ヤマハＴＨＲ５ Ｖ２ バッテリー使用で問題が出た。
屋外でバッテリーで使用したら＜＜ボリュームを２時方向に上げると、電源が切れまくる！！＞＞
＊スマホをジョイントして音を流して、ギタージョイントして演奏すると＜＜電源が切れる！！＞＞ ボリュームをダウンすると切れないがサウンドが小さいので駄目。
これでは、使えない！！
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敵国回し者が誘導記事を書いている。
米国ミンス党は有害である！！
白人など優秀な日本民族を弱体化させることが望ましいと常に考えてる。
大東亜戦争でクソ白人豚野郎簿もの植民地主義を駆逐した日本が憎いのだ。
愛菜共産党はカラードで初めて白人側についた卑劣な漢民族毛沢東クソ共産党だ。
支那の手先のクソ朝鮮が日本を国際的に名誉毀損する犯罪行為だ。裏では白人野郎どもは、糞韓国のやることに喜ぶ。
所詮人間世界など腹が真っ黒な＜＜人間狩場である！！＞＞＞
人間ほど残虐な生物は他にない！！！
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
10/21(月) 7:00配信
日経ビジネス
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
瀬口清之（せぐち・きよゆき）／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹。1982年、東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年、北京事務所長に。2008年、国際局企画役に就任。2009年から現職（写真／丸毛透））
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！（構成：森永輔）
【写真】韓国に対するホワイト国指定を日本が解除したことに抗議するデモ。中学生が参加している
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月半がたちます。日本政府が取った一連の措置に対する海外の反応はどうなっているのでしょう。
9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。
その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム（多国間主義）」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。
トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。
まずはルールベース。同政権は2018年7月、産業機械など中国からの輸入品340億ドル分に25％の制裁関税をかけました。中国が計上する多額の対米貿易黒字が不当である、という理由です。この9月には第4弾として、家電や衣料品1100億ドル分に15％の制裁関税を発動しています。一連の措置はWTO（世界貿易機関）が定めるルールにのっとったものとは言いがたく、中国はこれまで3度にわたって、同機関に提訴しています。
ルールベースにのっとらない行動は、米国が重視する別の理念、自由貿易体制の尊重を阻害することにもつながります。
「弱い立場の韓国になぜそこまで」
マルチラテラリズムについて。中国が計上する対米貿易黒字が不当であるなら、米国もWTOに提訴することができます。そうした措置を取ることなく、経済制裁を鞭（むち）にしながら中国との「バイ（2国間）」の交渉に持ち込んだのは、これまでの米政権とは一線を画す行為です。
この2つの理念を軽視するのは中国の習近平（シー・ジンピン）政権も同様です。典型は南シナ海の島々をめぐる領有権争いです。中国は九段線に囲まれた島々の領有権と、海域の海底資源について排他的な権利を主張しています。これは国連海洋法条約が定めるルールにのっとったものではありません。加えて、関係国に対してバイラテラルの交渉を求めました。
日本はこうした行為に走ることなく、ルールベースとマルチラテラリズムを重視することで国際社会からリスペクト（尊敬）されてきました。今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に「これまでの日本なら取らなかった行為」と映っています。
この管理厳格化をルール違反と評価する意見はありません。しかし、マルチラテラリズムについては「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。
安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。
日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。また、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。
●中国と北朝鮮が軍事力を強める今、なぜ？
東アジアの安全保障について。中国は軍事予算の拡大を続けています。北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射するまでになりました。これまで以上に、日米韓が一体となって地域の安定を図らねばならない時です。そんな時期に、韓国を反発させ、一体化を妨げる行為に日本が出たことが、米有識者の批判を招いています。
「韓国はこれまでも反日の姿勢を取ってきた。今になって変わったわけではない。一方の日本はこれまでそんな韓国に対しても融和的だった。それなのに、なぜ今、強硬な姿勢を取るのか」というわけです。
私が見るところ、韓国の世論に変化が見られます。その象徴が、韓国の大法院（最高裁）が2012年5月に下した元徴用工問題をめぐる判決です。「日韓請求権協定によって個人の賠償請求権は消滅していない」としました。
これは李明博（イ・ミョンバク）政権時代のこと。つまり、韓国の世論の変化は文在寅（ムン・ジェイン）政権がもたらしたものではなく、それ以前から起きているのです。
日韓関係が悪化した原因を文在寅政権が掲げる進歩派イデオロギーに求める見方がありますが、問題の根はそれ以上に深いと言えるでしょう。私が信頼する韓国の有識者は、韓国大統領をはじめ、政治リーダーが最近の韓国人の社会・権利意識の変化についていくことができておらず、韓国社会とどう向き合うべきなのか軸が定まっていない、と見ています。その国内問題が外交面にも影響してしまっているように思われると語っていました。
経済・通商政策を安保政策の一環に
日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術（ファーウェイ）に対する姿勢も同根の問題を抱えています。
ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。
英国やドイツは独自の情報収集機能を通じてこの点を理解しており、ファーウェイ製機器を利用するリスクを技術面からの分析も含めて独自に評価しています。両国ともファーウェイが自ら進んで中国政府に対して海外の重要情報を横流しすることは考えにくいとしています。しかし、中国は2017年に国家情報法を施行しています。同法は安全強化のため、中国政府が中国企業に対し情報の提供を命じることができると定めています。英独は、ファーウェイの機器を使用する前提、加えて、ファーウェイが国家情報法の発動により情報提供を強制され、中国政府への情報提供を余儀なくされるという前提で、自国の重要情報が、ファーウェイが政府に提供する情報に含まれないようにするにはどうすればよいかを研究しています。
これに対して日本は、米国からの情報に大きく依存しており、米国に近いスタンスを取っています。トランプ政権が誕生するまでは、これでも大きな問題は発生しませんでした。しかし、トランプ政権下でこのやり方を継続してよいものでしょうか。同政権が掲げる「アメリカファースト」は、日本の利益を考慮するものではありません。
中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。
韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。
日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。しかし、トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。
安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。
日本は、経済・通商政策を安全保障政策の一環として扱い、独自の情報収集組織を構築し、自力で入手した情報に基づいて自律的に政策決定が行える体制を早急に整えるべきでしょう。例えば、国家安全保障会議（NSC）を支える国家安全保障局に世界各国の経済・通商政策に関する情報収集をつかさどる部署を置く。政府がこの検討を始めました。米国の国家経済会議（NEC）に範を取る組織を首相官邸に設置することを自民党が提言しています。実現に期待したいところです。
瀬口 清之
