フィフィ「日本政府はむしろアメリカに建てられた慰安婦像をどうにかするべき」

2017年01月11日 | 政治社会問題
フィフィ「日本政府はむしろアメリカに建てられた慰安婦像をどうにかするべき」
週刊女性PRIME 1/10(火) 17:36配信

フィフィ「日本政府はむしろアメリカに建てられた慰安婦像をどうにかするべき」
今後の行方が注目される日韓関係
韓国と日本の慰安婦問題合意に反対すべく、韓国の市民団体が2016年12月28日、釜山の日本領事館前に慰安婦像を設置。合意後も止むことのない慰安婦像設置の動きに、韓国国内に目を向けているだけでは不十分だとフィフィは指摘する。

「“慰安婦像”が建てられた背景には、朴槿恵政権の弱体化があるのでは…」
 今回“慰安婦像”が建てられた要因のひとつには、現在の韓国の政情があげられるんじゃないかな。第三者の私が言うのもなんですが、いまの韓国は、経済的にも良い状態ではありません。そこにきて、日韓のあいだで摩擦を起こしていけば、観光ひとつとっても、韓国を訪れる日本人観光客が減ったりと、韓国にとって良いことはないわけですよ。だから、一部の市民団体が勝手にやっているというのであれば、本来、韓国政府は厳しい姿勢をとらなければならないはず。

 だけど韓国では事実上、大統領が捕まっているし、慰安婦像設置に対してお咎めをできる状態じゃない。そこまで手が回らないわけ。そうした朴槿恵政権の弱体化しているタイミングをあえて狙っているなという印象を受けました。

 高須克弥先生もTwitterで“韓国政府が「日韓合意に基づき日本人が不快に思う売春婦像の生産と展示を禁止する」と布告すればすむことですよ。国家間の約束なんだから関連団体との協議は不要です。”(1月9日Twitterより一部抜粋)とおっしゃっていたけれど、私もこれに同意で、普通は市民団体対政府というのはおかしな構図。

 本来だったら韓国政府が指導しなければならないわけで、日本政府が韓国の市民団体に直接何かすることはできません。そこで抵抗の姿勢として、長嶺駐韓国大使らを一時帰国させたんじゃないかな。

 そして、私が今回の件で驚いたのは、日本政府がこうした極めて厳しい姿勢をとったこと。この背景には、慰安婦問題を収めようと、2015年に朴政権とせっかく合意を結んだのに、次の政権ではあっさりとそれが崩されるのではないかという日本政府側の危惧があるんじゃないかと思います。

 トランプ氏のような国内の鬱憤を受けて立つリーダーが、どの国で現れてもおかしくない時代だからこそ、来たる新政権にプレッシャーを与えるため、いまのうちに厳しい姿勢をとっておこうという狙いがあるように感じました。

「本当に重要なのは、海外に設置された慰安婦像への対応」
 今回は、韓国国内に設置された慰安婦像が問題となりましたが、アメリカなど海外に建てられているものについても(*編集部:このほかオーストラリアやカナダにも設置されているという)、日本はもっと厳しい態度をとっていく必要があると思います。韓国は、ロビー活動、日本に対するネガティブキャンペーンが本当に上手ですから、日韓のあいだの歴史、事情を知らない国の人たちは、韓国側の主張を信じてしまい、悪い印象を日本に対して持ってしまう可能性も大いにあり得ます。

 それこそエジプトなどに建てられれば、多くの人は日韓関係を知らないですから、鵜呑みにしてしまい、歴史認識の塗り替えが起きてしまう可能性がありますよね。慰安婦問題という歴史そのものが曖昧ななかで、一方の主張を鵜呑みにしてしまうのは危険なことですよ。

 日本はロビー活動や発信することが下手だから、歴史認識すらもやられ放題になっているところがあります。韓国国内にばかり目を向けるのではなく、むしろ海外にある慰安婦像に対して早急な対応をする必要があるんじゃないかな。

《構成・文/岸沙織》
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生活保護“二重取り”許さん! 大阪府警逮捕の容疑者1169人の支給を事実上停止

2017年01月11日 | 政治社会問題
生活保護“二重取り”許さん! 大阪府警逮捕の容疑者1169人の支給を事実上停止
産経新聞 1/10(火) 11:00配信

生活保護“二重取り”許さん! 大阪府警逮捕の容疑者1169人の支給を事実上停止
(写真:産経新聞)
 大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上ることが8日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る475人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。

 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。

 府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、26年7月から通知制度を試行し、昨年4月から正式実施している。試行当初から昨年10月までの2年4カ月間に府警から計1170人分の情報が提供され、うち受給が確認できた1138人の支給方法を変更。少なくとも約6400万円の過払いを防いだ。

 また、昨年1月から試行し、今年1月から正式実施に移った東大阪市でも、施行当初から昨年10月までに31人分の情報が伝えられ、少なくとも約250万円の過払いを食い止めた。一方、今年1月から試行が始まった堺市では、26年7月から昨年10月までに106人分の受給情報があったが、府警との間に協定がなく、情報が伝えられることはなかった。同様に受給情報を生かせず、支給が続いたとみられるケースがほかに369人分あったという。

