トランプ大統領始動 中国「米国は言行を慎め」

トランプ大統領始動　中国「米国は言行を慎め」
産経新聞 1/24(火) 19:40配信

　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は２４日の記者会見で、スパイサー米大統領報道官が中国による南シナ海島嶼の占拠を阻止する姿勢を示したことについて「米国は南シナ海をめぐる争いの当事者ではない。米側が事実を尊重し、言行を慎み、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反論した。

　華氏は「中国は各国の航行の自由をしっかり守る」とする一方で、「他国にどのような変化が起きようと自らの南シナ海の領土主権と海洋権益を守る決意は変わらない」と強調した。

　中国は南シナ海への関与強化を明言するトランプ新政権への対抗策を急いでいる。高虎城商務相は２３日、フィリピンのドミンゲス財務相ら訪中団との間で総額３７億ドル（約４２００億円）規模の民生改善プロジェクトで合意したことを明らかにした。領有権をめぐる係争国との良好な関係をアピールし、米国の「介入」を牽制する構えだ。

空爆すればすべて解決。

かりん糖のオバマが放置したので、こうなりました。

悪党が蔓延るが、ナニも出来ない国連。

これが現実だ。


国連など無用！！


覚悟を決めて、支那を殲滅する時が来た。

１３億皆殺し。

清々する。


アメリカは南シナ海の支那要塞島を空爆せよ！！

支那を殲滅すれば北朝鮮などノミの糞国は滅亡する。


日本は、アメリカとともに南シナ海の重要海上ルート確保のために攻撃せよ！！

札幌アジア大会選手団の宿泊先にアパホテル 対応協議へ＝韓国

札幌アジア大会選手団の宿泊先にアパホテル　対応協議へ＝韓国
聯合ニュース 1/24(火) 19:16配信

札幌アジア大会選手団の宿泊先にアパホテル　対応協議へ＝韓国
アパホテルの店舗＝19日、東京（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】客室に旧日本軍の慰安婦強制動員と南京事件を否定する内容の書籍を置いて物議をかもしたアパホテルに、2月19日に開幕する冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手100人以上が宿泊する予定であることが24日、分かった。

　在日本大韓体育会の関係者は「冬季アジア大会に出場する選手230人中、半分以上が札幌のアパホテルに泊まる」と明らかにした。アパホテルを宿泊先に決めたのは大会組織委員会という。

　同関係者は問題となっている書籍について、「まだ大韓体育会次元でホテルに関連書籍の撤去を要請したり、組織委員会に抗議したりする計画はない」とした。

　在日韓国大使館の関係者は「文化体育観光部と協議し、措置を取るか、（措置を取るなら）どのような措置を取るかについて考えている」と述べた。

　中国外務省は同日、中国旅行会社とアパホテルの協力を全面禁止し、アパホテルと連携した旅行商品広告を中止するよう要請したと明らかにした。

　アパホテルは書籍を撤去しない姿勢を示しており、韓国政府や選手団も抗議せざるを得ない状況だ。スポーツを通じた交流という大会の理念にも反する政治的な差別行為ともいえる。

日本民族の誇りを放棄した歴代政府！！

我々日本人が頑張るしか無い！！

ＮＨＫ夜のニュースの武田くんは、、良子ちゃんとラブラブ～～❤

ＮＨＫ夜のニュースの武田くんは、、良子ちゃんとラブラブ～～❤


天気予報のオネエチャン、、、、良子ちゃんと手をつなぎながら、、、

＜＜次は天気予報の～～良子ちゃんで～～す❤＞＞

言って下さい

中国の無登録漁船が急増 三陸沖などの公海、サバ乱獲か

サンゴと同じで、ナニも出来ない腰抜け日本政府。

こういう政府は世界で日本だけ！！



中国の無登録漁船が急増　三陸沖などの公海、サバ乱獲か
売国朝日新聞デジタル

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道や三陸沖の公海で昨年、中国漁船が２８８隻確認され、うち６７隻が無登録の違反漁船だったことがわかった。資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。

