　ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。
　中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。



毎日新聞（社説）
首相夏までに退陣　後継体制の議論も急げ(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相の退陣時期問題をめぐる混乱が続いている。首相が夏をめどに辞任することで民主党執行部は収拾を図るが自民党は月内退陣を求めており、対立は解けていない。
　民主、自民両党からは首相退陣後、期限つきの大連立で協力を探る動きも出てきた。政治が復興・復旧に総力を挙げ得る体制はどんな形がふさわしいか。これ以上混乱を拡大しないためにも、与野党は議論を急がなければならない。

放射能と健康　追跡調査を早く丁寧に(全文はここからお入り下さい)

原発事故で自分や子どもがどれだけ放射線を浴びたのか。今後も浴びる恐れがあるのか。それが将来、健康にどう影響するのか。
　東京電力福島第１原発の周辺に住む人々の大きな関心事だろう。
　福島県は福島県立医大などと協力し、県民を対象とした健康追跡調査を実施することを決めた。国も協力するという。
　こうした追跡調査は、住民の不安に応え、長期にわたる健康管理を徹底するために不可欠だ。今回のように低線量の被ばくが長く続く場合の健康影響を知る上でも欠かせない。住民のプライバシーや心情に十分留意しつつ、丁寧な調査を早く進めてもらいたい。




産経新聞（社説）
南シナ海　中国封じに対抗力結集を(全文はここからお入り下さい)

南シナ海で、中国が一方的な領有権主張に基づく実力行使を強めている。東シナ海に尖閣諸島など固有の領土を抱える日本は、露骨な動きを注視すべきだ。
　海上交通の要衝で天然ガスや石油資源が豊富な南シナ海では、中国、台湾とベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）４カ国が領有権を主張している。だが、経済力と軍事力を背景に中国が実効支配を進め、国際社会が強い関心を寄せ始めた。

大連立構想　基本政策抜きなら談合だ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣後の政権をめぐり、民主、自民両党による「大連立」構想が拡大している。
　政権を共有する以上、日本をどうするかなどの基本政策で合意が必要だが、そのような合意の形成は可能なのか。
　政局が混乱を極めているのは、民主党がいまだに基本政策を曖昧にしていることが大きい。
　子ども手当など「４Ｋ」といわれるばらまき政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）の見直しについても、菅首相は口先ばかりで、本気で動こうとしていない。党内の反対論を説得することすらしていない。
　外交・安全保障面も含めた政策の一致がなければ、日本丸のかじ取りを担えないことは自明だ



日経新聞（社説）
大連立協議は政策合意の中身が重要だ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣時期が焦点となるなかで、民主党と自民党を軸とした大連立樹立への機運が高まってきた。東日本大震災の復興をはじめ懸案の処理では与野党の協調が重要だ。あくまで政策本位に新たな連携の枠組みを探ってほしい。
　民主党の岡田克也幹事長は５日、都内で記者団に「期限付きの連立が望ましい」と強調した。自民党の石原伸晃幹事長も「民主党が早く新しいリーダーを決め、そこで信頼関係をつくって政策を詰めなければいけない。閣外協力か閣内かは分からない」と語った。

中国は「南沙」で言行一致を(全文はここからお入り下さい)

日本の政治の混迷に目を奪われているうちに、アジアの海は波立っている。中国が自国の領海とみなす南シナ海で、実効支配を強める動きを加速しているからだ。
　通商上の大切な航路である南シナ海の安定は、日本の国益にとっても欠かせない。日本は米国や東南アジア諸国と連携を深め、中国に責任ある行動を促していく必要がある。
　ベトナム外務省によると、５月下旬、南シナ海で同国の探査船が中国の監視船に調査用のケーブルを切られた。背景にはこの海域の南沙諸島をめぐる領有権の争いがある。
一方、中国はフィリピンと領有権を争う南沙諸島の島に、最近新たな建造物を設けたという。フィリピンはこう主張し、強く反発している