 堺市によると、受給者の逮捕・勾留の情報は従来、報道のほか、勾留後に戻った本人から直接聞き取るなどしか確認方法がなく、返還を求める作業も手間がかかっていた。堺市の担当者は「これまでは受給者が警察に逮捕されても、大部分は知らずに支給を続けていた。今後は警察との連携で、無駄な支給をすぐ停止できるはずだ」と話す。

 大阪府警の担当者は「実質的な二重支給を防ぐという制度の効果は大きい。府内の全自治体に制度を案内しており、今後は府内全域に拡大していきたい」としている。

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日本人留学生S、中国人彼女の父からの怒声。減少した駐在日本人は中国に戻るのか

2017年01月11日 | 政治社会問題
日本人留学生S、中国人彼女の父からの怒声。減少した駐在日本人は中国に戻るのか
ZUU online 1/10(火) 6:10配信

日本人留学生S、中国人彼女の父からの怒声。減少した駐在日本人は中国に戻るのか
日本人留学生S、中国人彼女の父からの怒声。減少した駐在日本人は中国に戻るのか(写真=PIXTA)
中国の経済サイト「経済観察網」は、「日本人がやって来た」(日本人来了!)というシンプルな見出しの記事を掲載した。日本人留学生の物語を交えながら、ここ数年の日中経済に触れ近未来の展望をしている。タイトル通り本当に日本人はやって来るのだろうか。

■日本人留学生Sの失恋

日本人留学生Sは、今も数年前の夜を思い出す。携帯に突然、中国人男性からの着信があり、いきなりどなり声が耳に飛び込んで来た。

「よく聞け、おれの娘にもう近付くな。殺されないよう気を付けろ」

中国人ガールフレンドの父親からの電話だった。彼はなぜそこまで怒ったのか。

「それはあなたが日本人だから。親戚全員があなたとのとの交際に反対しているの」

これはガールフレンドからの最期の言葉だった。

留学生宿舎のテレビではちょうどそのころ反日デモを放送していた。怒りの波が街道を埋め尽くしていた。Sは交換留学生として北海道の実家と湖南省の大学の間を行き来する生活を続けていた。失恋の痛手は留学期間中には癒えなかった。このころ中国人は日本人を嫌い、日本人の中国人への反感は高まる一方だった。

■減少する日本人と事業意欲

日本人は減少した。某メディアの調査では中国で生活する日本人は20%も減少している。日本企業は中国から逃げ腰気味である。日本貿易振興機構(JETRO)の調査によれば、2013~14年、中国での事業を拡大するという企業は10%以上減少し52.3%となった。2015年にはさらに38.1%まで下がっている。

また日本内閣府の調査では日本人の80%以上が中国に好感を持っていないと答え、ここ15年で最高を記録した。対中国感情の悪化にともない、日中間の国際結婚数も2010年以降減少に転じている。

2015年卒業したSは、中国に留まって就職するのか、それとも帰国すべきか逡巡した。日中関係は緊張し、中国経済は減速していた。Sは帰国し飲食店チェーンに就職した。睡眠時間は2時間程度だった。学歴社会の日本では中国語が話せたところで出世のプラスになるかどうかわからない。

1年後Sは日本の仕事を辞め、広東省・広州へ行き、人材仲介会社に職を得た。やはりチャンスは中国のほうが多いと実感しているという。

■日本製造業の“中国回帰”

JETROの2016年12月21日調査では、アジア太平洋地区の20国家に進出した4642社の日系企業にアンケートしている。その中で中国大陸の業務拡大意欲ありと答えたのは40.1%と前年より2ポイント上昇した。

さらに中国の人件費上昇は一段落し、日本製造業の“中国回帰”の後押しとなっている。2015年~2016年の中国の人件費は6.1%の上昇で、これは上記20か国中の9位である。さらに2017年の上昇は5.7%以下に収まる見通しだ。服装紡績業などは、中国産原材料の価格競争力が評価され、すでに中国生産の再拡大が実現している。

別方面からの中国需要も強い。それは日本の高齢化加速による企業の継承問題だ。帝国データバンクの調査によると、3分の2の企業は後継者問題で悩み、売上1億円以下の小企業では80%が悩んでいる。売上5億円、主要顧客はトヨタという優良自動車部品メーカーですら後継者がいない。今後こうした日本企業から中国企業への株式移転、経営権の取得は進む。多くの日本人と日本企業にとって2016年はターニングポイントとなるだろう。

■中国駐在者の増える理由はなさそう

以上のように記事は、2012年9月の反日暴動から現在までの5年間の日中経済関係をコンパクトにまとめている。

この間、中国の日本製品買い、日本への投資はともに増加、それ以前の交易構造とは変化した。また日用品などの軽工業では中国自身もすでに東南アジアから調達する時代である。この状況で中国市場向け以外の日系工場が繁栄するとは考えにくい。

さらにコミュニケーションツールの発達は目覚ましく、日系各社はテレビ会議を連発している。いまさらフェイストゥーフェイスの時代でもなく、日本人技術者もバイヤーも、中国に駐在する必要性はこの方面からも減少した。2012年以前の状況にもどることはもうないだろう。

またSのような若者にはチャイナ・ドリームは訪れるのだろうか。中国政府は現在、駐在外国人のクラス分類を進めている。ABCの3ランクに分け、役に立たないCランクの外国人はいつでも追い出せる体制作りを目指す。あまり夢を追うに適した場所でもなさそうだ。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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何で反日犯罪特亜の手先の朝日新聞が、、、高校野球のメイン主催者なんですか?

