中国SNS、米議会突入を「美しい光景」とやゆ 香港デモと比較

中国SNS、米議会突入を「美しい光景」とやゆ 香港デモと比較

1/7(木) 17:23配信
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ＡＦＰ＝時事

米連邦議会議事堂前のバリケードに突進し、警察と衝突するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した騒動が中国のインターネット上で話題になっており、米国の問題ばかりの民主主義をあげつらったり、2019年に香港で起きた反政府デモと比較したりするコメントが寄せられている。

【動画】トランプ支持者が米議会突入、1人撃たれ死亡 議場内の映像

　7日朝、共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）はツイッター（Twitter）に、2019年の香港デモ隊による立法会（議会）議事堂占拠の画像と、トランプ氏支持者が議事堂内に侵入し、自撮りをしたり、警備員ともみ合ったり、建物内を荒らしたりする様子を捉えた画像を並べて投稿した。

　ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長がかつて香港の抗議活動を「目を見張る美しい光景」と呼んだことを引き合いに、「米議事堂での最近の出来事についても彼女が同じことを言うかはまだ分からない」とのコメントを画像に添えた。

　中国共産党の青年組織である共産主義青年団（Communist Youth League）も中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」に、今回の騒動について「美しい光景」だと投稿した。

　ウェイボーでは7日、「トランプ支持者が米議事堂に突入」というハッシュタグが拡散され、2億3000万回閲覧された。ユーザーらは、香港の抗議デモ参加者に国際的な支持が集まったのに対し、トランプ氏の支持者には批判が殺到していることに言及した。

　欧州諸国の首脳が香港デモを支持した一方で米議事堂での騒動は非難していることを「ダブルスタンダード」だと指摘する投稿には、5000件超の「いいね」が寄せられた。【翻訳編集】 AFPBB News
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一本じば操にま | 1時間前

2019年8月頃、米下院議長ナンシ．ペロシは「香港デモは美しい光景」という挑発的な発言をした。アメリカの自業自得になったね

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new***** | 1時間前

そりゃそうだ！
どうみても香港デモ隊と変わらない（むしろ香港デモ隊のほうがもっと酷かった）のに、態度が180度！

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ラクトパミン島民 | 1時間前

ダブルスタンダードは日本や欧米マスコミの伝統だから、何の驚きもない。

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mze***** | 1時間前

トランプ氏の支持者には批判が殺到していることに言及した
>トランプ支持者賛成の人は中国に14億いますよ、人口の割合は圧倒的ですね
今後はますます本格的な内戦化になったらいいな

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明開国皇帝朱元璋 | 16分前

今のアメリカは清時代末期とそっくりですね、なかなか美しい風景ですね、一般国民可哀想だけど、

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釣りの達人 | 1時間前

ATMとか店を破壊していないだけで、まだ香港よりかわいいかな

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3密のヒロイン | 1時間前

退任後にトランプは絶対に逮捕されるだろう。

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sjb***** | 1時間前

2019年のブーメランが帰ってきだ

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rainyday18 | 1時間前

＞欧州諸国の首脳が香港デモを支持した一方で米議事堂での騒動は非難していることを「ダブルスタンダード」

香港のデモは思想、言論、表現の自由等、人に本来認められるべき権利を求めるものであるのに対し、米議事堂での騒動は民主主義の根幹である選挙結果を力で覆そうとするものである。
生まれてから一度も自分たちの代表を投票行為で決めたことがなく、共産党の思想にどっぷり浸かっている人たちには理解できないかもしれない。

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kat***** | 1時間前

その国会議事堂を襲撃したメンバーを顔認証システムにかけたらＢＬＭやアンティファのメンバーだった。




n_a***** | 1時間前

あれおかしいな。中共はバイデン側だったはず。
なのに、なんでバイデンの大統領認定を阻止しようとする行為に対して、称賛するかのようなコメントが出てくるんだ？？

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錦の御旗 | 1時間前

さっそく日本のトランプ信者は「アンティファの仕業」とか「警官が議会に誘導した。」とかデタラメ言い始めてるな
我那覇真子のTwitterの返信を見ていると笑える
誰一人トランプが「議会に行こう」と呼び掛けた事に触れない
都合が悪い事には耳を塞ぎ、自分達に都合がいい事は嘘でも信じる
こんな日本人が居る事に気持ち悪いとすら思える

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表示名をもう一度入力し直してください | 22分前

中国人の（当局の意向ではない）率直な意見のほうが
日本人の一部パヨクに比べて正直なのではないかと思う。

ある意味、パヨク系日本人のほうが心ある中国人よりも底意地悪い。

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nag***** | 1時間前

香港議会を侵入したのは民主活動家じゃない？米国会を侵入すれば暴徒になるわけ？アメリカよ、ざまあみろ。

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deu***** | 1時間前

チャイナに揶揄されてるやん
この事態を招いたトランプとトランプ信者は全員島流し

このすきに尖閣侵攻されたらどうすんねん
トランプ信者は中共サポーターか

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syl***** | 1時間前

香港デモ隊みたいだ

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srs***** | 34分前

面白い

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sun***** | 1時間前

極大ブーメランwww。

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yom***** | 1時間前

中国共産党の政権下からすれば美しく見えるだろうね
中国だと戦車で踏み潰されるもの。

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kur***** | 1時間前

戦車で踏みつぶされるのに比べたら美しい光景でしょうな。

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中国が「クリミア併合」方式で尖閣、沖縄を支配する未来 元陸自最高幹部が警鐘

中国が「クリミア併合」方式で尖閣、沖縄を支配する未来　元陸自最高幹部が警鐘

1/3(日) 17:00配信
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デイリー新潮

宮古島に配備された自衛隊の対艦ミサイル

　古代中国の軍事思想家・孫子が説いた理想の兵法は、「戦わずして人の兵を屈する」である。現代の中国がその教えを実践に移せば、日本の領土を奪うことも朝飯前なのか。「気付いた時には負けている」という最悪のシナリオについて、元陸自最高幹部が警鐘を鳴らす。（「週刊新潮」2020年12月17日号掲載の内容です）

【写真】沖縄近海を徘徊する中国軍の狙いとは？

　***

〈20XX年12月、東京・秋葉原。いまやメイド喫茶が立ち並ぶ「オタクの街」だが、珍しい電気機器を扱う商店もまだ数多く残っている。その電気街では、数カ月前からとある商品が大量に売れ出していた。小型ドローンと、数万円もする高出力電波妨害器である。買っていくのは、中国からの留学生と思しき若者たち。

　翌年1月、沖縄県与那国島。台湾の東方約110キロ、日本の最西端に位置する人口約1700名のこの島は、シュモクザメに出会えるダイビングツアーで冬も観光客が多いが、この冬は特に中国人留学生の団体旅行客が増えていた。泊まる宿はたいてい、数年前から島に移住している中国人の“民泊”。彼らはダイビングには目もくれず、連日、怪しい機器を手に自衛隊駐屯地や空港・港湾の周りをうろつくのだった。また、島では数カ月前から、町長や町議会議長について真偽不明のスキャンダル情報がSNSを通じて盛んに拡散されていた。

　2月、東京・総理官邸。米宇宙軍から衝撃的な情報が日本政府にもたらされる。中国から多数のミサイルが宇宙空間に向けて発射され、比較的低い高度にある情報収集衛星が破壊された。さらに、中国の衛星が高高度にある日本の通信衛星をロボットアームで拘束、そのまま大気圏に突入し燃焼した、との情報である。

　ほぼ同時に官邸には、人工衛星機能停止の報告が次々と上がってきた。米国のGPS衛星も損害を受け、民間の航空機、船舶は運航ができなくなり、もちろんカーナビも使用不能になった上、自衛隊の衛星通信までもが不通となる。

　そんな中、中国政府の報道官が「本日未明、中国人民解放軍は祖国統一のため、台湾に対し軍事作戦を開始した。これは中国の国内問題であり、他国の干渉は許されない」と発表。国際社会は大混乱に陥った――〉