東京新聞（社説）
大連立構想　失政への猛省が足りぬ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の進退騒動の最中、民主、自民両党の大連立構想が再燃した。震災対応を大義とするが目先を変えれば成果が出るのか。与野党ともに「政治の停滞」という失政への猛省がまず必要だ。
　これまでもくすぶっていた大連立構想が再燃したきっかけは、岡田克也民主党幹事長の発言だ。
　「与野党ねじれの中、物事をしっかり決めるには、期限とテーマを決めて大連立というべきか、各党が協力する態勢を目指したい」

中東情勢　民主化支援の履行急げ(全文はここからお入り下さい)

イエメンのサレハ大統領がサウジアラビアに出国した。亡命の可能性もあるが、権力の空白がさらに国内混乱を深める懸念もある。民主化促進へ、国際社会は中東支援策の履行を急がねばならない。
　今回の出国劇の予兆は、先月オバマ米大統領が行った中東演説の折にもあった。演説は、民主化プロセスに入ったチュニジアやエジプトに対する経済支援を打ち出しつつ、米権益が関与する湾岸諸国の民主化運動弾圧には温和な対応をするジレンマを抱えている。

月曜日 06/06・各社社説

11年6月6日　月曜日　06/06・各社社説

今日も各社各様の社説だったが、ＪＲトンネル事故関連が二社あった。
考えるとあの手の電車は乗務員は二人だけではないだろうか。そして一生に一度も遭わないかもも知れない火災事故に遭うのだから乗務員に全責任をおわすのはコクではないかと云う気持ちもしている。
社説も事後は好きなことを書いているが、兎に角死者が出なかったのが乗客にとっても乗務員にとっても良かったと思う。


朝日新聞（社説）
その1
復興構想会議―政治は希望を砕くな(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が発足させた復興構想会議が第１次提言を６月末にまとめる。政治状況の流動化に右往左往することなく、今後も真摯（しんし）な議論を続けて、被災地の希望を描いてほしい。
　これまで会議では様々な意見が出されてきた。
　地震や津波の被害を減らすため高台に居住地を配置、あるいは海沿いに道路など交通インフラを置き、堤防代わりにしたらどうかという提案があった。
　工場の建て替えなどが円滑に出来るよう、地域の金融機関を支援する枠組みを求める意見や、特区を設けて税を減免し、規制緩和を強力に進めるべきだとの主張もある。

その2
ＩＭＦトップ―改革ビジョンで競え

欧州が「指定席」を維持するのか、新興国がここでも影響力を広げるのか。
　世界金融の番人である国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである専務理事ポストをめぐって、駆け引きが繰り広げられている。どう選ぶかは、多極化する世界にふさわしい新ＩＭＦの構築に向けた試金石となる。
　今回の選考は、欧州危機で陣頭指揮を執っていたストロスカーン前専務理事がニューヨークで性的暴行の疑いで逮捕され、辞任したことに伴う。母国フランスの大統領選に出るため、任期半ばの退任が予想されていたが、事件で早まった。



読売新聞（社説）
青森県知事選　原発の信頼回復の足がかりに(全文はここからお入り下さい)

原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択したと言えよう。
　青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした。
　青森県は、東日本大震災の被害を受けた。東京電力福島第一原発の事故は、下北半島に原子力施設が集中する青森県内にも不安を広げている。

ＩＡＥＡ報告　原発の安全向上に指摘生かせ(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が、原因に関する報告書概要版を政府に提出した。
　調査団は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で被災した複数の原発で、「津波の想定が過小評価されていた」と指摘した。
　さらに、原発の安全対策では最大級の自然災害を想定する必要があるとした。その意味は重い。



毎日新聞（社説）
地域防災計画　独自の見直し進めたい(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災を受けて、都道府県や市町村単位で地域防災計画などを見直す動きが全国各地で広まりをみせている。原発事故と津波に備えた対応がその中心だ。
　京都府は、原発事故が起きた場合に屋内退避などを決める目安となるＥＰＺ（原子力防災対策の重点地域）を、国の防災指針として定められる原発の半径１０キロ圏内から２０キロに拡大することを決めた。

