所詮庶民など飼い殺しの運命だ。
絶対に借金を作らないこと<<住宅購入などしないこと=現金以外は>>
車など銭喰うだけ、、、どうしても必要ならそこそこのを選ぶこと<<無駄な高級車やスポーツカーなど浪費するだけ>>
常に慎ましく生活すること。
住むところがあり3度飯が食えれば有り難いと感謝することだ。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/28/22bd0dc21f0afb7494f78f4f9574e4b4.jpg)
<アベノミクス4年>消費拡大、依然遠く
毎日新聞 12/28(水) 8:40配信
<アベノミクス4年>消費拡大、依然遠く
アベノミクス4年で経済指標はどう変わった?
個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。
◇節約志向、雇用は拡大
総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。
また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0.3%下落し、12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。
一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.41倍で、3カ月連続で改善。1991年7月(1.44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は0.1ポイント上昇の3.1%とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」(内閣府幹部)となっている。
12年12月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、14年4月の消費税率8%への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。
安倍晋三首相は26日、4年間の経済運営を「(物価が下がり続ける)デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】
◇金融政策手詰まり
「厳しい一年だったが、風向きは逆風から追い風に変わりつつある」。日銀の黒田東彦総裁は26日、東京都内での講演で、トレードマークの強気の姿勢を崩さなかった。
2013年3月に就任した黒田総裁は、物価上昇率を「2年で2%にする」目標を掲げ、金融機関から国債を大量に買い取ってお金を市場に流し込む「異次元緩和」を断行。急速な円安・株高を演出し、アベノミクスの立役者となった。
だが、14年春に1%台半ばまで高まった物価上昇率は、原油安などを背景に失速。異次元緩和が長期化した結果、日銀の国債保有額が全国債の4割近くまで膨れあがるなど、限界が近づいた。状況打開を狙って今年1月に導入を決定したのが、民間銀行が日銀に預けるお金に手数料を課す「マイナス金利」だった。だが、貸し出し増加効果は期待したほどには上がらず、むしろ金融機関の反発や市場の混乱を招くなど、政策の手詰まり感が鮮明になった。
このため、日銀は9月に、長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に抑える「長短金利操作政策」を新たに導入。限界が近づいていた「お金の量」重視の政策から、「金利」を操作する政策に軸足を移した。11月には「17年度中」としていた2%の物価目標達成時期を「18年度ごろ」に延期。18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を事実上断念した。
市場には「短期決戦に失敗した日銀は、よほどのことが無い限り追加緩和に動かない」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方が強い。かつてアベノミクスの主役を担った日銀への期待は、急速に後退している。【安藤大介】
絶対に借金を作らないこと<<住宅購入などしないこと=現金以外は>>
車など銭喰うだけ、、、どうしても必要ならそこそこのを選ぶこと<<無駄な高級車やスポーツカーなど浪費するだけ>>
常に慎ましく生活すること。
住むところがあり3度飯が食えれば有り難いと感謝することだ。
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<アベノミクス4年>消費拡大、依然遠く
毎日新聞 12/28(水) 8:40配信
<アベノミクス4年>消費拡大、依然遠く
アベノミクス4年で経済指標はどう変わった?
個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。
◇節約志向、雇用は拡大
総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。
また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0.3%下落し、12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。
一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.41倍で、3カ月連続で改善。1991年7月(1.44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は0.1ポイント上昇の3.1%とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」(内閣府幹部)となっている。
12年12月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、14年4月の消費税率8%への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。
安倍晋三首相は26日、4年間の経済運営を「(物価が下がり続ける)デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】
◇金融政策手詰まり
「厳しい一年だったが、風向きは逆風から追い風に変わりつつある」。日銀の黒田東彦総裁は26日、東京都内での講演で、トレードマークの強気の姿勢を崩さなかった。
2013年3月に就任した黒田総裁は、物価上昇率を「2年で2%にする」目標を掲げ、金融機関から国債を大量に買い取ってお金を市場に流し込む「異次元緩和」を断行。急速な円安・株高を演出し、アベノミクスの立役者となった。
だが、14年春に1%台半ばまで高まった物価上昇率は、原油安などを背景に失速。異次元緩和が長期化した結果、日銀の国債保有額が全国債の4割近くまで膨れあがるなど、限界が近づいた。状況打開を狙って今年1月に導入を決定したのが、民間銀行が日銀に預けるお金に手数料を課す「マイナス金利」だった。だが、貸し出し増加効果は期待したほどには上がらず、むしろ金融機関の反発や市場の混乱を招くなど、政策の手詰まり感が鮮明になった。
このため、日銀は9月に、長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に抑える「長短金利操作政策」を新たに導入。限界が近づいていた「お金の量」重視の政策から、「金利」を操作する政策に軸足を移した。11月には「17年度中」としていた2%の物価目標達成時期を「18年度ごろ」に延期。18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を事実上断念した。
市場には「短期決戦に失敗した日銀は、よほどのことが無い限り追加緩和に動かない」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方が強い。かつてアベノミクスの主役を担った日銀への期待は、急速に後退している。【安藤大介】
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