　水産庁が２４日、発表する。日本、中国など太平洋沿岸の６カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は昨年から、サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、各国が操業を許可した漁船を同委員会に登録することを義務づけた。

　確認された中国漁船は前年比５割増。無登録の漁船は今回初めて調査し、見つかった６７隻の大半は偽の船名で操業していた。違う船が同じ船名をつけたり、同じ船が船名を変えたりしていた。船名を隠している船もあった。中国国旗や無線での応答などから、水産庁は中国漁船と認定した。

朝日新聞社
【関連記事】
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トランプ政権が韓国軽視 訪米の副総理“無視”、駐韓大使指名先送り… メディア懸念「中国と日本に比べ関心小さい事を示す事例」

トランプ政権が韓国軽視　訪米の副総理“無視”、駐韓大使指名先送り…　メディア懸念「中国と日本に比べ関心小さい事を示す事例」
夕刊フジ 1/24(火) 16:56配信

　ドナルド・トランプ米政権は、韓国を軽視しているのか。朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中のため、経済副総理が新政権発足直前にニューヨークを訪ねたが、トランプ氏の経済チームは面会せず、新しい駐韓米国大使の指名も先送りしているのだ。「同盟国の価値」を冷徹に推し量るトランプ政権の厳しい目にさらされ、韓国が自由主義陣営から脱落する事態が訪れるかもしれない。

　朴大統領の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は２０日、トランプ氏の大統領就任を祝う書簡を送り、米韓関係を一層深化、発展させていくことへの期待を表明した。韓国の与野党４党も「堅固な韓米同盟」を強調したが、それだけ米韓関係の未来に不安・懸念があるようだ。

　柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理が先々週、トランプ次期政権（当時）と接触するためニューヨークを訪れたが、トランプ氏側は上院などの聴聞会を理由に、面会を断ったという。

　中央日報は１９日（日本語版）で、「世界１０位経済大国、同盟国の副首相がこういう『無接待』を受けても『自分で罰を受ける』式に尻尾を丸めて帰ってこなくてはならなかったのか、残念さが残る」「どうせなら最初から行くべきではなかった」と酷評した。

　これだけではない。「親北派」の暴漢に襲撃され、顔に約８０針も縫う大けがを負いながらも、親韓派で通したマーク・リッパート前駐韓米国大使の後任が決まっていないという。

　東亜日報は７日（同）、「（トランプ氏は）新しい駐韓米国大使の指名を就任後に先送りした」「韓国国内の政治状況を考慮したためだ」「すでに新任大使を指名した中国と日本に比べて韓国に対する関心が小さいことを示す事例という指摘もある」との懸念を伝えた。

　日韓合意やウィーン条約に反する、釜山の日本総領事館前での慰安婦像新設という暴挙を受け、日本は現在、駐韓大使らを一時帰国させる対抗措置を続行している。韓国では２３日現在、自由主義を代表する米国と日本の駐韓大使が不在なのだ。

　韓国大統領府によると、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長は２２日、トランプ米新政権のフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話で協議した。

　だが、次期大統領選の有力候補は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備延期を唱え、米国を刺激する。

　官邸周辺は「安倍晋三首相や側近は、韓国側の対応に激怒し『駐韓大使の帰任は慌てることはない』という姿勢だ。トランプ政権も同様で、国家として機能不全状態の韓国がどうなるかを見極めているのだろう」と語った。



狡猾民族の朝鮮エベンキ族！！

骨の髄から腐った遺伝子！！

アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に

クソシナ野郎！！！

たかが民間ホテル業者に大慌て！！！


アパホテルの利用中止要求　中国政府、国内旅行業者に
朝日新聞デジタル 1/24(火) 17:11配信

　アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。

　同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。

　ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。（北京＝延与光貞）

すべてのホテルに！！！

南京大虐殺の嘘を書いた本を置け！！！！

日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」

日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」
中央日報日本語版 1/24(火) 8:34配信

自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。

２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。

アパホテルは日本国内だけで１５５カ所あり、３万２０００の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。

朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。２人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て１５日に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に関連動画を載せた。２人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼（元谷）のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。

反応は爆発的だった。３日間に動画照会数が９５００万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は１７日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。