古屋場所　仕切り直しの土俵に(全文はここからお入り下さい)

日本相撲協会は大相撲名古屋場所（７月１０日初日、愛知県体育館）を通常開催することを決めた。ＮＨＫも１月場所以来半年ぶりにテレビ、ラジオの生中継を再開する。
　２月の八百長事件発覚以降、協会は３月の春場所（大阪）を中止、５月の夏場所（東京・両国）は無料公開の「技量審査場所」とし、実質的に２場所連続で本場所開催を見送った。その間、放駒理事長は八百長事件の「全容解明」「関係者の処分」「再発防止策の策定」を本場所再開の条件とし、外部の有識者らによる委員会を設置。その最終答申を受けて協会としての対応をまとめた。



産経新聞（社説）
ＪＲトンネル事故　問題多い避難誘導見直せ(全文はここからお入り下さい)

車外に出ないでください」とのアナウンスが流れるだけで、避難誘導はなかった。約２４０人の乗客は自らの手で非常ドアを開け、携帯電話の薄明かりを頼りに約５００メートル歩いて助かった。
　北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝（せきしょう）線で起きた特急列車の脱線炎上事故である。トンネルは白煙が充満し、乗客の顔は煤（すす）で真っ黒になり、約４０人が煙を吸うなどして病院に運ばれた。死者が出なかったのは幸運としかいいようがない。

年金改革　与野党協議し早期実行を(全文はここからお入り下さい)

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が年金制度改革案をまとめた。民主党が政権公約の目玉としてきた全額を税金で賄う「最低保障年金」を事実上棚上げして、現行制度を改善する内容となった。
　国家財政は厳しさを増しており、巨額の税財源が必要となる最低保障年金は極めて実現性を欠く。保険料と税金を財源とする現行の「社会保険方式」を維持するのは、現実的判断といえよう。



日経新聞（社説）
世界経済に広がる資源・食糧高騰の影(全文はここからお入り下さい)

原油、穀物などの価格高騰には資源国や農業国の経済力を強め、増産を促す側面もある。しかし足元で深刻さを増すのは、新興国でインフレが加速したり、先進国の個人消費や企業収益を圧迫したりする景気への悪い影響だ。
　国内でも光熱費や食品価格の引き上げが広がっており、政府と日本銀行は原油などの価格動向とその影響に一段と警戒を強めてほしい。
　中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、４月まで２カ月連続で前年同月比の上昇率が５％を超えた。中国政府は金融引き締めに加え、食品や生活用品価格、電気料金の上昇を抑える指導に動いた。だが、原燃料高が続く中で値上がりを抑え込むと供給量も抑えられ、逆に物価上昇は加速しかねない。

ハッカー対策へ協力急げ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

ハッカーの攻撃により、１億件を超える個人情報が危険にさらされたソニーに対し、米議会で先週、公聴会が開かれた。米検索大手のグーグルもメールの情報を奪われるなど、情報流出事故が相次いでいる。世界的なハッカー対策が急がれる。
　公聴会は米下院の委員会が開いたもので、問題を起こしたソニー現地法人の子会社トップが呼ばれた。ソニーは侵入の確認から事実の公表までに１週間かかっており、対応の遅れに批判の声が上がった。
　事件の解明に向け、ソニーは米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼、政府に全面協力しているが、情報開示の遅れやシステムの脆弱性を放置したことは真摯に反省すべきだ。



東京新聞（社説）
社会保障改革　将来の安心が見えない(全文はここからお入り下さい)

社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議が、社会保障改革案をまとめた。制度を充実させる代わりに、財源に消費増税を盛り込んだ。だが、制度の将来像はよく見えない
　改革案は、子育てや若者の雇用支援など若い世代への支援を厚くした。非正規雇用者への厚生年金拡大、低所得者対策にも目を配り制度の充実を図る。
一方、医療や介護はサービス提供の効率化・重点化で費用削減する。制度充実による新たな費用と効率化・重点化による節約で、二〇一五年度に差し引き約二・七兆円の追加財源が必要と試算した。