2017年01月11日 | 政治社会問題
何で反日犯罪特亜の手先の朝日新聞が、、、高校野球のメイン主催者なんですか?


野球というスポーツバカを普及して日本民族を弱体化する?

高校野球、、青春などと洗脳して、、社会問題や政治問題からそらす、、戦術ですか?

あなた方、Japaneseは、なんで、こういう基本的なことに疑問を持たないのですか?

いくら愚民でも、、すこしは自分の国の行末を考えなさい。

クソ韓国は旭日旗異常な反応をするが<<朝日の旭日旗>>には無反応です!!





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朝鮮エベンキ族、、その狡猾邪悪な遺伝子は、、、タイ、、ミヤンマーの少数民族のエベンキ族と同じ遺伝子でトーテム信仰も同じ。

2017年01月11日 | 政治社会問題
朝鮮エベンキ族、、その狡猾邪悪な遺伝子は、、、タイ、、ミヤンマーの少数民族のエベンキ族と同じ遺伝子でトーテム信仰も同じ。

是非、朝鮮エベンキ族のルーツで検索願いたい。

自ら反省や謙虚などとは程遠い、、責任転嫁、、正当化、詭弁、、捏造、、、、

これらは長年の遺伝形質でエベンキ族の特徴だ。

日本の政治屋なども馬鹿で、こういう民族遺伝学的な観点など無知。

方や日本民族はアングロサクソンに大東亜戦争で敗北して<<有能勇士>>の日本人は戦死して、敗残兵(逃げ回りの)が帰国して交尾して生産したのが<<糞の団塊世代だ>>

この団塊世代が日本を愚民化していった。

アメ公の愚民化政策、、、

アメ公の朝鮮人を使った二ホン撹乱、、、

白人の脅威は優秀な日本民族で、特亜を使用して(人相が似てるので)日本に送り込んで内部から日本を弱体化させる。

李承晩を育成したのも<<アメリカだ!!>>

反日教育は李承晩からだが、バックにアメリカが居る。

竹島占領、漁師虐殺も、、バックはアメリカで黙認やらせた。


二ホンがアジアのリーダーになり白人支配に脅威だからだ!!

現在も続く、、白人の日本民族弱体化<<その顕在が特亜の行動であり、、ドイツの二ホン偏向たたきだ>>


少し頭が良ければ容易にわかる歴史経緯だが、、、愚民は日々の生活しか興味が無いので<<こんな日本に成りました>>






【社説】中国軍用機の侵犯は反中感情の激化を招く
中央日報日本語版 1/11(水) 17:50配信

複数の中国軍用機が韓国防空識別区域(KADIZ)を侵犯し、懸念が強まっている。昨年7月のTHAAD(高高度ミサイル防衛)配備決定以降、韓中軍事交流は全面中断した状態だ。韓民求(ハン・ミング)国防部長官の中国訪問など予定されていた9件の軍事関連日程がすべて実現しなかった。これのどこが戦略的協力パートナーシップ関係かという声が出ている。このように韓中関係が疎遠になった中、中国は核兵器を搭載できる戦略爆撃機など軍用機を離於島(イオド)近隣を通って東海(トンヘ、日本名・日本海)上空に飛ばした。防空識別圏は自国の領空に接近する軍用航空機を早期識別するために設定した任意のラインであり、主権は及ばない。しかし事前通告なく侵犯すれば該当国の戦闘機が出撃する。今回も韓国の戦闘機が緊急発進する非常状況となった。韓国側の警告通信に対し、中国は「訓練状況」という短い返答だけをしたという。

中国のKADIZ侵犯は初めてではない。しかし今回のように10余機が一度に、それも4-5時間にわたり事前通告なく侵犯したのは異例だ。その意図に対してはいくつかの解釈が出ている。日本防空識別区域も侵犯した点から、東シナ海領有権紛争に関連して日本に警告を送ったと見る人もいる。またトランプ政権発足を控えて南シナ海に空母を出港させた米国に対する武力示威という見方もある。

しかし我々は中国のまた別のTHAAD報復ではないかという疑いを振り払えない。中国の最新型戦略爆撃機と早期警戒機・偵察機などが2機ずつ編隊を組んで午前10時から午後3時まで数回KADIZを行き来し、長ければ1時間にわたりKADIZ内を飛行するなど、前例のない行動を見せたからだ。複数の軍用機で長時間にわたりKADIZを飛行するというのは、明らかに韓国にメッセージを送る行動だ。中国はTHAAD配備決定後、人的往来縮小、文化交流制限、経済報復などを続けている。その中国が今後は軍事的圧力カードも取り出したという分析が出ている。