　これは、筆者がイメージした中国による「ハイブリッド戦」前哨戦のシナリオである。続きは後ほど紹介するとして、まずは中国をめぐる国際情勢について簡単に触れておきたい。

　沖縄県の尖閣諸島においては、ほぼ連日、中国海警局の船が接続水域に侵入し、今年10月には連続57時間以上も日本の領海内に留まって、あろうことか日本の漁船を追い回した。この時、付近では中国海軍のフリゲート艦とミサイル艇も即応態勢を取っていたという。もちろん日本の海上保安庁、海上自衛隊もしっかりと対応しているが、今も緊張した日々が続いている。

　緊張しているのは尖閣だけではない。中国と台湾の関係も、6月の「香港国家安全維持法」施行を機に急激に緊張の度を高めている。今や台湾住民の8割が自分を「中国人ではなく台湾人」だと考え、「中国に侵攻された時は戦う」と答えるなど独立意識が向上している。そんな中、中国の習近平・国家主席は、香港の次は台湾を狙って、“一国二制度”の終焉を図ろうとしている。

　中国はこれまで幾度となく台湾への武力侵攻をほのめかしてきた。習主席は10月にも「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と台湾を威嚇した。同じ10月、中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席も、「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への態勢転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。中国国営の新華社通信も、これを「戦争準備の動きを強化する」と伝えている。

「いつ沖縄を返してくれる？」

筆者の岩田清文氏

　仮に、アメリカのバイデン新政権が台湾への介入度を低下させ、「台湾を攻めても米国は出てこない」と習主席が誤信した場合、中台で戦端が開かれる可能性は十分にある。

　それでも、中国と台湾の話だから日本は関係ない、と読者は思われるかもしれない。しかし、もし中台が戦争になった場合、日本にとっても対岸の火事ではなく、大きな火の粉が降り注ぐことになる。中国が台湾と戦いつつ、米国の来援を阻止するためには、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島が軍事的な標的になり得る。というのも、米軍が台湾周辺に戦力を展開するには、これら先島（さきしま）諸島にある自衛隊施設・空港・港湾が極めて重要な意味を持つからだ。

　そもそも中国では「尖閣のみならず、琉球全体が元々は日本の領土ではない」という声がしばしば上がっている。深層心理には、あわよくば取ってやるという気持ちもあるのだろう。筆者の台湾の友人でさえ、「日本はいつ沖縄を返してくれるのか？」と平然と聞いてきたことがある。

　とはいえ、中国が先島諸島に直接武力攻撃を仕掛ければ、直ちに日米同盟を発動させることになり、台湾正面以外にも戦火を広げることになる。こういった二正面作戦は、戦略的には避けるべきものである。従って中国は、「ハイブリッド戦」によって先島諸島の政治経済機能を混乱させ、空港・港湾・火力発電所・通信施設などの重要インフラを無力化する方法を取るだろう。

「ハイブリッド戦」とは、軍事的威圧手段と、情報操作や政治工作、経済的圧迫などの非軍事的手段を組み合わせて、戦争目的を達成するものである。その代表的な事例が、2014年のロシアによるクリミア併合だ。ロシアは、国境線に戦車や野戦砲部隊などを展開してウクライナを軍事的に威圧しつつ、フェイクニュースなどの宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせて住民心理を恐怖に陥れるとともに、特殊部隊や民兵を送り込んで官公庁などを占拠。その上で住民投票を強要し、形式的には“合法的に”、ウクライナの領土であったクリミア半島を自国に併合した。

　尖閣どころか、沖縄そのものが中国に奪われる――。荒唐無稽と思われるだろうが、10年前にクリミアがロシア領になると考えていたウクライナ人はいまい。

　筆者は14年2月3日、陸上幕僚長としてロシア地上軍司令官から公式招待を受け、モスクワに赴いた。だが翌朝、司令部を訪問した私を迎えたのは司令官“代理”の地上軍ナンバー2で、「地上軍司令官は、ソチに行っており会えない」と言う（2月7日からソチ五輪が開催）。「公式招待した本人が不在とは、国際儀礼に悖（もと）る」との怒りを抑えつつ、予定どおりの日程を終え帰国した。

　そして、ソチ五輪閉会4日後の2月27日、ロシアはクリミア侵攻を開始したのだ。その報道を見た瞬間、私はロシアに欺かれていたことに気付くとともに、平和の祭典を他国侵攻の隠れ蓑にする卑劣さ、自分の公式訪問が作戦に利用されていたことへの悔しさを覚え、更にはロシアの強（したた）かさに学ばされるという極めて気分の悪い複雑な思いに陥った。

　台湾の主要紙が、「中国軍がロシアのクリミア併合を模範として、台湾に親中政権を樹立しようと画策している」と報じたこともある。中国がロシアによるハイブリッド戦の応用を考えているのは間違いない。その具体的な手法について、冒頭のシナリオの続きを紹介しよう。

「死か退去か」

〈中国による台湾侵攻作戦の開始前夜。与那国島の沖合に、数十隻の中国漁船団が現れた。やがて一隻、また一隻とボートが島の砂浜へ達着し、漁民とは思えない黒ずくめの不審な者たちが重そうな荷物を抱えながら上陸。迎えに出ていた学生風の若者たちと、人知れず夜の暗闇へと消えていった。

　また、島の近傍に停泊中の南米船籍コンテナ船には、円形のレーダーを島に向けた大型車両が搭載されていたが、島から肉眼では見えず、気に掛ける島民はいなかった。一方、陸自・与那国沿岸監視隊の隊員は夕刻にはこの船の存在に気が付いていた。監視隊の無線通信が雑音で通話できなくなり、原因を探していたところ、コンテナ船上の電磁波戦装置と見られる機材から発信されている強力な電波にたどり着き、対応を検討していた。

　翌朝、与那国島、石垣島及び宮古島一帯で活動中の自衛隊、警察、海保、消防の通信が不通となり、住民の携帯電話も「圏外」となった。3島では早朝、爆発音に気付いた関係職員が、海底（通信）ケーブル陸揚げ局を確認したところ、何者かに破壊されていた。

　その頃、各所から混乱の報告を受けていた与那国町長室に、警察官の制服を着て流暢な日本語を話す男たちが闖入し町長を拘束。島民全員に外出禁止令を出すよう要求した。すでに島の主要地点でも、県警風の集団が島民らに帰宅を促し統制を始めていた。町長は、駐在所の警察官が殺害されている写真を見せられ、やむを得ず全島防災無線で「自宅退避」を指示した。

　与那国沿岸監視隊は前日深夜、警戒員を配置していたものの、寝込みを襲われて官舎地域を包囲された。隊員は、家族を官舎に残して与那国駐屯地内へ連行されていった。隊員家族を人質に取られた隊長は、苦渋の判断の末、当直勤務についていた隊員たちにも武装解除を命じ、全隊員が拘束状態に置かれた。また島に2名しかいない警察官の遺体が駐在所で島民により発見され、島は大パニックに陥りつつあった。

　東京や那覇所在の各政府機関は、3島の出先機関と連絡を取ろうとするも通じない。情報を得ようとSNS上を検索すると、そこでは3島の島民を名乗る大量のアカウントが、「破廉恥で汚職に塗れた町長、市長らをリコールして再選挙を要望する」という趣旨の投稿を繰り返していた。同時に、「町長らに対する不満で暴動が発生し、空港や港湾が閉鎖された」との真偽不明の情報も飛び交っていた。

　与那国島に現れた武装集団は、中国に同調する者を除き、島民全員に島外への強制退去を指示。抵抗する者は「死か退去か」を迫られた。また、「近々、島が戦場となり大規模なミサイル攻撃を受ける」とのデマがどこからともなく流れ、やむなく島民の多くが漁船や停泊中のフェリーに分乗して沖縄本島へ向かった。