ＪＲ脱線火災　現場判断が人命救う(全文はここからお入り下さい)

あわや大惨事だった。北海道のＪＲ石勝線トンネル内で起こった特急列車の脱線火災事故。乗客約二百四十人は自己判断で脱出し、奇跡的に死者が出なかった。事故対応マニュアルに完全はない。
　「死ぬかもしれない」と車両の非常ドアから脱出した乗客たち。その判断が九死に一生を得た。命からがらトンネル外に逃げ出してきた顔は皆、真っ黒だった。表情は死の恐怖を物語る。

日曜日 06/05・各社社説

11年6月5日　日曜日　06/05・各社社説

今日は各社各様の社説だった。

此処のところ不信任案など政治混乱で社説もそちらに片寄っていたが海外ではアラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできたは喜ばしい報道だ。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、国際社会に春がきたのを喜ばない人はいないだろう。


朝日新聞（社説）
その1
公務員労働権―回復には意義がある(全文はここからお入り下さい)
給与や勤務時間など、国家公務員の労働条件の決め方を変える法案を、政府が国会に提出した。民間のように労使交渉で決める仕組みに切り替えることが柱だ。意義があると評価する。
　労働組合をつくる。使用者と交渉し労働条件の協約を結ぶ。要求を掲げストライキを行う。憲法は労働者に、これら「労働基本権」を保障している。
　ただ、公務員は職務の公共性を理由に制約を受けている。法案では、スト権は今後の検討に委ねる一方、警察官などを除いて協約を結べるようにする。

その2
大相撲改革―親方株問題に取り組め

これで一件落着とは、とてもいかない。
　八百長にまみれた大相撲が、７月の名古屋場所で通常の姿で開かれることになった。八百長防止策を打ち出して無料公開した５月の夏場所が大過なく終わり、日本相撲協会から報告を受けた文部科学省が３場所ぶりの通常開催を認めた。
　だが、角界に一息ついている時間はない。



読売新聞（社説）
社会保障と税　一体改革に向け一歩前進した(全文はここからお入り下さい)

消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。
　菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をとりまとめた。
　財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
　改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％まで引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は大きい。
　なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。

日米防衛相会談　ミサイル技術協力を深めよ(全文はここからお入り下さい)

日米の防衛協力を深めて、同盟関係を強化する動きと歓迎したい。
　北沢防衛相がシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米が共同開発している次世代型迎撃ミサイルを米国から第三国に移転・輸出する際の日本側の基準を正式に説明した。
　ミサイルの移転対象国を米国の同盟国に事実上限定する。米国と第三国は、第三国から別の国に再移転させないよう「厳格な輸出管理策」を取る。こうした条件が守られれば、日本は第三国への移転や売却を容認するとしている。



毎日新聞（社説）
政治混乱と財政　市場の目も忘れるな(全文はここからお入り下さい)

一時は可決かと思われた菅内閣への不信任決議案が一転、否決見通しとなった２日午後、債券市場では日本国債が値上がりした。要因は複数あろうが、政治の大混乱とそれによる財政再建の一段の遅れに対する懸念が和らいだこともあったようだ。
　しかし、それも一時的な現象となりかねない状況である。

論調観測　首相不信任案　分かれた提出の是非(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相に対する不信任決議案は、首相が退陣を表明したことから否決された。しかし、退陣の時期をめぐって再び紛糾し、大震災という非常時にもかかわらず、政局の混迷はさらに続きそうな気配だ。
　「存在自体が『人災』と呼ばれてきた」と菅首相を形容する産経は、不信任案提出を受けた２日の社説で「政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である」「政権のたらい回しは許されない」と、解散・総選挙の実施を主張した。



産経新聞（社説）
起立条例成立　教委も毅然たる指導せよ(全文はここからお入り下さい)

卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。
　国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然（きぜん）とした指導を徹底してもらいたい。
　条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。
　橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。

ＩＡＥＡ報告書　教訓を世界の原発向上に(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所事故から、世界の原発への教訓を導き出すために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団による報告書素案が日本政府に示された。
　専門知識を持つ作業員が困難な現場で献身的に事故に対応していることを高く評価する一方で、「津波に対するリスク評価が過小であった」ことなどを指摘する内容だ。
　日本と世界の原子力発電のさらなる安全性向上を実現するための貴重な分析といえる。前向きに受け止め、改善を急ぎたい。



日経新聞（社説）
混乱収拾へ首相は早期退陣を確約せよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣時期をめぐる対立が続いている。
　大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示していた首相は、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。居座りを決め込もうとする首相の姿勢に批判が強まっている。
　これ以上混乱が続くことは看過できない。首相は早期に退陣することを自ら明確にし、国会審議などで謙虚に野党側に協力を呼びかける必要がある。
　枝野幸男官房長官は４日のテレビ東京番組で首相の退陣時期について「そんなに遅い時期ではない」と述べた。安住淳国会対策委員長も「この夏が一つの区切りになる」と語った。９月に予定する訪米前には辞任するとの見方が大勢となっている。
　首相を支える政府・民主党の幹部が、今夏の首相退陣で事態収拾に動き出した形である。

アラブの春」を和平への扉に」(全文はここからお入り下さい)

中東・北アフリカに広がる民主化運動、いわゆる「アラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできた。
　ヨルダン川西岸を支配するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、４年近い分裂状態を解消した。エジプト政府はガザ地区との境界を開放し、東京23区の半分ほどの土地に押し込められてきた住民150万人は、まず女性や子供、41歳以上の男性に限り自由に往来できるようになった。
　パレスチナの二大勢力の和解は将来の独立国家への大前提だ。「天井のない刑務所」と評されるガザ封鎖も人道上、許されるべきでない。言うまでもなく、パレスチナ問題は中東の対立構造の根幹にある。当事者はもちろん、国際社会はこの変化を和平につなげてもらいたい。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　怪物でも夢でもなく(全文はここからお入り下さい)

　核の威力と恐怖の象徴だった怪獣王が、銀幕から姿を消して七年目。私たちは、次世代をやさしく照らすあかりを自ら選び、育てなければなりません。
　ゴジラは、二度死んでいます。
　一度目は、一九五四年公開の「ゴジラ」で初登場の時。海中の酸素を破壊する薬品で骨にされてしまいます。
　二回目は、メルトダウン（炉心溶融）が原因でした。九五年の「ゴジラＶＳデストロイア」。開巻早々、香港に上陸した怪獣王は、全身を赤く明滅させて破壊の限りを尽くします。

◆原発は魔法ではない
◆電源は遠くにあって
◆自らのあかりをともす

土曜日 06/04各社社説

11年6月4日　土曜日　06/04各社社説

今日は昨日と違い、首相の退陣時期について鳩山前首相が約束が違うと首相をペテン師と非難した社説一色だった

私たち庶民から見ると鳩山前首相の発言がどこまで本当か，菅首相が鳩山前首相との会談でどこまでその真意が伝わったかも分からない。要は党の分裂を避けただけだったのかとも考えられる。

要は菅首相も鳩山前首相の言動も国民はどこまで信用しているかだ。どちらがペテン氏か国民には見えてこない。


朝日新聞（社説）
その1
「一定のめど」―菅さん、それはない(全文はここからお入り下さい)
原発事故から目が離せない。震災復興に道筋をつけずに投げ出せない。そんな首相の責任感からなのか。
　辞めると認めたら、野党から「退陣する首相など相手にできない」と無視されるので、それを避けたいのか。
　辞意を表明した菅直人首相が一転、続投をめざすそぶりだ。おととい夜の記者会見でも、きのうの参院の審議でも「辞任」を口にせず、わけがわからない状況に陥っている。
　だが、与野党の国会議員がののしり合っても何も生まれない。ここはまず、お互いにかっかしている頭を冷やすことだ。
　確認しておこう。

