「マジで死にかけた」「歯8本折った」見えない爆弾…突然壊れる“自爆自転車”の恐怖

2017年01月31日 | 消費者情報
「マジで死にかけた」「歯8本折った」見えない爆弾…突然壊れる“自爆自転車”の恐怖
産経新聞 1/31(火) 15:08配信

「マジで死にかけた」「歯8本折った」見えない爆弾…突然壊れる“自爆自転車”の恐怖
自転車が突然壊れる事例が続発(写真:産経新聞)
 自転車が突然壊れる事例が続発している。運転中にハンドルが折れたり、タイヤが外れたり…。車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。輸入自転車の9割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されるが、国産製品も例外でない。けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次ぐ。“自爆自転車”を見抜くにはどうしたらいいのか。

 一瞬のことだった。平成26年12月13日午後。大阪市城東区で2日前に購入した自転車をこぎ、集金業務にあたっていた内山俊平さん(52)=仮名=は気がつくと、路上に投げ出されていた。左肩に激痛が走り、起き上がれなかった。トップギアの6段に変速した瞬間、ペダルの空転現象が起き、バランスを崩したのだ。

 「何が起こったのか」。苦痛に耐えながら、通りかかった女性に救急車を呼んでもらい、病院に搬送された。診断結果は左腕骨折など全治1年3カ月。休職を余儀なくされた。内山さんは憤る。「この事故で私の生活は一変した。本当に許せない気持ちだ」

 自転車は国内メーカー製。メーカー側の調査で自転車のギアの欠陥が判明する。6段に設定された際、ギア台に十分に締結されず、ペダルが空回りするようになっていた。販売会社は調査結果を経済産業省に報告。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のホームページにも掲載された。欠陥があったのは内山さんの1台のみだったという。

 販売会社とメーカーはともに損害賠償責任を認めたが、具体的な金額は明らかにしなかった。内山さんは昨年10月に「自転車が通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法違反に当たる」として2社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は賠償額について争う姿勢を見せている。

 「走行中にフレームが突然折れて転倒し、歯を8本折った」「電動アシスト自転車のフレームが真っ二つに折れけがをした」…。欠陥自転車による被害の書き込みはインターネットのあちこちで見られる。事故が相次ぐ一つの要因として、輸入自転車の増加も挙げられる。自転車産業振興協会によると、国内の市場に出回っている自転車の9割が輸入品で、その大半が中国で生産されているという。日本メーカーの現地工場も多く、日本メーカーの製品でもメード・イン・チャイナということが少なくない。

 同協会の担当者は「部品の精度が低い輸入自転車もある。消費者も定期点検への意識が低く、壊れたら直す、という人が多い」と指摘する。国が統一した安全基準を定めていないことも一因といえる。NITEによると、20~24年度の5年間に報告を受けた自転車の交通事故以外の事故件数は493件に上る。そのうち自転車の欠陥による事故は162件で全体の32・9%を占めた。

 原因を詳しく見ると、溶接や接合の不良、強度不足などで走行中に部品が破損したケースが66件で最多。組み立て段階でハンドルやチェーン、ペダルがしっかり固定されていない締め付け不足も目立った。モーターの電流制御に異常が発生し、急発進したり、バッテリー制御部から発煙したりといった電動アシスト自転車特有のものもあった。

 欠陥自転車をどう見分ければよいのか。専門家によれば、車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。約90項目の検査にクリアした自転車のみに貼られる「BAA」マークや、自転車安全整備士によるメンテナンスを受けたことを示す「TSマーク」などがそれだ。こうしたマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。

 NITEによると、自転車の製品事故は使用開始から1年未満に多くが発生しているという。自転車産業振興協会は「新しい自転車を購入したら1~2カ月以内に販売店などで自転車技士、自転車安全整備士による初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。


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地下水モニタリング 数回の業者変更に疑問 採水・分析「違う可能性」

2017年01月31日 | 政治社会問題


地下水モニタリング 数回の業者変更に疑問 採水・分析「違う可能性」
産経新聞 1/31(火) 7:55配信

 都幹部が思わず「不可解な急上昇」と漏らした地下水モニタリングの最終結果。全9回のモニタリングでは複数回、採水・分析業者が変更されているため、調査継続性の観点から疑問の声も出ている。都が始めた再調査には、豊洲の土壌汚染対策を検討する「専門家会議」が立ち会うが、同会議は「業者によって採水方法が違う可能性がある」と指摘。各回で調査条件が違えば過去のモニタリング全体の信用性が揺らぐ可能性もあるため、都は過去の実施方法についても慎重に検証する。

 地下水モニタリング調査は平成26年11月から実施。1~3回目は豊洲の地下水管理システムを請け負った業者らが担当。豊洲の施設が工事中の4~8回目は、各街区の施設の建築業者がそれぞれ下請けに発注した。