　翌日、残ったわずか数十名の島民で住民投票が行われ、「中国への帰属が島民の意思により決定された」と北京発のニュースが流れた。中国の報道官は、島を中国の施政下におくため国際法に基づく手続きを直ちに進めると宣言。「島民の悲願だった与那国島の中国帰属が決まり、琉球諸島の中国への復帰に向けた歴史的な転換点となる」と語った。

　日本政府は中国と国連に対して、これは事実上の不法占拠であり、国際法に反する蛮行を断じて認めることはできないと抗議したが、中国は聞き入れなかった。また国連安保理も、すでに台湾侵攻をめぐって中国が拒否権を発動し、機能不全に陥っていた。

　その間も、与那国島には中国の貨物船が続々と入港し、軍用車両が次々に陸揚げされていった。海保の巡視船が阻止を試みるも、中国船は「すでに与那国島の帰属は中国に変わった」と一方的に通知し、数的に上回る中国海警局の警備艇に守られて入港を続けた。結果として、与那国島における戦力集中競争に最初の利を得たのは中国であり、防空部隊、電磁波作戦部隊、長距離地対艦ロケット部隊など、守りを固めるために必要な部隊が続々と上陸し、布陣を取り終えていた。

　ここに至って、ようやく自衛隊に防衛出動が下令され、日本政府として絶対に譲れない国土奪還作戦が開始されることになる。また、米ホワイトハウス報道官も「日米安全保障条約第5条に基づき、日本防衛に参戦するための政治的手続きに入った」ことを発表した。

　ところが、中国メディアは連日、与那国島からの中継報道を頻繁に行う。古くからの島民だという夫婦がカメラに向かって、「やっと中国に復帰できた」と嬉しさを表現し、平和裏の移譲を印象付けていた。しかし、古くからの島民にしては、夫婦の日本語には島特有のなまりが全くなかった。

　さらに北京発の報道は「日米の攻撃は住民投票の結果を無視した、国際法に反する行為」「島には平和な暮らしがあり、島を捨てた人々よりも島に住み続ける住民の民意を尊重すべきだ」などと叫ぶ“自称島民”の映像を繰り返し流し、防衛と称して先制攻撃を企てた日本こそが国際法で裁かれるべきだとの主張を続けていた。

　やがて日本メディアの中にも、「島の奪還に自衛隊を出せば、中国が東京をミサイル攻撃する恐れ」「米軍の台湾防衛と一体化すれば憲法違反」「武力ではなく話し合いで解決すべし」といった論調が現れ始める――〉

　以上がシナリオの顛末である。まさに戦わずして領土を取られ、気が付いた時には負けているというハイブリッド戦の最悪の結末だ。得意とする世論戦、心理戦、法律戦を展開して中国が自国の正当性を喧伝し、既成事実化を図る。これが現実にならないと断言できるだろうか。日本の対応が後手に回れば、中国は台湾をめぐる対米作戦を有利に進めるため、与那国島を足掛かりに石垣島、宮古島にまで侵攻する可能性がある。

　むろん自衛隊もこうした最悪のシナリオは想定済みである。悪夢の実現を阻止するために、筆者が陸幕長を拝命していた2014年から、自衛隊は先島諸島を含む南西諸島の防衛力強化を進めている。いわゆる「南西シフト」だ。政府は13年、国防の基本方針を56年ぶりに見直し、「国家安全保障戦略」を定めるとともに、向こう約10年にわたる防衛力整備の指針を示した「防衛計画の大綱」を策定した。この大綱の焦点は対中防衛の強化であり、南西諸島防衛を確実にするため、自衛隊は大改革に全力を挙げることとなった。

　陸自としては、1、南西諸島に部隊を配備して戦力の空白を解消し、「隙を作らない」態勢を築く。2、情勢が緊迫した段階で実力ある部隊を南西諸島に戦略集中し、「島に手を出すな」との抑止態勢を完成する。3、万一やむを得ず島嶼の占拠を許した場合は「断固として取り返す」ため、奪回専門部隊（水陸機動団）を創設する。この3本柱を確立し、今現在も改革の途上である。

敵基地攻撃能力を

鹿児島から台湾までの約1200キロに配備されている陸自部隊

　この方針の検討当時、鹿児島から台湾までの約1200キロに及ぶ南西諸島地域に配備されている陸自部隊は、那覇所在の第15旅団（約2500名）のみだった。その後、16年には与那国島に、監視レーダーで24時間365日、周辺の海と空を見張る与那国沿岸監視隊（約150名）が駐屯を開始。また奄美大島には19年に、警備隊、地対空ミサイル部隊及び地対艦ミサイル部隊（計約550名）が、そして宮古島にも19年以降、逐次同様の部隊（計約700名）が駐屯し、抑止態勢を強化した。残る石垣島には、数年後に同様の部隊が駐屯すべく準備中であり、これが完成すれば、奄美～沖縄～先島諸島を「南西の壁」「ミサイルの壁」として、南西諸島における我が国の強い防衛意志がさらに明確になるはずだ。

　余談になるが、この改革においては戦車100両、野戦砲100門の削減が「防衛計画の大綱」に定められた。この削減により、ゆくゆくは本州の戦車部隊は全て廃止され、筆者を戦車小隊長から育ててくれた岡山県の戦車部隊もなくなり、最終的に戦車の配置は北海道と九州のみとなる。筆者の自衛官人生の主軸は戦車部隊であり、自己の魂を削られるに等しい改革であるが、それを呑んででも南西諸島防衛強化の断行が必要と決心したのである。

　しかし、日本の防衛はそれでも充分とは言えない。中国の脅威は通常戦力やハイブリッド戦に留まらない。シナリオでも触れたように、中国は宇宙においても米国を脅かし、米国及び日本の人工衛星を攻撃できる力を持つに至っている。危機を感じた米国は19年12月、宇宙軍を創設するとともに、今年6月には国防宇宙戦略を策定し、中国との宇宙戦争に備え始めた。

　また射程500～5500キロまでの弾道・巡航ミサイルの戦力比は、中国が1800発以上を保有するのに対し、米国は“0発”である。中国は、洋上の米空母や米空軍の根拠地であるグアムを攻撃できる能力を保有している。有事において日本防衛のために駆け付けてくれる米軍打撃力の主体である空母が、いざという時に日本や台湾の近海に近づけない状況にまで米中の戦力バランスが悪化しつつあり、米国は戦略の練り直しを迫られている。

　さらなる問題は、新兵器、極超音速滑空体（HGV）の出現である。HGVはマッハ5以上の極超音速で飛翔し、大気圏突入後はレーダーで捉えにくい低高度、変則的な軌道で目標に着弾する。中国も、HGVを搭載する「DF-17」（射程2500～4千キロ）を配備予定と言われている。この新兵器に対する迎撃手段は、現時点ではどの国も保有しておらず、大きな課題となっている。防御がどうしても困難な兵器には、憲法でも保有を許されるとするカウンターパンチ力、すなわち敵基地攻撃能力を持つことにより、相手に撃たせない抑止力を確保することも速やかに検討すべきだろう。

　世界にとって今世紀最大の課題は、中国にどう向き合っていくのかという点にある。コロナ禍及び香港統治で見えた情報隠蔽体質、独裁体制は、中国共産党の本質と言えるだろう。自由、民主主義、法の支配という価値観のいずれも共有できず信頼できない国、中国。米軍を追い越すため大軍拡に突き進む軍事大国、中国。一方で、経済的には切りたくても切れない隣国、中国。

　しかし、自国の防衛を米国に大きく頼りながら、経済的には中国とうまくやっていくという「政経分離」がいつまで通用するだろうか。サプライチェーンの見直しはもちろん、米国と連携し、中国とは一線を画していく賢明な付き合い方を模索すべき時期である。

岩田清文（いわたきよふみ）
元陸上幕僚長。1957年、徳島県生まれ。元陸上自衛官（防大23期）。第7師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て、2013年、第34代陸上幕僚長に就任。16年に退官。