しかしこうした中国の武力示威は韓国国民の反中感情を強める。中国がTHAADを韓国に導入しようとする米国に対してはこれといった対応ができず、弱い韓国を選んで叩いているように映るからだ。韓国はすでに6カ月間続いた中国の経済・社会・文化的圧力で少なからず傷を負っている。また、中国は韓国の野党にTHAAD再検討を呼びかけたりしている。ここに軍事的な脅迫まで加われば、中国は結局、覇権的に君臨しようとする国ではないかという認識を与える可能性が高い。また、国交正常化25周年を迎える韓中関係の現状がこの程度かという悔恨の情にかられる。隣人に対する中国の伝統的な態度を表す言葉に「与党隣為善 以隣為伴(隣人とうまく過ごし、隣人と同伴者として付き合う)」という言葉がある。中国のより思慮深い行動を促す。

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韓日議連会長が訪日 民団新年会出席・日本議員らと会談へ

2017年01月11日 | 政治社会問題
韓日議連会長が訪日 民団新年会出席・日本議員らと会談へ
聯合ニュース 1/11(水) 10:41配信

韓日議連会長が訪日 民団新年会出席・日本議員らと会談へ
徐清源氏=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の国会議員で超党派の韓日議員連盟の会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)氏が11日、日本を訪問した。

 日本では2日間滞在し、在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席するほか、日韓議員連盟の所属議員らと会談する予定だ。

 徐氏は朴槿恵(パク・クネ)大統領に近い「親朴系」のリーダー格であり、朴大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、党の臨時代表を務める印名鎮(イン・ミョンジン)非常対策委員長から離党を求められている。

 徐氏側は「韓日議員連盟会長として毎年出席したきた民団新年会を欠席できない」として、「党内の問題とは別に、以前から予定されていた」と明らかにした。その上で、「両国の経済や社会、安全保障の面でさまざまな懸案がある状況で、議員外交もおろそかにできない」と強調した。

 韓国と日本政府は釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことなど、慰安婦合意の履行をめぐる問題で関係がぎくしゃくしている。




朝鮮総連とともに二ホン国内の人口侵略組織、、、、

日本を悪くしている元凶だ!!


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百田尚樹氏 地上波テレビは左翼だらけという印象

2017年01月11日 | 政治社会問題
百田尚樹氏 地上波テレビは左翼だらけという印象
NEWS ポストセブン 1/11(水) 7:00配信

百田尚樹氏 地上波テレビは左翼だらけという印象
作家・百田尚樹氏
 中国の脅威は日に日に増し、2017年中にも尖閣諸島が奪われる懸念がある。今年は、国を守るために重要な憲法改正論議も山場を迎える可能性がある。が、いざ憲法改正となると“内なる敵”がいるという。櫻井よしこ氏と百田尚樹氏が、90分にわたって論じ合った。

 * * *
百田尚樹:尖閣有事の際、米軍が出てくるために、絶対条件がひとつあります。

櫻井よしこ:何でしょう?

百田:自衛隊が出て戦うことです。

櫻井:それは間違いありませんね。

百田:自衛隊が後ろに隠れて「米軍さん、なんとかお願いします」と言ったって、米軍は戦いません。まずは自衛隊が出動しなければ話になりません。総理大臣が自衛隊に防衛出動命令を下せるかどうかは、世論の後押しにかかっています。

櫻井:しかし、朝日新聞をはじめとする左翼メディアが猛反対することは、容易に想像がつきますね。

百田:朝日新聞は「たかが島のために自衛隊員の命が失われていいのか」「尖閣を奪い返そうとしたら大きな戦争に発展して、市民に犠牲が出る」などと、一大キャンペーンを張るでしょう。

櫻井:百田さんの著書『カエルの楽園』では、「1、カエルを信じろ。2、カエルと争うな。3、争うための力を持つな」という「カエルの三戒」を守っていれば平和は保たれると信じていたツチガエルたちが、“隣の国”のウシガエルに目をくりぬかれ、腕をちぎられて食べられてしまいますね。

百田:はい。「カエルを信じろ」は「諸国民の公正と信義に信頼して」と謳う憲法前文、「カエルと争うな」「争うための力を持つな」はそれぞれ憲法9条を指しています。三戒を守ることが絶対と信じることで国が滅び、虐殺されるという寓話です。

櫻井:「三戒があるから平和が保たれている」と主張するカエルがいて、ウシガエルが侵入してきても「話し合えばわかる」「刺激するな」と。

百田:朝日新聞みたいですよね(笑)。私が懸念しているのは、戦後70年たって、多くの国民が自虐史観に根ざした戦後教育を受けてきたことです。「洗脳」が100%完了したわけです。

櫻井:私も、現行憲法の精神が日本人のすみずみまで行き渡ってしまったように感じます。

百田:最近では、最も影響力の大きい地上波テレビが、おぞましいくらいに左翼的な考え方に偏っていることも問題だと思っています。安保法制の議論でも、賛成と反対の両論を半分ずつ取り上げるべきです。ところが調べてみると、反対意見を流している時間のほうが圧倒的に長い。

櫻井:とても公正とは言えませんね。

百田:私も、地上波テレビからはすっかりお呼びがかからなくなりました。私がテレビで「憲法は改正すべき」などと言うと面倒だと思っているのでしょう。

 地上波テレビは左翼だらけという印象です。しかも怖いのは、日本は「テレビの言うことを信じる」という人の割合が先進国の中で最も多いこと。さらに、朝から晩までテレビばっかり見ていて、他のメディアは全然見ないという人が一定数いることです。