 工事が終了していた9回目は採水・分析を一括で発注。9回目を担当した業者は参加が初だった。

 都の担当者は「工事との兼ね合いで4~8回目は建築業者に行ってもらった」と説明。作業効率を重視したための業者変更だったとしている。

 ただ、複数回の業者変更には批判の声も出ている。自民都議は、「継続調査は、同じ条件で行われることで信用性が高まる。同一業者でモニタリング全てを担当すべきだったのではないか」と疑問視する。

 また、専門家会議座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長も「(業者によって)水のくみ方はいろいろあるかと思う」と述べ、業者変更とそれぞれの手法の相違で結果に違いが出る可能性を示唆した。

 一方、市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長(青山学院大学教授)は「採取段階で泥などが混じった可能性もある」と再調査を注視する。

 こうした指摘に都の担当者は「モニタリングは環境省のガイドラインに沿って実施した」と強調。「各業者は細かく定められたルールに従ってきた。業者変更で結果に影響が出ることは考えられない」と反論するものの、モニタリングの信用性担保のため、全9回が同条件での調査だったかを慎重に検証する。

 環境リスクに詳しい横浜国立大の小林剛准教授は、「行政は年度ごとに入札で業者選定の公平性を担保する必要がある。継続調査中の業者変更は仕方がない面もあるが、ガイドラインに従っていれば業者変更による問題は生じない」とみている。(大泉晋之助)
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「肺がん」1年伝わらず 慈恵医大病院、検査結果を放置

2017年01月31日 | 消費者情報
「肺がん」1年伝わらず 慈恵医大病院、検査結果を放置
産経新聞 1/31(火) 11:49配信

 東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)が、検査で肺がんの疑いを発見された70代の男性患者に検査結果を伝えないまま約1年間放置していたことが31日、関係者への取材で分かった。男性のがんは進行して手術できない状態となり、病院は患者側に謝罪した。

 関係者によると、男性は肝臓に持病があり、慈恵医大病院の消化器肝臓内科で治療を続けていた。昨年10月、貧血などのため同病院に入院した際、胸部CT検査で肺がんと診断された。

 ところが、12月になって担当医から「1年前に撮影した胸腹部CT検査で肺がんの疑いがあると放射線科医が診断していたが、放置していた」と説明を受けた。病院側の説明によると、男性は平成27年10月に入院した際にCT検査を受けており、放射線科の医師が画像報告書に「原発性肺がんは鑑別となり、短期間でのフォローが望まれます」と書き込んでいた。

 しかし、当時の担当医やその後の外来を担当した主治医は、報告書を確認しないまま肺がんの疑いを1年にわたり放置。その間にがんは進行し、男性は手術や抗がん剤治療ができない状態になった。

 病院は「今回の事実を大変遺憾に思います。現在、全力で対応し治療に当たっております。改善策を検討し、再発防止に務めたいと思います」とコメントした。
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起業家の4割が月商30万円未満

2017年01月31日 | 日記
起業家の4割が月商30万円未満


ITmedia ビジネスオンライン 1/31(火) 11:13配信

起業家の4割が月商30万円未満


現在の月商(出典:日本政策金融公庫Webサイト)
 起業家の42.1%が月商30万円未満――日本政策金融公庫の調査でこうした結果が出た。また4人に3人は本人1人だけで起業し、7割近くが自宅で事業を営んでいた。

【組織形態は個人事業主が多い】

 起業家の年間収入は「50万円以上100円万未満」が17.6%と2番目に多く、「100万円以上500万円未満」が15.3%、「30万円以上50万円未満」が14.7%、「500万円以上」が10.2%──と続く。

 組織形態は「個人企業(個人事業主)」(84.9%)が最も多く、従業員数は「1人(本人のみ)」が74.6%を占めている。「起業時から平均2.4年経過した現在でも1人会社の割合は66.2%と高い。起業家の多くは本人のみで事業を営んでいる」ようだ。

 また、業種は「個人向けサービス業」(20%)、「事業所向けサービス業」(17.1%)などが多く、営業場所については約7割が「自宅」(68.7%)だった。

 2016年11月にネットを使って調査し、18~69歳の31万7861人が回答した。


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「沖縄の問題、後ろに誰がいるか存じませんが」石破氏

2017年01月31日 | 政治社会問題


「沖縄の問題、後ろに誰がいるか存じませんが」石破氏
朝日新聞デジタル 1/30(月) 23:30配信

「沖縄の問題、後ろに誰がいるか存じませんが」石破氏
石破茂氏
■石破茂・元防衛相

 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった(からだ)という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。(30日、東京都内での講演で)




腰抜けの石破!!

日本に政治屋がコンナ腰抜けなのでテロリストの辛淑玉などがやりたい放題になっている。

バックに死なや北朝鮮と言え!!

ふざけるなと言え!!


歴代自民党の腰抜け外交で特亜がやりたい放題に成った!!




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「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった?