中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。

こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は２３日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。
河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼３人衆と呼ばれた人物だ。

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千葉県ライオンかみつき　飼育舎内で洗体「考えられない」専門家　万が一でも「オリの外から水」
産経新聞 1/23(月) 20:31配信

千葉県ライオンかみつき　飼育舎内で洗体「考えられない」専門家　万が一でも「オリの外から水」
飼育員２人がライオンにかまれた「湘南動物プロダクション」＝２３日、成田市吉岡（城之内和義撮影）（写真：産経新聞）
　千葉県成田市の動物プロダクションで飼育員がライオンに襲われた事故は、猛獣がいる飼育舎の中で作業をしていた特殊な状況が明らかになった。作業中の飼育員らが猛獣に襲われる事故は過去にもあったが、いずれも作業手順のミスや施設の不備などが原因。専門家は今回のケースについて「考えられない状況」と危険性を指摘する。

　事故は飼育舎内で飼育員がライオンの体を洗っている最中に発生。ライオンを飼育している東北サファリパーク（福島県）では、ライオンに近づくことは危険なため避けるといい、けがの治療など近づく必要がある場合は麻酔を打った上で作業に当たるという。

　石田嘉（よし）良（お）副園長は「保健所からの厳しい指導があるはずで、ライオンがいる獣舎の中に入ること自体がおかしい」と指摘する。

　一方、同様にライオンを飼育している佐藤動物プロダクション（横浜市）の佐藤護代表は「毎日、獣舎を清掃していればライオンは洗う必要がない」と疑問を呈す。

　佐藤代表によると、清掃の際には別のおりにライオンを移して作業するが、清掃を怠らなければライオンの体が排（はい）泄（せつ）物などで汚れることはない。万が一、ライオン自体を洗う必要が生じても、ライオンは水を嫌うため作業は危険が伴うことが予想され、おりの外から洗うという。佐藤代表は「今までよく事故がなかったと思う」と述べた。

優木まおみが何故、マスコミに出てるか？シナの混血だからだ。

優木まおみが何故、マスコミに出てるか？シナの混血だからだ。


日本・中国のハーフの父と、ロシア・中国のハーフの母のもとに生まれる[3]。

佐賀県立致遠館高等学校、東京学芸大学卒業[1]。
実家は中華料理店[4]。部活は小学校4年生から高校3年生まで8年間、バスケットボール部に所属[5][6]。大学1年の秋にハワイ大学に短期留学[7]。一方で、約2年間地方で路上ライブを行い、歌っていたこともあった。そのライブを見た出版社の人に、グラビアをやらないかと声をかけられたこともあったという[8]。


こいつも蓮舫と同じで、いずれ愚民だらけの日本で国会議員に立候補して当選するだろう。

トランプ氏に腰を据え理解求める」 首相、ＴＰＰ巡り

「トランプ氏に腰を据え理解求める」　首相、ＴＰＰ巡り
売国奴朝日新聞デジタル

「トランプ氏に腰を据え理解求める」　首相、ＴＰＰ巡り
参院本会議で民進党の蓮舫代表の質問に答弁する安倍晋三首相＝２４日午前１０時５２分、岩下毅撮影
　トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱するための大統領令に署名したことに関し、安倍晋三首相は２４日午前の参院本会議で、「トランプ大統領は、自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べた。その上で、「数年間の交渉を経て、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される」と強調した。民進党の蓮舫代表の質問に答えた。

【写真】参院本会議で、民進党の蓮舫代表（手前）の質問を聞く安倍晋三首相（後方右端）＝２４日午前１０時３１分、岩下毅撮影

　萩生田光一官房副長官は同日の記者会見で、米国を除く１１カ国でＴＰＰ発効を目指す考えについて「いまは考えていない」と否定した。

　麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「新政権とは様々なレベルで今から協議をしていく。腰を据えて理解を求めていきたい」と強調。山本有二農林水産相は「トランプ政権は始まったばかり。周辺人事が決まり全体像が動き出せば、ＴＰＰについての考え方もおのずから変わっていく」と述べ、トランプ氏が重視する二国間交渉については「（日本は）あくまでもＴＰＰ優先だ。ＴＰＰ発効を粘り強く働きかけていくことの方が現実的だ」と語った。