櫻井:現在の憲法を大事に持ち続けると、逆に日本という国が滅んでしまうという「正しい情報」を広く国民に伝えていくことは難しいですね。

百田:トランプが本当に「在日米軍を引き揚げる」という段になったら、それがメディアや国民にとって踏み絵になるんじゃないでしょうか。共産党は「どうぞ出て行ってください」というでしょう。民進党は、「在日米軍にいてもらいたい」ということは軍の必要性を認めることになって自分らの主張と矛盾しちゃうから、右往左往するのでしょうね(笑)。

 トランプは日本にとってまさに「黒船」です。約160年前の黒船は日本に開国を迫ったけれど、トランプの黒船は逆に「俺たちは引き揚げるぞ」「後は自分で守れや」と。

櫻井:その通りです。日本は憲法9条を戦後約70年も守ってきましたが、黒船・トランプ政権の誕生が日本を大きく変えるかもしれません。

【PROFILE】さくらい・よしこ/新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。

【PROFILE】ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。
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鳩山由紀夫、「重慶爆撃」にも謝罪 南京大虐殺の二の舞になる恐れ

2017年01月11日 | 政治社会問題
鳩山由紀夫、「重慶爆撃」にも謝罪 南京大虐殺の二の舞になる恐れ
デイリー新潮 1/11(水) 5:58配信

鳩山由紀夫、「重慶爆撃」にも謝罪 南京大虐殺の二の舞になる恐れ
売国奴と呼ばれてもしかたない
 有史以来、これほど売国発言を繰り返した政治家がいただろうか。尖閣諸島の魚釣島を中国領土と言い放ち、南京大虐殺を日本兵の犯罪行為だったと謝罪した鳩山由紀夫元総理(69)。懲りもせず、中国へ“土下座”を繰り返している。

 ***

 鳩山元総理は2016年11月10日、中国重慶市で開かれた「中国国際友好都市大会」の開幕式に出席してこう挨拶した。

「日本が中国を侵略した際に行った“重慶爆撃”で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」

 重慶爆撃とは、旧日本軍が1938年2月から44年12月までの6年10カ月で200回以上行ったといわれる空爆を指す。“鳩山発言”を聞いた外務省関係者が説明する。

「実は、爆撃で亡くなった中国人の遺族ら188人が06年3月、日本政府に対し、謝罪と総額18億8000万円の賠償を求めて東京地裁で訴訟を起こしたのです。鳩山さんは元総理としての発言が、いかに国益を損なうかを理解していないのでしょう」

 東京地裁は15年2月25日、空爆による被害を認めたものの、“当時も、個人の国家への賠償請求権を認めていない”として、原告の主張を退けた。敗訴した中国人訴訟団は、判決を不服として控訴している。全国紙の中国特派員によれば、

「“南京大虐殺の記録”がユネスコの世界記憶遺産に登録されましたが、習近平政権は“重慶爆撃”の登録も目論んでいます。15年に開かれた抗日・反ファシズム勝利70周年記念式典では、重慶爆撃を取り上げた公開前の“反日映画”へ特別賞を授与したほどの力の入れようです」

■不完全な統計
 で、重慶爆撃では何人が死亡したというのか。中国人訴訟団は、裁判で“全期間を通じた中国側の死者は1万1000人”と主張。一方、中国の公的機関が85年に編纂した「重慶抗戦紀事」では1万1889人と数に開きがある。

「中国人訴訟団は日本政府を訴える一方、“空爆加担企業”として三菱重工に謝罪と賠償を求める『要請書』を突き付けました。そこでは不完全な統計としつつも、“10万人以上”と記している。実に、裁判で主張した数の約10倍に膨れ上がっているのです」(先の外務省関係者)

 南京大虐殺の死傷者は、東京裁判の判決文でも10万、20万以上と分かれて客観性を欠いていた。日本政府は一貫して、“人数の特定は困難”としているが、中国は『南京大虐殺記念館』に“犠牲者30万人”の看板を堂々と掲げ続けているのはご存じの通りだ。中国事情に詳しい、ルポライターの麻生晴一郎氏は、

「中国人訴訟団が要請書に記した“10万人以上”は根拠もなく、信憑性に欠ける。当時の重慶市が、空爆で亡くなった人たちの遺体を数えたわけでもないし、戸籍制度も十分とはいえなかったはず。今後、中国は南京大虐殺と同じように死者の数を増加させて発表するかもしれません」

 つまり、重慶爆撃は、“南京大虐殺”の二の舞になる恐れあり。それに手を貸した鳩山元総理に弁明を求めると、

「国益を損なうどころか、日本のためになると考えています。過ちを犯したら、事実を受け止めて謝るのが人間として当然です」

 この調子では、死ぬまで中国への“土下座”を止めそうにもない。
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シカと交尾試みるサル、屋久島で「極めて珍しい」事例を確認