2021年1月3日 掲載



osa***** | 11時間前

他の方が仰るように沖縄本島には米軍基地があるので簡単に中国も手出しは出来ないだろうけど・・・問題は尖閣のような場所だよな上陸し占領を既成事実とすれば日本の政治家、最高指揮官たる首相に奪還の覚悟が有るか？どうか？

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amc***** | 11時間前

あらゆる想定、最悪の想定をしておかなければならない。
中国人は信用してはいけない、自国の利益になると見れば平気で汚い手を使ってくる。
中国への備えとともに、日本国内にいる中国人、親中派にも警戒しなければならない。
中国とは経済のことは二の次にして、中国から日本の利益、国土を全力で守らなければいけない。

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sot***** | 11時間前

最終的に奪いに来るのが中国。侮ってはいけない。尖閣・沖縄だけの問題では無い。最終的には日本全土を奪いに来る。そのぐらいの危機感を全国民が持たないといけない。20年ほど前に中国のある幹部は「日本という国は存在しなくなる」と発しているが、当時はそんなことがあり得るわけ無いと思っていたが、今はその意味がよく分かる。現に日本の政治家・マスコミは既に中共産に支配されている輩がいるから内部から侵食されていると認識しなくてはならない。
戦争して奪うだけが本質では無い。政治的に、経済的に身動きできなくすればそれは奪ったも同然であろう。

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kaz***** | 11時間前

トランプが言った「日本を守る為に、何故に米国の若者が血を流さなければならないのか」が米国人の真意だろう。　日本は自国を自分自身で守らないでどうする。　一日も早く、憲法を改正、核も持てる普通の国になるべきだ。　中国が国境紛争でインドに対し、加減した対応をしているのも、インドが核を持っているからだ。
民主党バイデンがトランプ程の強行策を中国に取るとは思えない。　一日も早く、憲法改正し、自衛隊が日本を守る為の軍隊であると宣言すべきだろう。

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yanbaru1569 | 11時間前

もっとも気おつけなければならないのは、日本国内の政治家が中国の手先となり、沖縄を独立させ中国の自治区にしようとしていること。特に国会議員ではなく、地方自治体が国と同じ機能をもつことを思想信条とした連中。実際に東京の区議会議員である東京生活者ネットワークが、沖縄に行き、米軍基地反対運動に参加しています。東京の有権者はよく考えて投票をしてください

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kaiwasure | 11時間前

連続57時間以上も日本の領海内に留まって云々、そして日本の海上保安庁、海上自衛隊もしっかりと対応しているが、云々。しっかりと対応って「何時間領海侵犯された時間」を計っているだけでは？。通常の独立国なら、領海侵犯されたら拿捕・撃沈等で対応するが我が国は、しっかりと対応していると報道するが、どのようにしっかりとなのか。領海侵犯されて並行して船を走らせ、領海侵犯している時間の経過と侵入された距離等を記録するだけ？。日本政府は、まったくこの種事件には無対応で揚げ足取りの野党も全く無関心です。沖縄県知事等は「大人の対応を」等と意味不明な事を堂々と恥ずかしくも無く発言する。領土は少しぐらいなら浸入されても、直接生活に影響がないし、そして出て行ってくれるのならそれで良いとする日本が異常な国で、情けない国と言う事を世界に示している。

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harebare | 11時間前

戦前前までは白人優越世界だったので
有色人種の諸国から
例えばアメリカ併合前のハワイ共和国の国王の依頼や
日本代表による国際連合での人種平等憲章提案。
南アジアの長いものでは
400年近く続く白人植民地からの解放。
南アジア諸国の独立に至る個人単位の陰ながらの軍事支援。
台湾の防衛に尽力した元高級指揮官。
終戦直後、北海道のソ連併合を防いだ高級指揮官と
ユダヤ難民救済したお返しのユダヤ人社会の支援。
私たちの国を守ってほしいと
依頼される立場であったものが
自国領すら他国の顔色うかがって
満足に守れなくなってきている。
こんなことでいいのか?
たとえ苦しい立場に追いやられても
是々非々で正しいことは
正しいと筋道通せるのが
日本国の先人たちが築いてきた道です。
現在日本国民の私たちが
反社会主義的な共産主義者に
国土を侵されようとしている。
勇気をだして立ち向かうべきです。

返信1

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vob***** | 11時間前

日米のほうが兵器の質は良いと思うが、中国では、民主国家では考えられない捨て駒が大量に使える。人命軽視がとても優位に働いてしまう。また、情報統制で嫌戦運動も起きにくいので、かなり怖い。

返信4

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nnu***** | 11時間前

問題なのは、有事になればここで語られている事が同時進行で行われる事。事態の詳細が判明する頃には不利な形勢になっている可能性大。

米軍の介入が無いという想定をするなら、侵攻と同時に沖縄本島と佐世保の部隊を行動出来なくする為の攻撃を行う筈ですから、反撃手段を奪われている可能性も充分あります。長くても72時間前後で決着が付くと思います。一度取られた離島地域を奪還するにも、本州と北海道の戦力を輸送して継戦能力を維持する力が今の自衛隊にはない。

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rem***** | 11時間前

これもコロナと同じ初期対応で失敗
中国共産党は様子を見ている
保安庁に強引させ
駆逐艦当たりを沖縄に配備
行動に起こす必要
威嚇する必要がある
中国だろうが毅然とした行動が必要
でなけりゃ 抗議程度でやめない
紛争やむなしの政治家はいるだろうかね
今のシステム 2権 行政 立法 一体
イギリスのように2大政党 ではなく日本では自民党とその仲間たち
議院内閣制よりは議員大統領制
つまり 衆議院と首相指名選挙を同時に行う
国民の意見 影響力が多くなる もちろん 内閣の構成は全員日本国籍であれば
首相の権限大幅にすれば いいかも



mit***** | 11時間前

「言い得て妙」という言い回しがあるがこの「クリミア併合」方式は確かに大いにあり得る事態だと思う。
しかし、今の日本人ど一体どれ程の国民が尖閣に関心を持ち、今まさにそこにある尖閣奪取の陰謀に危機感を募らせているだろうか？
おそらく半分以上の国民は尖閣周辺海域に中国の艦艇（海警局の艦艇）が毎日のように現れ領海侵犯を繰り返していることすら知らないのではなか…！？
ましてや台湾のことなど遠い異国のことだとしか思っていない、いや中国が台湾を尖閣同様に併合するだろうことさえ考えてもいないだろう。
そして、我が国の政治家達は二階を中心とした連中が力を持ち、またマスコミの多くも政経分離論の牙城として日本の世論を親中国に導くの躍起になっている。
これでは、近い将来、尖閣そして沖縄が中国のモノとなるのは間違い無いとしか思えない。

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mat***** | 11時間前

ここのところの尖閣周辺の中国の動きを見れば数年後に併合することはみえている。
一部の平和ボケ、9条信者がまだまだ残っている限り、日本の領域は減る一方。本気で国の損益を守る時代は大きな紛争を経ないと訪れない。

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kat***** | 10時間前

『日本は平和憲法を掲げていて自ら戦争を起こさない』そのこと自体は大変素晴らしいことだが、『日本がその様な法の元にあるから他所の国が日本に仕掛けてくることはない、又攻めて来ても話し合いで解決できる』と唱える政治家がいる以上実力行使をされたら成すがままの状況になってしまうことだろう

現に竹島がそうである
日本が主権回復する直前に国際法を無視して李承晩ラインを勝手に引き、竹島周辺で漁をしていた漁船を拿捕して『返してほしくば戦後補償をしろ』と突き付けた韓国
それどころか竹島は現実に韓国によって実行支配されている