無駄だ！！！

世界の異端、、精神構造の腰抜け二ホン！！！


こいつらは＜＜粘り強くだの、、腰を据えてだの、、ほざくが世界に通用しない＞＞


相撲が世界の格闘技に通用しないのと同じ。


島の中だけの価値観を世界の持ち出し＜＜敗北外交を続ける無能日本民族＞＞

中国「経済規模２位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を“懇願”

中国「経済規模２位だけど発展途上国」　日本の特恵関税継続を“懇願”
産経新聞 1/24(火) 11:15配信

　日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

　「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

　中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。

　沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。

　何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。

　ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。

　特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

　現行の規定では、２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）を追加。さらに、「輸出の世界シェアが１％以上」との基準も設ける。

　新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計５カ国が適用の対象外となる。平成２７年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。

　昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」（関係者）との声もある。

　中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年１月１３日に発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出は前年比７．７％減の２兆９７４億ドル。１４年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。

　中でも鋼材の輸出が数量で３．５％減だったのに対し、輸出額は１３．４％も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。

　トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。

　そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた１１月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。

　「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」（経済本部　中村智隆）



東亜に腰抜けの日本、、、、、

シナに特恵関税を今までしていた。

韓国が通貨スワップ再開に必死・慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に・米支も見放しで崩壊か

韓国が通貨スワップ再開に必死・慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に・米支も見放しで崩壊か

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6536.html


【サヨク絶叫】安倍内閣＆自民党支持率が急上昇ｗｗｗ「韓国にもっと厳しい対応を」が多数ｗｗｗ 民進党支持率は急下降ｗｗｗ ＼(^o^)／（日テレ世論調査）

【日本の世論調査】
慰安婦像への対抗措置について「もっと厳しい対応を取った方がよい」が、４２．１％
「適切な対応だ」が、３９．９％
「もっと穏便な対応にとどめた方が良い」が、１３．２％


【韓国】慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…通貨スワップ協定再開に必死、米支も見放しで崩壊か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17787.html
韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か
文＝渡邉哲也／経済評論家
韓国・釜山の日本国総領事館前に設置された少女像（写真：YONHAP NEWS アフロ）
韓国・釜山の日本国総領事館前に設置された少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。

　釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。

　通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。

　だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。

■日本が見放せば韓国経済は崩壊する？

　また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ」（ABMI）を通じて、日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。そのため、日韓の経済関係の悪化は韓国の債券発行にも大きな影響を与えるのだ。

　また、韓国の特殊銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行）などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。

　日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。

　すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。

■「日米か、中国か」どちらを選んでも地獄の韓国

　慰安婦問題、スワップ協定およびハイレベル経済協議に加え、高高度防衛ミサイル（THAAD）も日米の交渉のカードになる。米韓は韓国にTHAADを配備することで合意しているが、これに対して中国は強く反発してきた。

　現在、韓国の最大の貿易相手国は中国であり、中国の機嫌を損ねれば韓国経済の悪化は免れない。前述のように、10月には中韓のスワップ協定が切れるわけだが、このとき韓国にTHAADが導入されていれば、中国は同協定を延長することはないどころか、厳しい制裁をかけてくるだろう。

　しかし、韓国がこのまま慰安婦問題を持ち出し続ければ、「日韓合意すら守れないのであれば、THAAD配備も信用できない」とアメリカが判断する可能性もある。そうなると、日韓のスワップ協定も中止となり、韓国の経済崩壊はさらに進むことになるだろう。逆にいえば、韓国は慰安婦問題を引っ込めてTHAAD配備も守る姿勢を見せることで、日韓のスワップ協定を得ることができるわけだ。

　つまり、「慰安婦問題」「スワップ協定およびハイレベル経済協議」「THAAD」の3つはセットになっており、そのため、韓国は「日米を選ぶか、中国を選ぶか」という究極の選択を迫られることになる。しかし、どちらを選んでも、韓国にとっては地獄が待っているのだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）