2017年01月11日 | 芸能ニュース




シカと交尾試みるサル、屋久島で「極めて珍しい」事例を確認
AFP=時事 1/11(水) 6:11配信

シカと交尾試みるサル、屋久島で「極めて珍しい」事例を確認
屋久島で撮影された、雌のシカと交尾を試みるニホンザル(撮影日不明、2017年1月10日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】鹿児島県屋久島で、雄のサルが雌のシカと交尾を試みるという「極めて珍しい」場面を撮影したとする論文が10日、学術誌プリマーテス(Primates)に発表された。

【写真2枚】シカと交尾を試みるサル

 異種間交尾はごくまれな現象で、研究チームによると報告例は今回がわずか2件目。ただ、主に飼育されたり捕獲されたりした動物間で例外的に確認されることはあるという。

 研究チームは、1匹の若いニホンザルが、自分よりもずっと大きな雌シカ少なくとも2頭の背中に乗っている様子を撮影した。

 サルは実際の交尾はしていないものの、シカの背中の上で性的なしぐさを見せている。シカはサルのするがままにさせていることもあれば、走って逃げ出すこともあったという。

 フランスのストラスブール大学(University of Strasbourg)のマリー・プレ(Marie Pele)氏はAFPに対し、「曖昧さは一切なく、明らかに性行為だ」と指摘している。

 さらにこのサルは、まるで自分の雌ジカを「守る」ように他の雄ザルを追い払う様子も見せたという。

 研究チームはこの行動について、雌をめぐる争いが激しい群れでの「交尾相手の不足」と、繁殖期に伴うホルモン量の増加が要因となったと分析している。

 論文によると、異種間交尾についての初の科学論文は2014年のもので、南極でペンギンとの交尾を試みたオットセイの事例が報告され、大きな注目を集めた。

 屋久島のサルとシカの様子を収めた動画は、以下のサイトで公開されている。

http://www.edge-cdn.net/video_1106810?playerskin=37016


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【コラム】韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢

2017年01月11日 | 政治社会問題
下の記事は、糞韓国のものだが<<全く自分らに原因があると考えない>>

朝鮮エベンキ族は、精神病質がほとんどだが、こういうふうに自ら反省することはない。

精神構造に欠陥がある。





【コラム】韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢
中央日報日本語版 1/11(水) 8:32配信

韓国企画財政部と日本財務省、両国の経済官僚は毎年、サッカーの親善試合をしている。常に不安定な両国関係だが、2000年以降に行事が開かれなかったのは東日本大震災(2011年)当時とMERS事態(2015年)当時のわずか2回だけだ。2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日財務相会談はなくなった2013-14年にもこのサッカー試合は行われた。

親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。選手に選抜された官僚は「死ぬ気でやる」と言う。勝とうという欲が強いため、さまざまなエピソードが生まれる。昨年は企画財政部のある幹部が駆使した「論介(ノンゲ)戦術」が話題だった。酒量に自信があるこの幹部は試合前日の夕食会であらかじめ準備しておいた大きめの器に酒を満たし、日本側のエース級選手らと対酌した。作戦は成功し、この幹部は企画財政部内で勝利の最大貢献者として広く知られた。

韓日財務官僚のサッカー試合は「近くて遠い」両国関係の縮小版だ。複雑な過去の歴史では決して譲れないが、完全に恨み合って生きていくのも難しい。特に経済の面ではそうだ。このために前面に出したのが「政経分離」という原則だ。政治的な葛藤は避けられなくても経済協力をひっくり返すのは双方にマイナスという判断だった。

日本が慰安婦少女像を口実に通貨スワップ協議の中断を宣言したのはこのコンセンサスを破った偏狭な行為だ。一部では「だからなぜ日本と手を握ろうとしたか」という内部の批判の声も出てくる。しかしそのように感情的に判断することではない。国際金融市場に暴風が予告されている状況で我々としてはすべての手段を動員し、最大限の防壁を高く築かなければいけない。さらに日本は米連邦準備制度理事会(FRB)と「無制限通貨スワップ」協定を結んでいる数少ない国だ。韓日通貨スワップが締結されれば、間接的にFRBの「ドルの傘」に入る効果が生じるという意味だ。

問題は厄介な隣国は日本だけでないということだ。大国を自任する中国は「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備」決定後、あらゆる非関税障壁を築いて稚拙な経済報復をしている状態だ。「政経分離」があちこちでふらつき、対応策をめぐり経済部処の悩みも深まる局面だ。

また昨年の財務官僚のサッカーの話に戻ろう。初日の試合で「1-0」で勝利した企画財政部は2日目の試合にはあえて補欠級の選手を送りだした。メイン試合で勝利したチームが相手チームにばん回の機会を与える伝統に従ったのだ。いくら親善試合でも一方的になれば感情が傷つくものだ。ただ選手たちの間には「それでも大きな点差を許してはいけない」という共感があったという。そのためか、日本が勝ちはしたがスコアは前日と同じ1-0だった。

原則を守って堂々と、その一方で緻密に賢く。「厄介な隣国」と生きていくための姿勢も結局そういうものではないだろうか。

チョ・ミンクンJTBC経済産業部次長





この様な朝鮮エベンキ族は異常な精神構造を有してるので、とてもじゃないが交流など出来るわけがない。

福沢諭吉先生のおっしゃる通り<<決して関わってはいけない疫病神だ>>



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在日特権を廃止せよ!国民大行進・沖縄反基地活動家の3割~5割が在日韓国朝鮮人「月刊HANADA」