その様な状況でも日本の政治家にできることは『遺憾』という言葉で抗議するだけだ

日本の自衛隊は確かに優秀だが、自衛隊を動かすのは内閣総理大臣である
有事になった場合に備えての自衛隊ではあるが、その働きが存分にできるかは疑問が残る

日本は本当の意味での有事に対してあまりにも無関心過ぎる

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ma***** | 10時間前

あり得る展開。日本はなす術もなく領土を盗まれる。自衛隊が精強かどうかはあまり関係ない。自衛隊が力を発揮する前に終わっているからだ。
憲法改正は一向に目処が立たないが、それならそれで現憲法で出来ることを直ちにやるべきだ。それは竹島の奪回である。竹島は韓国に侵略されている。既に侵略されているのだから専守防衛の手段として防衛出動しても違法ではない。そして、圧倒的戦力差で韓国軍を撃滅する。これらの行動により、日本が戦えばどうなるかを中共に知らしめることができる。また、結果を示すことで米国ほか周辺の友好国に希望を与え、信頼を獲得できる。これでだいぶ日本の立場は変わるはずだ。日本の領土を盗むとどういう目に遭うか。「右の頬を叩かれたら左の頬も差し出す」ような愚行はせず、「やられたらやり返す」という当たり前のことを実践すればいい。

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rev***** | 11時間前

マスコミ、メディア、芸能、研究機関、国会に至るまで
既に日本国内には日本人になりすました方々が沢山入り込んでいる
中国が琉球に手を出してきてもたいして騒がないだろうが
日本が奪われた領土を取り戻そうと動き出すと一斉に戦争反対と騒ぎだすだろう
少なくとも国会議員には国籍を明らかにし国と国民に忠誠を誓わせるべきだ

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chi***** | 11時間前

西側陣営は中共と対決する姿勢をとる事に決めたので、経済的に中国離れしないと痛い目にあいますよ、ということでしょうかね。
中国離れが出来ない政治家はスキャンダルで潰されて、中国離れ出来ない企業は経済制裁の余波を受けると。
敵は中国ではなくて、中共として攻撃していくんだろうね。ロシア包囲の為に生暖かく見守っていた西欧勢も欧州(港租借)、アフリカへの侵出、香港での対応を見て態度を変えてきているね。
米国も政権関係なしに中共を叩けば支持率が上がるようになってきているし、自分たちの確信的利益を阻害するような行為を許すわけないしね。

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kou***** | 11時間前

中国軍には二階幹事長という強力な戦力があるからな
ある意味核より恐ろしいこの戦力をどう無力化させるか検討しなくてはな

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urauraurara | 11時間前

ＨＧＶの登場は日本にとって、敵基地攻撃が専守防衛枠から外れない理由になる。さらに通信の妨害、遮断は本文にあるような物理的攻撃にとどまらず、ＥＣＭやＡＲＷを用い、発射後のＨＧＶの進路を妨害することも早急に研究しなければならない。
さらにこの論文のような事態への危機感のあまり、たとえば北海道の防衛を怠ってはならない。戦車が削減されるようだが、これまで報道されてきたように北海道などの僻地を本土チャイニーズらが買い占めているというのが事実であるならこれも決して軍事的に侮ってはならない脅威である。

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kaz***** | 11時間前

日本が国産開発＋海外調達を進めている各種スタンドオフミサイルは中国他の敵対国に備えた兵器だ。
長距離巡航ミサイル（射程1,500km超）
超音速誘導ミサイル（改良→長射程）
極超音速滑空ミサイル
他を量産し陸海空に大量配備すれば良い。
専用車両を使えば発射地点を変えながら陸上から敵基地や敵艦への攻撃が可能だ。
またＦ２やＦ３５或いは次世代航空機による空からの攻撃、各級護衛艦や専用高速艇から撃てれば更に攻撃のバリエーションが増える。
現実的には潜水艦にも搭載したい。
無論、日本だけでは中国との長期戦は難しいが日米同盟に加え豪州・インド・英国との事実上の同盟を動かす事が出来れば中国軍を撃退できるだろう。
その為には初戦を有利に戦うことが重要だ。

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fgb***** | 11時間前

この記事の通り中国共産党は台湾・尖閣を狙っている。中国の軍備は我々の想像以上に発達している。
この現実を国民は理解して置かなくてはならない。
左派政治家や保守の中の親中国議員のことも気がかりだ。それに韓国もどうなるか分からない国だ。
国際情勢を冷静に見れば、憲法改正自衛戦力の拡大は避けられないだろう。

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トランプ氏支持者が議会占拠、1人死亡 バイデン氏「反乱」と非難

トランプ氏支持者が議会占拠、1人死亡　バイデン氏「反乱」と非難

1/7(木) 3:23配信
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ロイター

昨年１１月の米大統領選の選挙人投票集計が行われている連邦議会で６日、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が警備を破り建物内に侵入した（２０２１年　ロイター/LEAH MILLIS）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 昨年１１月の米大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会で６日、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が、警備を破り建物内に侵入した。これを受けて議事堂は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断された。

地元メディアによると、銃で撃たれた女性１人が死亡した。

この混乱を受け、上下両院の議員は避難。議事進行役を務めるペンス副大統領も上院を退出した。警察は侵入者に対し催涙弾を使用した。首都ワシントンの警察当局によると、侵入者らは化学刺激物質を使って警備の警官隊を攻撃、複数の警官が負傷した。

警察は騒動発生から３時間以上経った午後５時半（２２３０ＧＭＴ、日本時間７日午前７時半）すぎ、議事堂の安全を確保したと宣言した。

その後、上下両院合同本会議は、バイデン氏の次期大統領認定に関する審議を再開。トランプ派の議員が申し立てた異議について議論を進めているが、異議が認められる可能性は低い。

異議を申し立てる意向を示していた議員の一部も、複数の州ではなく１つの州の選挙結果にのみに異議を唱える方針に転換するなど、態度を軟化させている。

ジョージア州の決選投票で敗北した共和党のロフラー上院議員は、バイデン氏の次期大統領認定に異議を唱える予定だったが、トランプ支持者の議会占拠を受けて方針を転換したと発言。「良心に照らして選挙結果に異議を唱えられなくなった」と述べた。

バイデン次期大統領は、議事堂への襲撃や窓の破壊、議会の占拠といった行為は「抗議ではなく反乱だ」とテレビ演説で非難。「暴徒らが退き、民主主義の手続きが進行するよう求める」とした上で、トランプ氏に支持者に対して包囲行動を解くよう要請することを求めた。

こうした中、トランプ氏はツイッターに投稿した動画で、支持者らに自制を呼び掛けた。選挙が盗まれたとの根拠のない主張を繰り返した上で「あなたたちは自宅に戻らなければならない。われわれには平和が必要だ。法と秩序がなければならない」とした。

混乱の発生を受け、首都ワシントンの市長はこの日午後６時から翌日午前６時までの外出禁止令を発動した。

これに先立ちトランプ大統領は、ワシントンの集会で演説し、昨年１１月の大統領選の敗北を決して認めないと言明。支持者に対し、選挙では大規模な不正があったと改めて主張し「われわれは決して諦めない。決して敗北は認めない」「盗みをやめさせる」と訴えた。

集会には、上下両院合同本会議で同日行われるバイデン氏の次期大統領認定に抗議するトランプ大統領の支持者数千人が集まり、トランプ大統領に声援を送った。抗議には過激派グループや極右グループのメンバーも参加した。

ＣＮＮによると、首都ワシントンの州兵全体が配備された。バージニア州のノーサム知事は要請を受け、州兵を首都に派遣すると表明した。

上院共和党トップのマコネル院内総務は、上下両院合同本会議の冒頭で、昨年１１月の米大統領選でのバイデン前副大統領の勝利に疑念を示した共和党議員について、米国を損ねる行動として非難。「われわれが投票結果を覆せば、米国は永遠にダメージを受ける」と述べた。

＊内容を追加しました。




ペンス氏、選挙結果の認定阻止せず トランプ氏の要請拒む

1/7(木) 4:19配信
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ＡＦＰ＝時事

米首都ワシントンで開かれた上下両院合同会議に臨むマイク・ペンス副大統領（2021年1月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は6日、議会による民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏の大統領選での勝利認定を阻止しない意向を表明した。介入を求めたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の要請を拒んだ形。