その2
税と社会保障―改革のバトンをつなげ

税と社会保障の一体改革を議論してきた政府の「集中検討会議」が改革案をまとめた。今月下旬に、政府・与党で正式決定するという。

　サービスの充実と削減を組み合わせたうえ、現行制度に開いた財源の穴を埋めるため、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げるとした。
　急速な少子高齢化のなか、首相が誰であれ、痛みを伴う改革は避けられない。今回、負担増から逃げない案が出てきたことは評価したい。



読売新聞（社説）
首相退陣時期　政治不信の根源を早期に断て(全文はここからお入り下さい)

お粗末としか言いようのない政治の姿である。これでは国民の不信感が深まるばかりだ。
　菅首相が内閣不信任決議案の採決前に退陣の意向を表明しながら、否決された後は、なお長期間、政権を維持する意欲を示している。
　菅首相に退陣を求めて直談判した鳩山前首相は、約束が違うと猛反発し、首相を「ペテン師まがい」と、非難した。
　およそ一国の首相と前首相の言動とは思えない。
　そもそも鳩山氏が首相とかわした確認文書に退陣時期は明示されず、「第２次補正予算の早期編成のめどをつけること」とあるだけだ。玉虫色の合意だった。
　それ以上に、菅首相の不誠実な態度が問題である。

ＩＡＥＡ報告　原発の安全向上に指摘生かせ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が、原因に関する報告書概要版を政府に提出した。
　調査団は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で被災した複数の原発で、「津波の想定が過小評価されていた」と指摘した。
　さらに、原発の安全対策では最大級の自然災害を想定する必要があるとした。その意味は重い。
　日本列島は自然災害が多い。政府は、調査団の指摘を原発の安全向上策に生かさねばならない。
　調査団は、５月後半から、福島第一原発など、被災した複数の原発を視察し、現場の技術者たちに聞き取り調査した。
　その結果、原発の事故で最悪の事態とされる「炉心溶融（メルトダウン）」の防止策と、炉心溶融が起きた後の対応に、多くの問題点があったとしている。
　福島第一原発では、原子炉冷却用の非常電源が津波で壊れ、代替電源を確保できなかった。



毎日新聞（社説）
辞任時期問題　「残る課題」明確に示せ(全文はここからお入り下さい)

退陣の意向を表明した菅直人首相が実際に辞任する時期が新たな対立の材料となっている。首相は２日夜の記者会見で早期退陣に否定的な考えを示し、野党に加え民主党内からも批判が起きている。
　不信任決議案が否決され大混乱が何とか回避された直後に不毛な政争を蒸し返すことは、厳に慎まねばならない。首相は与野党の疑心暗鬼を広げないためにも復興政策など自身に残された課題を、より具体的に説明すべきである。
　党の分裂を取り繕うためのあいまい決着だったが、早くも食い違いが表面化した。

社会保障改革　どんな政局であろうと(全文はここからお入り下さい)

政治がこのようなありさまだからこそ確認しておきたい。わが国は先進諸国の中で最も高齢化が進んでいるが、国民負担は最低レベルだ。ほころびは出ているが国民皆年金・皆保険も実現している。負担は少ないのにどうしてなのかといえば、膨大な借金をしているからだ。それを払うのは子や孫たちである。



産経新聞（社説）
菅首相「続投」　国民愚弄にも限度がある(全文はここからお入り下さい)

時期を特定しないまま退陣の意向を表明した菅直人首相が、早期に身を引くことに否定的見解を示し、与党の民主党内で混乱が広がっている。
　首相が２日夜の記者会見で、辞任の「一定のめど」として、福島第１原発事故の収束への工程表で来年１月を期限としている原子炉の冷温停止などに言及したためだ。
　年明けまで政権を維持する意向を示唆したと受け止められ、菅首相に早期辞職を確認したとしている鳩山由紀夫前首相は、「約束を守れないならペテン師だ」と、首相の姿勢を厳しく批判した。
　内閣不信任決議案採決という重大局面で、最高指導者と前任者の約束のいいかげんさにもあきれてしまうが、これ以上の居座りを画策する首相の姿勢は国民を愚弄するものだというほかない。