＞　通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。


韓国は、2015年に日本との通貨スワップ協定を終了したことに続き、2016年にもマレーシアやUAEから次々と通貨スワップ協定の延長を拒否された。

現在、韓国と通貨スワップ協定を締結しているのは、支那、オーストラリア及びインドネシアの３か国だけだ。

上記３か国のうち、オーストラリアとインドネシアは2017年3月頃に韓国との通貨スワップの期限が到来し、支那との通貨スワップの期限も10月に到来する。
ウィキペディア
韓国の二国間通貨スワップ

現在韓国は中国・オーストラリア・インドネシアと総額79.7兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結している。

中華人民共和国[編集]
韓国は中華人民共和国と2016年3月18日、引出限度額が韓国は3600億人民元、中国は64兆ウォン、有効期限は2017年10月10日までの通貨スワップ協定を締結した[46]。

オーストラリア[編集]
韓国はオーストラリアと2014年2月23日、引出限度額が韓国は50億豪ドル、オーストラリアは5兆ウォン、有効期限は2017年2月22日までの通貨スワップ協定を締結した[47]。

インドネシア[編集]
韓国はインドネシアと2014年3月6日、引出限度額が韓国は115兆ルピア、インドネシアは10.7兆ウォン、有効期限は2017年3月5日までの通貨スワップ協定を締結した[48]。


（参考）
http://kankokunohannou.org/blog-entry-6570.html
2016.12.30
日本、マレーシア、UAE…次々と韓国との通貨スワップ延長を拒否

マレーシアとUAEは10月末で満期終了されたが、韓国政府の「事実上延長合意」釈明にも拘わらず二ヵ月公式発表はない

マレーシア・UAEとの通貨スワップは、先進国との契約でもなく米ドルを交換することでもないため韓国に大きな助けにならない。

対韓国、通貨スワップ締結の現況

マレーシア　　47億ドル　期間満了
UAE　　　　 　54億ドル　期間満了
豪州　　　　　45億ドル　17年3月22日
インドネシア　100億ドル　17年3月5日　
中国　　　　　560億ドル　17年10月25日
チェンマイ・イニシアティブ　有効期限なし



＞だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。


「だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。」というが、韓国の責任者たちの態度は全く違っている。

韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」（関連記事）
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」
韓国通貨当局、通貨スワップにこだわる理由はないと判断した。（関連記事）
http://japanese.joins.com/article/424/224424.html
韓国、外貨準備高３７１１億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない」
2017年01月07日11時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。

（中略）

宋寅昌次官補は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と述べた。


（最近のニュース）
http://www.recordchina.co.jp/a161284.html
韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」＝韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」「慰安婦合意も破棄しよう」
配信日時：2017年1月18日(水) 20時50分
韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」＝韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」「慰安婦合意も破棄しよう」
17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌国際経済管理官が「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はなく、韓国側から再開の要求はしない」と述べた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」と述べた。

宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が（釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に）通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「（中断の発表以来）全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。

聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。
（以下略）


宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）が「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」、「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」などと述べているのだから、この機会に日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！

渡邉哲也氏が主張しているとおり実際には「韓国は協議再開に必死になっている」としても、韓国にとって厳しいことは、日本の国民世論が「もっと厳しい対応を」と望んでいることだ！
【サヨク絶叫】安倍内閣＆自民党支持率が急上昇ｗｗｗ「韓国にもっと厳しい対応を」が多数ｗｗｗ 民進党支持率は急下降ｗｗｗ ＼(^o^)／（日テレ世論調査）
【世論調査】駐韓国大使の一時帰国について 「もっと厳しい対応を」が４２．１％
http://www.news24.jp/articles/2017/01/22/04352155.html
安倍内閣の支持率　３年２か月ぶり５５％超
2017年1月22日 18:34

　ＮＮＮが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月から８．４ポイント上昇して５７．２％となり、２０１３年１１月以来、３年２か月ぶりに５５％を超えた。一方、支持しないは２８．９％だった。

　韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が置かれたことを受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が４２．１％だった。「適切な対応だ」が３９．９％で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は１３．２％にとどまった。