【写真】上下両院合同会議に臨むペンス氏と民主党のペロシ下院議長

　ペンス氏は、昨年11月に実施された大統領選の選挙人投票結果を確定させる上下両院合同会議の開会に合わせて出した声明で、「私は憲法により、選挙人の票の集計の是非を決める一方的な権限を主張できないことになっている」と説明した。

　トランプ氏はこれに先立ち、米首都ワシントンでの集会で、ペンス氏に選挙人投票結果の認定を拒否するよう求めていた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ支持者が議会議事堂に侵入　バイデン氏勝利確定に反発

1/7(木) 7:36配信
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産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を公式に確定させる上下両院合同会議が行われていた連邦議会議事堂に６日、大統領選で敗北した共和党のトランプ大統領を支持するデモ隊が侵入し、上院本会議場を占拠した。選挙結果の確定手続きは中断され、議事進行役のペンス副大統領や上下両院議員らは議場から一斉に避難した。波乱続きの大統領選は、米民主主義の象徴の一つである議会議事堂が蹂躙（じゅうりん）されるという前代未聞の事態となった。

　ＣＮＮテレビによると、議事堂の敷地内で女性１人が銃で胸を撃たれ重体となった。詳細は不明。一部のデモ参加者は下院本会議場への侵入を図り、場内で銃を構えた警護官らとにらみ合いとなった。

　首都ワシントンのホワイトハウス前広場では合同会議の直前、トランプ氏が数万人を前に演説し、選挙に不正があったと主張して「私はあきらめない。敗北を認めない」と訴えて支持者らに議事堂へデモ行進するよう呼びかけていた。

　トランプ氏は事態を受け、ツイッターに音声メッセージを投稿し、デモ隊に「気持ちは分かるが自宅に戻ってほしい。平和が必要だ」と述べ、議事堂から退去するよう呼びかけた。

　ペンス氏は「議事堂への襲撃行為は容認しない」と警告した。マケナニー大統領報道官はツイッターで州兵部隊が首都に急派されたことを明らかにした。国防総省によると約１８００人が投入される。連邦捜査局（ＦＢＩ）の要員らも市内に投入された。

　首都ワシントンのバウザー市長は６日、同日午後６時（日本時間７日午前８時）から翌朝まで外出禁止令を発令した。

　トランプ氏はこの日の演説で、ペンス氏に大統領選の結果を確定させないよう要請していたが、ペンス氏は合同会議の開会直前に発表した声明で自身には結果確定を阻止する権限がないと言明。これによりバイデン氏の勝利を覆す方途が消滅したとして失望したトランプ氏の支持者らが議事堂に乱入したとみられる。

　バイデン氏は事態を受けて演説し、「これは、我が国の民主主義と法の支配に対する攻撃だ」と非難した。


米民主党が「トリプルブルー」達成、大統領選と上下両院制す

1/7(木) 10:27配信
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ロイター

米ジョージア州で5日投票が行われた連邦議会上院決選投票の残る1議席で、民主党オソフ氏が現職の共和党パーデュー氏を破り勝利した。民主党はこれで上下院とも多数派を確保し、大統領選にも勝利したことで、10年ぶりに「トリプルブルー」を達成する。

エジソン・リサーチによると、98％集計時点の得票率はドキュメンタリー映画プロデューサーのオソフ氏が50．3％、パーデュー氏が49．7％。再集計を回避できるのに十分な得票率差が開いたことになる。エジソンは、オソフ氏のリードがさらに広がるとの見通しを示した。

今回争われたもう1つの議席について、エジソン・リサーチは6日早朝に、民主党候補で黒人牧師のワーノック氏が共和党の現職ロフラー氏に勝利するとの見通しを示していた。

民主党2候補の勝利によって、上院の議席配分は与野党50議席ずつとなり、ハリス次期副大統領が決定票を握ることになる。



米民主議員、トランプ氏弾劾法案を準備　支持者の議会侵入受け

1/7(木) 10:52配信
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ロイター

米民主党のイルハン・オマル下院議員は６日、大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会の建物内にトランプ大統領の支持者が侵入したことを受け、トランプ氏の弾劾条項を策定していると明らかにした。写真は、米議会議事堂前に集まったトランプ氏の支持者。（２０２１年　ロイター／Stephanie Keith）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米民主党のイルハン・オマル下院議員は６日、大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会の建物内にトランプ大統領の支持者が侵入したことを受け、トランプ氏の弾劾条項を策定していると明らかにした。

約２週間後にはバイデン次期大統領の就任が予定されているが、オマル議員はツイッターへの投稿で「トランプ氏が大統領職にとどまることを容認するわけにはいかない」と述べた。

民主党下院議員で、トランプ氏が標的にすることの多いリベラル派の派閥に所属するアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏も、オマル氏に同調し、「弾劾」と一言だけツイートした。

この日、議事堂周辺に集まったトランプ氏の支持者らの一部が、警備を破り建物内に侵入。これを受けて議事堂は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断された。

ソーシャルメディアでは民主党議員やコメンテーターに加え、共和党議員の一部の間でもトランプ氏の弾劾を求める声が一気に広がった。

共和党のフィル・スコット・バーモント州知事は、ツイッターへの投稿で「民主主義の構造と共和国の原則が大統領の攻撃を受けている。もう十分だ。トランプ大統領は辞任するか、閣僚や議会によって罷免されるべきだ」と述べた。

民主党のデービッド・シシリーニ下院議員は、議会が７日にトランプ氏を「弾劾し、有罪判決を下すべきだ」と訴えた。

全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）のレオン・ラッセル会長はツイッターで「クーデターの扇動は弾劾を正当化する根拠となるべきだ」と指摘した。

今回の騒動を巡っては、大統領の職務遂行が不可能になった場合に副大統領に権限を委譲する憲法修正第２５条の適用を求める声も広がっている。

議会関係者によると、民主党は暴動を扇動したとする１条項を盛り込んだ弾劾法案を速やかに提出し、採決を実施する可能性があるが、法案は共和党主導の上院で阻止される見込みという。
【関連記事】

米議会封鎖、抗議のトランプ支持者が侵入：識者はこうみる
焦点：トランプ氏との攻防はＦＲＢに軍配、口先介入に屈せず
焦点：トランプ氏に「不確か」な未来、訴訟リスクや再出馬観測
アングル：トランプ氏の選挙批判、ジョージア州上院選で共和党候補に逆風も
アングル：トランプ氏「敗北後」戦略、再出馬へ新メディア設立か




米議会突入、火を付けたのはトランプ氏 オバマ氏とクリントン氏が非難

1/7(木) 10:56配信
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ＡＦＰ＝時事

バラク・オバマ前米大統領。米フロリダ州マイアミで（2020年11月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂への突入について、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は6日、「わが国にとって非常に不名誉で恥ずべきこと」と呼び、トランプ氏が攻撃をあおったと非難した。ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領も、火を付けたのはトランプ氏だと非難した。

【写真】トランプ支持者が米議会突入 1人撃たれ死亡

　オバマ氏は、攻撃をあおったのは、公正な選挙結果に関してでたらめな主張を繰り返しているトランプ氏だと非難した。

　さらに、共和党を支持するメディアについて、昨年11月3日の大統領選で民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領が大勝したという真実を伝えていないと批判した。

　クリントン氏は6日、「われわれはきょう、連邦議会議事堂、合衆国憲法、米国に対する前例のない攻撃に直面した」と述べ、この攻撃は「4年にわたる有害な政治」と意図的な誤情報にあおられたものだと指摘した。「火を付けたのは、大統領選の敗北という結果をひっくり返そうとするドナルド・トランプ氏と、多くの議員を含むその最も熱心な支援者たちだ」 【翻訳編集】 AFPBB News