2017年01月31日 | グルメ
「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった?
BuzzFeed Japan 1/25(水) 17:56配信

「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった?
マクドナルドの肉について報じた記事
「イギリスの有名シェフが、マクドナルドを相手取った裁判で勝訴し、『肉』の正体が判明した」というニュースがSNSで話題になっている。【BuzzFeed Japan / 鈴木貫太郎】

インターネット上で拡散されている記事には、イギリスの有名シェフが、マクドナルドを相手取って裁判を起こして勝訴。その裁判で、マクドナルドのハンバーガーに使われている「肉」の正体が判明したと書かれている。

「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった?
記事には裁判の詳細について、全く書かれていない
マクドナルドの『肉』の正体について、こう断言している。

「本物の肉の代わりに、食用肉から出たくず肉、腱、脂肪、結合組織を混ぜたものから成るペースト状の生地と、アンモニアから作られたものを使用していたことが証明されました」

しかし、記事には、裁判の申し立て内容や判決日、どこで裁判をしたのかなど詳細については、全く書かれていない。裁判で「証明」された「肉」がどこに流通しているのかも書かれていない。

不明確な情報が含まれてる記事だが、大きく拡散している。

エンゲージメント数(シェア、いいね!などのリアクション、コメントの合計数)を測るツール「BuzzSumo」で、この記事を確認すると、FacebookとTwitterで計6万6千件以上のエンゲージメントを獲得していた。

「マックこわい」「安さには原因がある」「これが本当ならマック行けない」などと、マクドナルドに対して否定的な反応が出ている。日本で報道されないため、「報道規制がされたのではないか」との憶測も広がった。

「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった?
記事に登場するジェイミー・オリヴァー氏は実在の人物
過去に肉の品質を問われた米マクドナルド
話題となっている記事「イギリスの有名シェフがマクドナルドに勝訴!裁判によって『肉』の正体が明らかに」は、ネットメディア「イイタメ」が1月19日に配信した。(1月26日現在、アクセス不可)

記事に登場するジェイミー・オリヴァー氏は実在の人物で、イギリスの有名シェフ。2010年、米国のTV番組で、クズ肉や内臓などを水酸化アンモニウムで殺菌した加工肉(正式名称:Lean finely textured beef)が、ファストフード店で使われている事実を批判した。

当時、アメリカの法律では禁止されていなかったため、米マクドナルドでも、こうした加工肉が使用されていた。テレビ番組の反響を受け、米マクドナルドは2011年にアンモニアで消毒した牛肉を、翌年には、この加工肉の使用を取りやめると発表した。


「肉」に関する誤った情報
「今までに何度も『使用をやめる』と発表していたにも関わらず、今回の勝訴により、使用されていた事実が証明されてしまいました」という記述がある。

この内容が正しければ、米マクドナルドが使用中止を発表した2012年以降、オリヴァー氏が、どこかの裁判所に提訴したことになる。

BuzzFeed Newsが日本マクドナルドに取材すると、「米本社に確認しましたが、そういった裁判があったという事実はない」「日本では、この加工肉が使われたこともない」とメールで回答があった。

日本マクドナルドの回答によれば「肉の正体が判明した」とイイタメが報じる根拠になった「ジェイミー・オリバー氏による訴訟」自体が存在しないことになる。

「参照元からまとめたもの」
イイタメの記事は「今までは噂レベルであった事が、裁判で勝訴した事により証明されたわけですから、自己責任で食べるようにしなければいけません」と強調。「間違っても、子供に食べさせてはいけませんね」と、読者の不安を煽っている。

BuzzFeed Newsは「イイタメ」に、記事に書かれた事実関係について問い合わせると、こんな回答が来た。

「マクドナルドの記事ですが、私たちも参照元からのまとめたものです」(原文ママ)

訴訟の詳細や事実関係を確認せず、インターネットにあった情報を集め、記事を書いたことを認めている。

「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった?
イイタメの記事の書き出しは、TRT Japaneseのものと酷似している
参照元のサイトも拡散
イイタメが参照した記事が、ニュースサイト「TRT Japanese」だ。

TRT Japaneseは1月16日、「ジェイミー・オリヴァーがマクドナルドに勝った、肉の正体が明らかに」という記事を配信。しかし、この記事にも裁判の詳細は書かれていない。

23万フォロワーを持つタレントのフィフィさんがリツイートしたこともあり、5万3千以上のエンゲージメントを得て拡散した。

TRT Japaneseの記事が出て3日後に配信されたイイタメの記事の書き出しは、TRT Japaneseのものと酷似している。イイタメが認める通り、TRT Japaneseの記事を下敷きとしたことは明らかだ。

イイタメの記事の基になったTRT Japaneseの記事は、どのようにして書かれたのか。BuzzFeed Newsは、TRT Japaneseに情報の裏付け方法などを問い合わせたが、まだ回答はない。

なお、イイタメが参照元として提示したサイトには、Twitterまとめサイト「Togetter」、IT系ニュースサイト「Gigazine」もあるが、いずれも裁判の詳細については報じられていない。

事実関係が不明確なイイタメとTRT Japaneseの記事は、インターネット上で拡散され、多くの人の目に止まる状況だ。その影響力は、公式サイトのアニメ動画をしのぎ、「マクドナルド」という単語が見出しに含まれた記事として、過去1年間で1番目、2番目に多くエンゲージメントを集める事態となっている。
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