　また、安倍首相が先月、ハワイの真珠湾を訪問し演説を行ったことについては「評価する」との答えが７６．９％に達した。「評価しない」は１６．０％だった。

　一方、天皇の退位を可能にする制度については「将来にわたって退位を認めるように改正した方がよい」が６９．８％で「今回一代に限った制度をつくることがよい」は２０．９％だった。

　アメリカでトランプ大統領が誕生したことの日本への影響については良い影響を与えると「思わない」が６８．６％に上った。良い影響を与えると「思う」は１１．０％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１月２０日～２２日
【全国有権者】１６３７人
【回答率】４３．９％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／



韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦像が置かれた事を受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした、日本政府の対抗措置についてはもっと厳しい対応を取った方が良いが４２．１％でした
韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦像が置かれた事を受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした、日本政府の対抗措置についてはもっと厳しい対応を取った方が良いが４２．１％でした

適切な対応だ、が３９．９％で、もっと穏便な対応にとどめた方が良いは、１３．２％に止まりました
適切な対応だ、が３９．９％で、もっと穏便な対応にとどめた方が良いは、１３．２％に止まりました


今こそ日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！

早くしろ！





＞また、韓国の特殊銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行）などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。
＞　日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。
＞　すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。


以前、当ブログでも取りあげたが、例えばみずほ銀行は韓国輸出入銀行に対して簡単に5億ドルの融資をしていた。
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2013/08/22(木) 08:48:01
韓国輸出入銀行がみずほ銀から5億ドル借入れ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5171.html
（一部再掲載）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000029-yonh-kr
韓国輸出入銀行　みずほ銀から5億ドル借り入れ
聯合ニュース 2013年8月21日(水)18時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

　金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

　輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。


韓国輸出入銀行の頭取が日本に来て、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル（約487億6000万円）を借り入れた。

どうやら、韓国輸出入銀行は、韓国銀行（中央銀行）や韓国の他の銀行からカネ（外貨）を借りられなくなっているようだ。

韓国輸出入銀行は、最近、急激に業績・財務状況が悪化している。
（朝鮮語のニュース）
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇　【朝鮮ビズ】
BIS比率が10%未満に落ちている可能性
2013.07.29
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景

　輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東（ソンドン）造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。


みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で5億ドル（約487億6000万円）を融資したことは分かったが、何を担保に取ったのか、あるいは担保を全然取っていないのか、などについては不明だ。

みずほ銀行は、株主や取引先や日本国民に向けて説明責任がある。

日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業もあるのだから、敵国であり法治主義ではない韓国の「韓国輸出入銀行」に低利で融資したみずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。

韓国の政府や司法の無法ぶりを見ていると、仮にみずほ銀行が韓国輸出入銀行から担保を取っていても安心できない。
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【韓国民１万人調査「韓国に一番必要でない国はどこですか？」】

▼韓国にとって最も重要で必要な国は？▼
【朗報】韓国民１万人調査「韓国に一番必要でない国はどこですか？」

▼「韓国にとって最も必要としない国は？」▼
【朗報】韓国民１万人調査「韓国に一番必要でない国はどこですか？」



日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！

５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！

官邸などへのメールは、内容などより数が重要！

２～３行で良いから、「日韓通貨スワップ」を永久に再開しないように国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、金融庁、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。
http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html
城内実・お問い合わせ
https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/
■参考例文１■
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韓国に対し、もっと厳しい制裁を！

1月22日に報じられた日テレ世論調査の結果、韓国に対する日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が４２．１％だった。「適切な対応だ」が３９．９％で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は１３．２％にとどまった。
日本の銀行による韓国の特殊銀行への融資をやめさせろ！
また、今こそ日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
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■参考例文２
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韓国との通貨スワップ、断固反対！

日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない！

韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。
最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまでは、日本は絶対に通貨スワップを再開してはならない！

韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
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左：「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐＆ケント・ギルバート著（2017/1/19）
中：『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著（2016/12/16）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）


左：【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中：【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本


「日本政府は、韓国にもっと厳しい対応を！」