「これ、アメリカか？」トランプ支持者の議会襲撃にネット騒然！ 制御不能のカオス空間

1/7(木) 10:03配信
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東スポWeb

議会に侵入する暴徒集団（ロイター）

　米国の首都ワシントンで６日、トランプ大統領の支持者多数が連邦議会議事堂の建物に侵入。警官と銃撃戦になり、トランプ支持者の女性が撃たれて死亡した。

【写真】まるで戦争！議会襲撃の決定的瞬間

　この日、議会では大統領選でのバイデン次期大統領の当選を認証する選挙人投票の集計を行う予定だったが、暴動により中断。ペンス副大統領も議事堂から退避し、現在も再開のメドは立っていない。

　暴徒集団は現地時間午後１時過ぎに議事堂周辺のバリケードを突破。建物内に侵入し下院と上院の議場のドアに迫った。そこで警察による退避措置が取られ、侵入者には催涙ガスがまかれ、銃口が向けられる異常事態となった。

　とはいえ、数が違い過ぎた。押し寄せる暴徒集団は議会を占拠し、議長席に座ったり、器物を取り去るなどやりたい放題。中には「南部連合」の旗を掲げる者もいた。

　南部連合とは奴隷制の拡大に反対だったリンカーン大統領の当選を受け、合衆国から脱退を表明した南部の州が１８６１年に結成した政府。計１１州が参加し、独自の大統領や旗を決め、奴隷制を擁護する憲法を制定した。合衆国（北軍）と争った南北戦争で敗北し、６５年に消滅した。

「現在は白人至上主義の象徴のように扱われ、トランプ氏も擁護してきた」とは関係者。

　実際、暴動のトリガーを引いたのはトランプ氏だ。この日正午から、大勢の支持者の前で演説を行い「歴史に残る大規模な不正を、我々は決して忘れない」「これは終わりではない。今日という日はただの始まりだ」「抗議行動が起これば自分も参加する」などと発言。直後に議事堂襲撃が起こった。

　慌てたトランプ氏は暴動から約２時間後にＳＮＳで「この選挙は盗まれたものであることは誰もが知っていることだが、誰も傷つけたくはない。平和にいこう。あなた達は家に帰る必要がある」と促したが、時すでに遅し。

　日本のネット上では衝撃的な光景に「これ、アメリカか？」「新たな南北戦争の始まり」「現地の日本人は外に出ない方がいい」など様々な意見が寄せられている。

　連邦議会議事堂でこのような暴動が起きたのは、米英戦争中に英国の攻撃で建物が焼けた１８１４年以来初。



トランプ氏のツイッターアカウントを凍結

1/7(木) 10:04配信
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日本テレビ系（NNN）

トランプ氏のツイッターアカウントを凍結

アメリカ大統領選の結果の認定手続きをめぐり、トランプ大統領の支持者らが首都ワシントンの議事堂に侵入したことを受け、ツイッター社はトランプ大統領のツイッターアカウントを１２時間凍結すると発表しました。

地元メディアによると、削除されたのは、大統領選の結果を認定する議事の進行役であるペンス副大統領に圧力をかけたり、トランプ支持者を「愛国者」と表現したトランプ大統領自身のツイートです。

ツイッター社は、「ワシントンＤＣでの前例のない、いまだ続く暴力的な状況の結果として、我々は本日早くに投稿されたトランプ大統領の３つのツイートを、度重なる重大な規約違反のために削除するよう要請した」と発表しました。

削除後１２時間は、トランプ大統領のアカウントは凍結されるということです。さらにＦａｃｅｂｏｏｋ社も、大統領が投稿した動画を削除しました。



扇動者はトランプ大統領！　支持者暴徒化で財界から「即時免職」求める声

1/7(木) 11:09配信
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東スポWeb

武装警官と衝突するトランプ支持者たち（ロイター）

　米国で７日（現地時間６日）に起きたドナルド・トランプ大統領の支持者による〝議事堂襲撃事件〟に衝撃が走っている。

【写真】まるで戦争！議会襲撃の決定的瞬間

　この日、議会では先月１４日に行われた選挙人投票の結果承認が行われていたが、暴徒集団が侵入したことで審議が中断。議事堂内ではデモ隊を排除するために武装警官が催涙ガスが使用し、銃撃戦で白人女性１人が亡くなるなど、およそ民主主義国家とは思えない光景が広がった。

　慌てたトランプ氏は議事堂襲撃から２時間後、ＳＮＳで「平和的でいるように！」と呼び掛けたが、後の祭り。

　もっと言えば、暴動をたきつけたのはトランプ氏自身である可能性が高い。トランプ氏は事前に支持者たちに対し「１月６日はワシントンＤ．Ｃ．で大規模デモだ。来てくれ。ワイルドなものになるぞ！」と呼びかけていたからだ。

　ワイルドには「野蛮な」といった意味もあり、この日、起こったことはまさに民主主義を脅かしかねない暴力的なデモ。しかも、現職大統領が呼びかけたことは明らかで、米国の歴史上に残る汚点だ。

　これを受け、全米製造業協会（ＮＡＭ）のティモンズ会長は６日、憲法修正第２５条を用いてトランプ氏の即時免職を検討するよう政権幹部に要請。１万４０００社の製造業者を代表する主要業界団体。修正第２５条は、大統領が職務遂行不能となった場合の職務継承について定めている。

　ティモンズ会長は現地メディアの取材にトランプ氏は「権力を保持するために暴力をアオった」と指摘。続けて「選出された指導者の中でトランプ氏を擁護している人々は無政府を支持して民主主義を否定している。議事堂から退避したペンス副大統領は民主主義を保つため、他の閣僚とともに修正第２５条の発動を真剣に検討すべきだ」と訴えた。

　前代未聞の事態に発展しそうだ。

ペンスがギブアップ！！最早、戒厳令しか残されていないが寅さんは出さないだろう。Ｃのアメリカ乗っ取りが成功したようだ。

ペンスがギブアップ！！最早、戒厳令しか残されていないが寅さんは出さないだろう。Ｃのアメリカ乗っ取りが成功したようだ。

ペンス氏、選挙結果の認定阻止せず トランプ氏の要請拒む

1/7(木) 4:19配信
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ＡＦＰ＝時事

米首都ワシントンで開かれた上下両院合同会議に臨むマイク・ペンス副大統領（2021年1月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は6日、議会による民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏の大統領選での勝利認定を阻止しない意向を表明した。介入を求めたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の要請を拒んだ形。

【写真】上下両院合同会議に臨むペンス氏と民主党のペロシ下院議長

　ペンス氏は、昨年11月に実施された大統領選の選挙人投票結果を確定させる上下両院合同会議の開会に合わせて出した声明で、「私は憲法により、選挙人の票の集計の是非を決める一方的な権限を主張できないことになっている」と説明した。

　トランプ氏はこれに先立ち、米首都ワシントンでの集会で、ペンス氏に選挙人投票結果の認定を拒否するよう求めていた。【翻訳編集】 AFPBB News

中国3社の上場廃止再決定 NY証取、財務省指示受け

中国3社の上場廃止再決定　NY証取、財務省指示受け

1/7(木) 0:26配信
189



共同通信

　【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手3社の上場を11日に廃止すると発表した。4日に廃止方針を一度撤回していたが、ムニューシン米財務長官が撤回に同意しない考えを伝え、再検討していた。

　ニューヨーク証取は、5日の米財務省外国資産管理局の新しい指示に基づく措置と説明した。

　3社は香港の取引所にも上場している。米株式市場での取引規模は小さく、上場廃止になっても影響は限定的とみられているが、中国側が反発を強めるのは必至だ。
【関連記事】

「MHPS」から「三菱重工マリンマシナリ」へ　船用過給機 製造を移管　本工場に全工程集約
物流拠点増で事業拡大　ビーイングＨＤ、東証２部上場
＜社説＞東証売買全面停止　信頼回復へ防止策を示せ
「原因究明・対策を」　東証障害で県内投資家ら
東証停止「これまで経験ない」



人民日報も予言していた、ジャック・マーの悲しい運命

1/6(水) 17:17配信
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ニューズウィーク日本版
＜一代で電子商取引大手アリババを築いた世界的実業家ジャック・マーでさえ、目障りになれば「成功したのは政府のおかげ」と切り捨てる中国共産党の論理＞