2017年01月11日 | 政治社会問題
在日特権を廃止せよ!国民大行進・沖縄反基地活動家の3割~5割が在日韓国朝鮮人「月刊HANADA」


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6520.html


20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
【在日特権を廃止せよ!国民大行進】(平成29年1月8日、八重洲~銀座)


https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293428681621504
CatNA
‏@CatNewsAgency
月刊HANADA2月号「沖縄基地反対運動」特集
高江や辺野古での反対運動の主体は「沖縄平和運動センター」(社民系)と、「沖縄県統一行動連絡会議」(共産党系)。両組織とも、実態は地元住民無視の反日米同盟、反安保運動。
月刊HANADA2月号「沖縄基地反対運動」特集。高江や辺野古での反対運動の主体は「沖縄平和運動センター」(社民系)と、「沖縄県統一行動連絡会議」(共産党系)。両組織とも、実態は地元住民無視の反日米同盟、反安
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293593236750336
月刊HANADA続き『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』『ソウルの大統領退陣要求集会にも参加』
月刊HANADA続き『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』『ソウルの大統領退陣要求集会にも参加』
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293838062497792
続き『(沖縄反基地運動に在日が参加する理由は)要は反日運動』『在日差別と沖縄差別。差別というキーワードを共有』『日本基督教団の在日牧師や韓国キリスト教団体も参加』

もっと読みたい人は、月刊HANADA2月号を購入しましょう。
続き『(沖縄反基地運動に在日が参加する理由は)要は反日運動』『在日差別と沖縄差別。差別というキーワードを共有』『日本基督教団の在日牧師や韓国キリスト教団体も参加』
2017年1月6日 17:56



>『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』


沖縄の反基地工作員の多くが在日韓国人や在日朝鮮人であることは、周知の事実であり、当ブログでも何度も説明してきた。

それにしても、3割~5割、すなわち概ね半数近くが在日韓国人と在日朝鮮人とは、本当に呆れてしまう。

「月刊HANADA」から該当部分の一部を書き写し、改めて簡単に説明しておく。
月刊HANADA続き『辺野古や高江の活動家の三~五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』『ソウルの大統領退陣要求集会にも参加』
ある在日関係者は、次のように証言する。
「辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の3割から5割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。なかには事務局のパクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費はカンパで賄われているようです。関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点する在日団体の指示や勧誘があるという話です」

月刊Hanada2017年2月号



>辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の3割から5割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。


沖縄県の辺野古や高江では、最近も、在日朝鮮人や在日韓国人であることが確実な者が犯罪行為や悪質な妨害活動を行っている事例が幾つも確認されている。

●平成28年1月15日
在日朝鮮人のキム・キガンが沖縄県に乗り込み、辺野古の警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。
https://twitter.com/sgtm4/status/687789746177863685
軍関係者の生活
‏@sgtm4

◎こんなところに朝鮮人◎
【活動家、終わりの始まり】

#辺野古 住民は、条件付きで移設を容認。呼ばれもせずに滋賀県から押しかけた #キム・キガン
警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。

昨日、政府に大きな情報が…
滋賀県から辺野古に押しかけたキム・キガン。警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。
滋賀県から辺野古に押しかけたキム・キガン。警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。
9:13 AM - 2016年1月15日



●平成28年8月11日
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕! 
http://www.sankei.com/west/news/160811/wst1608110026-n1.html
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も
2016.8.11 16:47更新、産経新聞
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も

 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)内のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は11日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。署によると、容疑を否認している。警察官は膝を擦りむく軽傷。
(以下略)


沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕! 
バイクで警備の警察官を転倒させた疑い 
名護署前で釈放求める抗議活動も
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も





>なかには事務局のパクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。


高江のヘリパッド建設などの妨害テロを行っている事務局に【朴さん】がいることは知られていたが、この朴は元公務員だったのか?!

在日が公務員になることを許す「在日特権」は認めてはいけなかった!

外国人が公務員になることは、憲法違反でもあり、実際に弊害が大きいため、今からでも禁止にすべきだ。

平成24年5月時点で大阪市だけで201名の外国籍職員がいた!
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000223/223079/15.pdf
大阪市における外国籍の公務員の採用について

1外国籍の職員の状況
大阪市には、201名の外国籍職員(韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名)が在籍。 (平成24年5月1日現在)


今はもっと増えているだろう。

大阪市だけで200人以上の外国籍公務員がいるということから、全国では何千人(何万人?)もの外国籍公務員がいると推測され、それらの多くが在日に生活保護を優先的に支給したり外国人に投票権を与える住民投票条例を推進したりしている。(関連記事1、関連記事2、関連記事3)


日本で最初に外国人の公務員を採用したのは、あの「川崎国」だった。

平成10年(1998年)、川崎市は、日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用した!
━━━━━━━━━━
1998年、川崎市が日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用
↓ ↓ ↓
2002年、2005年、2006年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
2007年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
川崎市が国内で初めて採用した在日公務員 生活保護のケースワーカーに任命するよう要求 --- ケースワーカーは支給の決定権を持つ
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞

生活保護ケースワーカーへ
4度目の異動申請

 【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去3度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も4回目の申請を出し、来年3月に出る結果を待っている。

「自己実現あきらめない」

 この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん(32)。98年4月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
(以下略)

↓ ↓ ↓
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動!
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s

その後、生活保護行政の専門家として、川崎市で民団とともに在日韓国人への生活保護支給に大活躍している(日本国民の血税が食い物にされている)。
━━━━━━━━━━
↓ ↓ ↓
2011年、川崎市の日本国民の生活保護受給率は1.7%しかないのに、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率は6.5%に上る。


現在大阪市だけで200人以上、全国では何千人(何万人?)にも増殖した外国籍公務員どもが、各種の「在日特権」をより拡大・強固にしている。





>沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費はカンパで賄われているようです。


ところがどっこい、最近では沖縄への渡航費(往復の飛行機代として東京で5万円)も、支那→「のりこえねっと」などから支給されている。

●平成28年9月9日
高江ヘリパッド建設の妨害呼び掛け、在日韓国人(のりこえねっと)の辛淑玉やしばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓らだ! まずは飛行機代5万円支給(あとは努力して日当2万円)
「5万円を支援します」
問い合わせ●「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉
高江ヘリパッド建設の妨害呼び掛け、在日韓国人(のりこえねっと)の辛淑玉やしばき隊の島崎ろでぃーやしばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓らだ! まずは飛行機代5万円支給(あとは努力して日当2万円)
高江ヘリパッド建設の妨害呼び掛け、在日韓国人(のりこえねっと)の辛淑玉やしばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓らだ! まずは飛行機代5万円支給(あとは努力して日当2万円)
「5万円を支援します」
問い合わせ●「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉





>関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点する在日団体の指示や勧誘があるという話です


そもそも外国人は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることが禁じられている!

昭和53年10月4日の「マクリーン事件」の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等が保障されていない。」とされた。

しかし、現実問題となると、何を以て「政治的意思決定に影響を及ぼす」かが曖昧となり、なかなか処罰に至らない。

いずれにせよ、テレビや新聞などのマスコミが外国人の政治活動を取り上げてガンガン報道すれば、彼らの政治活動は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす!

したがって、もっと分かり易くて取り締まり易い【外国人政治活動禁止法】が必要だ!




在日朝鮮人や在日韓国人をはじめとする在日外国人が、公務員になることも、生活保護を受給することも、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることも、全て違法行為(憲法違反)だ!

これらが野放しにされていることは、許されざる「在日特権」だ!

在日外国人が公務員になることを許す「在日特権」、在日外国人に生活保護を支給する「在日特権」、在日外国人が政治活動をしても取り締まられない「在日特権」など、全ての「在日特権」は、全て廃止しなければならない!



平成29年1月8日(日)、冷たい雨が降る中、東京の八重洲や銀座で【在日特権を廃止せよ!国民大行進】が行われた!
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1144
在日特権を廃止せよ!国民大行進

特別永住資格、通名制度、福祉給付金制度など、
現在の日本社会には数多くの在日特権が存在します。
主に在日韓国朝鮮人が享受しているこれら特権が存在するおかげで、
日本人の税金が無駄に使われ、彼らの犯罪行為を助長させてしまっているのです。
不良外国人に物申せば差別だと批判されますが、差別しているのは在日特権を求める
反日勢力と、その圧力に屈する政治家と役人ではないでしょうか?
在特会は犯罪の温床であり民族差別の温床でもある在日特権廃止を訴えデモ行進を行います。

【日時】
1月8日 15時集合 15時30分出発

【場所】
常盤公園
(東京都中央区日本橋本石町4-4-3)


20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
【在日特権を廃止せよ!国民大行進】(平成29年1月8日、八重洲~銀座)

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
「在日特権を廃止せよ!」

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
「外国人への生活保護は憲法違反ですよ」

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
特別永住、今すぐ廃止

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
「特別永住資格は、特権ではない?」
「じゃあ廃止しよう!」

在日外国人が公務員になることや生活保護を受給することや日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることなど(在日特権)は、全て許されざる違法行為(憲法違反)だ!

だから、我々はそれら「在日特権」の廃止を訴えているのに、しばき隊などは「ヘイトスピーチ、許さない」などと頓珍漢なことを言ってデモを妨害した!
20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進

20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
「ヘイトスピーチ、許さない」

憲法違反となっている「在日特権」の廃止を訴えているのに、「ヘイトスピーチ、許さない」という横断幕を掲げるのは、悪質な問題点のすり替えだ!
20170108在日特権を廃止せよ!国民大行進
私たちは間接侵略と戦っています!
日本を取り戻す戦いです
ヘイトスピーチ問題とすり替えないでください!

■動画
在日特権を廃止せよ!国民大行進
https://www.youtube.com/watch?v=8aCDAKDPqTU
在特会 デモ行進 ノーカット【デモの邪魔をする朝鮮人の蛮行】  在日特権を廃止せよ!国民大行進【東京支部】H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=kDst1FkRzV8
【車載ノーカット】在日特権を廃止せよ!国民大行進【東京支部】2017.1.8
https://www.youtube.com/watch?v=tJW4xogQPPE



左:『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)


「在日特権を廃止せよ!」


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