韓国大使館員が暴行容疑 渋谷で男性に、書類送検
10/3(木) 11:41配信
共同通信
韓国大使館員が暴行容疑 渋谷で男性に、書類送検
韓国大使館=2013年、東京都港区
韓国大使館の40代男性事務職員が9月中旬の朝、東京都渋谷区の路上で20代男性の顔を殴ったとして暴行容疑で警視庁渋谷署に書類送検されていたことが3日、分かった。同署は職員を現行犯逮捕したが、大使館員と判明したため、不逮捕特権が認められる「外交関係に関するウィーン条約」に基づいて釈放し、任意で調べていた。
渋谷署によると、職員と男性に面識はなく、いずれも酒に酔っており、何らかのトラブルがあったとみられる。男性にけがはなく、その場で職員を取り押さえて通報した。逮捕後、職員は認否について回答しなかったという。
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東京で通行人に暴行容疑 韓国大使館の現地採用職員が書類送検
10/3(木) 10:49配信
聯合ニュース
東京で通行人に暴行容疑 韓国大使館の現地採用職員が書類送検
東京の韓国大使館(資料写真)=(聯合ニュース)
【東京聯合ニュース】東京の在日韓国大使館に勤務する現地採用の韓国人職員が、通行人を暴行した容疑で立件されていたことが3日、分かった。
韓国大使館によると、この職員は9月16日、東京・渋谷の路上で通行人の顔を殴った容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕された。酒に酔った状態だった。職員はその日のうちに釈放され、後日出頭して調べを受け、先ごろ書類送検されたという。
産経新聞は、逮捕後に大使館員と判明したため、渋谷署が外交関係に関するウィーン条約に基づき職員を釈放したと報じた。同条約は外交官の不逮捕特権などを認めている。
これに対し韓国大使館側は「身元がはっきりしており、逃走や証拠隠滅の恐れがないと(警察が)判断したために、逮捕後に釈放したと聞いている」とし、ウィーン条約に基づく特権を理由に釈放されたというのは誤った情報のようだと説明した。
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東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検 警視庁
10/3(木) 6:00配信
産経新聞
東京・渋谷の路上で9月、韓国大使館(港区)の40代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。
捜査関係者によると、男性職員は9月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の20代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。
男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。
◇
■外交関係に関するウィーン条約
1961年4月にウィーン外交会議で採択され、64年4月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮捕特権や大使館の不可侵権などを認めている。その一方で外交官は締約国の法令を尊重し、国内問題に介入しない義務を負う。日本は64年に同条約を批准した。
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