世界で最も注目された中国人実業家ジャック・マー（2018年、スイスのダボス会議で）　Denis Balibouse-REUTERS

2カ月前から公の場に姿を見せず、「行方不明」とも噂される中国のIT起業家にして大富豪の馬雲（ジャック・マー）に関連し、2019年に中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたある記事が中国で話題になっている。この記事は、マーがなぜ中国政府の不興を買っのたかを的確に表し、その後の運命をも予言したものとみられるからだ。【ジョン・フェン】

【動画】中国の監視カメラ網により、BBC記者がたった7分で発見された

それは人民日報の論説記事で、マーが電子商取引大手アリババの会長を退いた2019年9月10日の数日後に書かれたもの。中国の新進起業家たちのあいだで憧れの的になっていた56歳のマーに対するロックスターのような扱いをばっさりと切り捨てている。

中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」に再浮上したばかりのこの記事のタイトルは、「『ジャック・マーの時代』など存在しない。あるのはジャック・マーが生きた時代だけだ」。

「アリババが成功した企業であることはまちがいないし、ジャック・マーがアリババに与えた影響についても疑いようはないが、企業の成功をそのリーダーのみの功績とするのは、まったく非現実的だ」と、記事には書かれている。「どんな起業家や企業もその成功は偉大な時代背景に負うところが大きい」

人民日報の記事は、中国有数の大富豪のマーと彼が創業した電子商取引最大手のアリババは、中国政府が用意した経済環境と出合う幸運に恵まれたのであり、その環境のおかげで成功が可能になったのだと示唆する。「適切な土壌と気候条件がなければ、苗は大木に成長できない」

＜成功は時代のおかげ＞

記事は次のように結ばれる。「いわゆる『ジャック・マーの時代』など存在しない。あるのはジャック・マーが生きた時代だけだ。その時代が与えるチャンスをつかんだ者だけが、持てる潜在能力を発揮できる。ジャック・マーだろうが、馬化騰（ポニー・マー、テンセント・ホールディングス会長）だろうが、イーロン・マスクだろうが、われわれ凡人だろうが、例外はない」

「盲目的な称賛は、成功をもたらさない。成功を手に入れるには、ある人の成功とその時代の関係を理解することが欠かせない」

中国のネットコメンテーターやローカルニュースサイトは、この論説はマーに関する中国政府の「ご機嫌」と最近の事の成り行きを「予言」したものとして話題だ。

マーは、昨年10月24日に上海で開催された「外灘金融サミット」で、中国の政治指導者のあいだで大きな物議を醸す発言をしたのを最後に、人前に姿を見せていない。

世界でもっとも注目される中国人実業家であるマーはこのサミットで、厳しく規制された中国の金融システムを批判し、「次世代の」中国の若者たちのためにシステムを徹底的に見直すべきだと訴えた。ここで金融規制当局が「イノベーションを妨げている」と述べたマーは、10月中旬を最後に、ツイッターにも微博にも投稿していない。

＜常に出席する1月3日の会合も欠席＞

マーは、自身が創設した起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」の11月の最終回にも出演しなかった。「スケジュールの調整がつかなかったため」だったと、ロイターなどが1月4日に報じている。

1月3日に上海市浙江商会の会合を欠席したことも注目に値する。同会の年次フォーラムにつねに出席しているマーが姿を見せなかったことで、微博ユーザーのあいだでは、マーの行方をめぐる疑念が深まった。

マーは、10月下旬の発言により、中国政府に睨まれる立場に置かれたと見られている。問題になった発言の後、それまで大きな期待が寄せられていたアリババ傘下の金融会社アント・グループのIPO（新規株式公開）は、予定の11月3日直前に延期された。その後の12月には、中国の規制当局が、独占禁止法違反の疑いでアリババの調査を開始した。

中国の国営メディア各社は、アント・グループとアリババが、規制当局の求める構造改革を「受け入れた」と報じている。

＜「吸血鬼」や「悪党」呼ばわり＞

かつては「マー父さん（Father Ma）」と愛情のこもったニックネームで呼ばれていたマーは、10月の上海での発言以来、中国では罵詈雑言を浴びている。中国メディアには「吸血鬼」や「悪党」などと呼ばれることもある。

一方で、中国共産党の公式な刊行物は、2020年末を最後にマーについて言及していない。最後の記録は、当時370億ドル規模と報じられていたアントのIPO延期に関連して、マーを召喚した、というものだった。

（翻訳：ガリレオ）



ta0***** | 11時間前

・・「アリババが成功した企業であることはまちがいないし、ジャック・マーがアリババに与えた影響についても疑いようはないが、企業の成功をそのリーダーのみの功績とするのは、まったく非現実的だ」「どんな起業家や企業もその成功は偉大な時代背景に負うところが大きい」・・
アリババやジャック・マーを中国共産党に変えても使える　
中国共産党が今まで残れたのは　時代背景に追うところが大きい　
いつまでも独裁が続くとは思うな　ですよ

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文在猫 | 11時間前

まぁ、こんなことだから、中国共産党独裁など、信用できません。
何のかんの言っても、余程米国やヨーロッパの方がいい。
中国のこの体質が民主化されないうちは、中国の台頭は許してはいけないです。
日本の財界人の方々は肝に銘じて下さいな。
明日は我が身ですよ。

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おばQ | 11時間前

ジャックマーはアリババの会長を円満に退職した時に、有り金全て持って米国に逃亡すべきだったと思った。　絶対にいずれやられるのに、なんで中国に残っているんだろうか？と疑問だったけど、成功したらきっと感覚が麻痺するんでしょうね。「自分だけは絶対に大丈夫」と過信しすぎてしまうんだろうと思った。　素人の私でも、危ない立場だなーと思ったのに。　

中国では引き際が重要。　成功したら、途中で逃げた方がいい

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ino***** | 11時間前

中国人に生まれなくてよかった、中国ではどんなに成功した人もどんなに財産のある人も、お上の考え方次第で財産没収、果ては命の危険すらあるという事、中国のお金持ちが財産を国外に持ちだし、チャンスがあったら外国移住さえ考えている人が多いのはそういう事か、日本でそれなりに成功した友達の中国人も日本国籍を子供には取らせて自分自身も中国に戻るという考えは全く無いようです。この国の繁栄もそう長くはないでしょう。

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dee***** | 11時間前

予言と言うより予告だろう
共産党にとって目障りになれば失脚させる
こんな国でまともな経済活動や技術革新が出来るはずがない

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zak***** | 9時間前

何とか逃げててくれれば良いと思っていたが、中国共産党に消された可能性が大だな。
香港の周さんといい、著名な方を見せしめにする中国の手口だ。

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ast***** | 10時間前

>>中国有数の大富豪のマーと彼が創業した電子商取引最大手のアリババは、中国政府が用意した経済環境と出合う幸運に恵まれたのであり、その環境のおかげで成功が可能になったのだと示唆する。


その通りですけどね。

アリババが破竹の勢いで伸びていった頃は、習主席がアリババのバックについてると言われていたし。

逆にその頃、アリババのライバル企業は、驚くほど衰退していった。

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尾前羅史音 | 10時間前

素人の部外者からすると、ジェット・リーみたいにシンガポール国籍にするか、香港の富裕層と同じくカナダに移民すれば良かったのにと思う。

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jai***** | 10時間前

＞盲目的な称賛は、成功をもたらさない。

この言葉は
「熊のプーさん」と
周囲のイエスマンたちに　是非、言って欲しいです！

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Ｈｅｄｏ | 2時間前

他のコメにもあるが、あの国では引き際が大切。もし党の誰かさんが嫉妬したり恨みを買ったら、どんな企業でも彼らのさじ加減でなんとも起きてしまう。つい最近もある大富豪の死刑判決も出たからね。もしこれらの政情で日本も含む欧米諸国が中国から手を引くきっかけになればよいが、ある意味中毒になったからやめられないことかもしれない。