内モンゴルのデモ　人権弾圧と格差が根源だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

中国の内モンゴル自治区で、遊牧民２人がトラックにひき殺されたのを引き金に大規模な反政府抗議デモが広がり、遊牧民らモンゴル族と漢族の対立が表面化した。
　学生らの民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から６月４日で２２年がたつ。中国当局は同自治区で治安部隊を動員し、デモ参加者多数を拘束する厳戒態勢を敷いた。流血の弾圧を繰り返せば国際社会の一層の非難を浴びると認識すべきだ。



日経新聞（社説）
実現できるか年金・医療改革と消費増税(全文はここからお入り下さい)

菅内閣の不信任決議案が否決された日に、政府は社会保障と税制の一体改革案をまとめた。2015年度までに消費税率を５％上げ、年金・医療や子育て支援を充実させる。年金の支給開始年齢の引き上げを課題にあげるなど、制度の効率化にも一歩、踏み込んだ。
　改革は手順が重要だ。まず効率化で給付の伸びを抑える。それでも足りない分とある程度の制度充実に必要な分を消費税と社会保険料で賄うべきだ。給付の抑制と国民負担の引き上げは、有権者の納得が必要な難題である。それを成し遂げる意志と力が民主党政権にあるかが、最大の問題だ。

復旧後も霧晴れぬ自動車産業(全文はここからお入り下さい)

大震災で滞った自動車の生産が回復してきた。被災した部品や材料の工場が次々と復旧し、今週は車の性能を最も左右する「マイコン」のメーカー、ルネサスエレクトロニクスでも茨城県の工場が一部稼働した。
　日産自動車は６月中に震災前と同じ水準に生産を戻すという。トヨタ自動車も９割近くまで回復させる。国内では毎年900万～１千万台の自動車が生産されている。今年は600万～700万台に落ち込む懸念があったが、このままいけば800万台程度には挽回できそうだ。



東京新聞（社説）
広がる混乱に呆れる　首相「続投」表明(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相の辞任はいつか。その時期をめぐって混乱が広がっている。曖昧な合意が政治を再び停滞させてしまう。収拾の責任はまず民主党にある。
　菅内閣不信任決議案が否決されて一夜明けた三日午前、首相と早期辞任で合意したとする鳩山由紀夫前首相は「（採決）直前に辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。そんなペテン師まがいのことを首相がしてはいけない」と、怒りを記者団にぶちまけた。
　前首相が現職首相を「ペテン師まがい」とののしる異常さ、首相の辞任時期をめぐる混乱に呆（あき）れ、開いた口がふさがらない。

◆辞意で不信任否決
◆めどは冷温停止？
◆新しい政治潮流を

金曜日 06/03・各社社説

11年6月3日　金曜日　06/03・各社社説

今日は内閣不信任騒動の社説一色
国民から見たらバカな話で，よく見ると代議士たちは次の選挙を見つめた内閣不信任騒動の様なきがする。
兎に角、民主党の造反組は党内分裂を避けただけ，特に張本人の小沢氏は棄権という行動に出る。民主党も彼を含めた造反者を除名にできなきゃ民主党の先が短いと思うべきだろう。
兎に角、衆議院解散が筋だろうがも今は其の余裕もないはず、復興の目安が付いてから総選挙に打って出るべきではないだろうか。

　　　　　


朝日新聞（社説）
菅首相辞意表明―不毛な政争に区切りを(全文はここからお入り下さい)

見たくないものを見せられた気分だ。一連の内閣不信任騒動が示したものは、非常時の国に、非常識な政治がはびこる寒々しい現実だった。
　国の最高指導者が任期満了ならいざ知らず、将来の退陣を明らかにするのは極めて異例であり、重い決断だ。
　なのに、これで政治が変わるという期待感が広がらない。肝心の退陣時期があいまいなうえ、ただただ民主党の分裂回避を優先させた結果にしか見えないからだ。あまりにも論理が内向きなのだ。

■辞任はやむなし
■小沢氏を除名せよ
■旧世代は総退陣を



読売新聞（社説）
首相退陣表明　「ポスト菅」で強力政権を作れ(全文はここからお入り下さい)

首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか。結局、菅政権の抱える問題を先送りしただけである。
　菅首相が、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を明らかにした。
　内閣不信任決議案の採決を控え、民主党内から造反の動きが拡大し、否決されても党が分裂状態になる可能性が強まっていた。
　党の分裂や、可決による衆院解散・総選挙を懸念した鳩山前首相らに説得された末の“内向き”の退陣表明と言えるだろう。
　衆院で不信任案は否決されたが、民主党議員の造反は１７人に上る。少ない数ではない。

◆与野党連携で迅速な復興を◆
◆明示すべき辞任の時期◆
◆２次補正予算が急務だ◆
◆政権公約の抜本改定を◆



毎日新聞（社説）
菅首相退陣の意向　もう混乱は許されない(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復旧・復興がまだ緒に就かず、東京電力福島第１原発事故が一向に収束しない危機的状況が続く中で、内閣不信任決議案が可決され、首相交代や衆院解散・総選挙の事態に突入する－－。そんな最悪のシナリオだけは回避されたことに、ともあれ安堵（あんど）する。
　菅直人首相が２日、震災や原発事故対応に一定のめどをつけた段階で退陣する考えを表明した。造反の動きを見せていた民主党議員も大半はこれを了承し、衆院本会議で採決された不信任案は否決された。

◇辞める時期を明確に
◇いずれ解散・総選挙を



産経新聞（社説）
首相「退陣」表明　「死に体」で復興はできぬ(全文はここからお入り下さい)

遅きに失した菅直人首相の事実上の退陣表明は、不透明さがつきまとうが、東日本大震災などの対応の不手際を認めざるを得ず、政権運営は限界にきたと判断したためだろう。
　きわめて無責任な首相の対応が「人災」を拡大していただけに、震災復興などに一定のめどがついた段階ではなく、一刻も早く退陣することが国益と国民の利益にかなうと指摘したい。「退陣」を予告して「死に体」に陥った首相が政権の求心力を維持することは困難だからだ。
　看過できないのは、首相が「若い世代に責任を引き継いでほしい」と語ったことだ。これは民主党内で政権をたらい回しにすることではないか。

■許されない政権のたらい回し
◆やはり総選挙が筋だ
◆野党は追及緩めるな



日経新聞（社説）
首相は懸案片づけ早期退陣の時期示せ(全文はここからお入り下さい)

自民党などが提出した内閣不信任決議案の採決に先立ち、菅直人首相は民主党代議士会で、東日本大震災への対応などに一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した
　具体的な退陣時期は不透明だが、首相の求心力が一段と低下するのは避けられない。野党側が批判するように、菅内閣が「死に体」となり、外交分野などにも悪影響が及ぶ懸念がある。

混乱の拡大は避けよ
強力な新政権で出直せ



東京新聞（社説）
菅首相辞意表明　政治停滞脱する契機に(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が大震災・原発事故対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明した。この決断を「政治の停滞」から脱する契機にせねばならない。
　六月二日は「民主党首相辞意表明の日」と歴史に刻まれるかもしれない。一年前、鳩山由紀夫前首相が辞意を表明した同じ日に、後継の菅首相も辞意表明することになるとは、歴史の偶然なのか。
　安倍晋三元首相以来、一年で交代する首相が五代続くが、東日本大震災・原発事故では菅内閣の対応の不手際が指摘されており、被災者対応を前進させる契機になるのなら前向きに受け止めたい。

◆民主党の分裂回避
◆変わらぬ「ねじれ」
◆衆院解散が筋だが