「私は死んだのですか」運転手に聞いたタクシー客 震災と幽霊の深い関係
1/21(木) 11:42配信
489
GLOBE＋
被災地の幽霊体験を研究した金菱清・関西学院大教授=本人提供
東日本大震災で多く
1/21(木) 11:42配信
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被災地の幽霊体験を研究した金菱清・関西学院大教授=本人提供
東日本大震災で多く
全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか
1/23(土) 12:01配信
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現代ビジネス
大統領退任後の弾劾は死人に鞭打つ行為だ
写真：現代ビジネス
2020年11月3日の大統領選挙投・開票票日以降、オールドメディアや偏向ビッグテックが「バイデン勝利」というプロパガンダを流し続けたが、これはもう一方が敗北宣言をせずに法廷闘争を続ける中では異常な事態である。
【写真】トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体
例えば、2000年の大統領選挙であるブッシュ対ゴアでは、票差をめぐる判決が12月12日に最高裁で下されるまで、「ブッシュ勝利」などという報道をオールドメディアがほぼ行なわなかったことでもよくわかる。
さらに、極めつけは1月20日の退任が目の前に控えていた(少なくとも民主党はそうあるべきと主張していた)トランプ大統領に、憲法修正第25条に基づく「権限停止」を画策したことである。
この件に対しては、さすがにペンス副大統領を始めとする「良識が残っている」人々が反対したため未遂に終わった。しかし、「大統領の精神状態云々で核ミサイルのボタンを持たせるのは不安だ」という話をするのであれば、高齢で認知症疑惑が濃厚なバイデン氏に核ミサイルのボタンを持たせることは「(日本を含めた)世界の平和」の危機だ。
したがって大統領就任後ただちに憲法修正第25条を用いてバイデン氏を大統領の座から引きずり降ろさなければ、世界の人々の生命と安全がリスクにさらされることになる。
選挙戦では、感染症対策の名目でできる限り公の場に顔を出さない方針で乗り切ってきたが、大統領ともなればその戦術は難しくなる。また、年齢とともに症状は悪化すると考えられるから「核のボタン」問題は、さらに深刻になるはずだ。
また、それに輪をかけた「えげつない行為」が「退任を直後に控えた大統領に対する弾劾」である。1月13日に下院で可決されたのは暴挙であるが、トランプ大統領退任後も上院で弾劾裁判を続けるとナンシー・ペロシ下院議長が主張している。また、マコネル米共和党上院院内総務もそれを支持するそうだ。
しかし、さすがにこれには、「そんなことよりも、感染症を始めとする米国の危機に対応する法案を優先すべきではないか？」という良識ある声が民主党内部からも上がっている。
昔の日本の時代劇では、激しい戦いの後血を流して横たわった相手に、両手を合わせて拝むシーンがよくあった。例え切り殺した敵であっても、死んでしまえば仏だから敬うということだ。
さすがに世界標準はそこまで行っていないが、「死者に鞭打つ」のは「野蛮な行為」であろう。西部劇でも、撃ち殺した相手を足で踏んづけたり、唾を吐きかけたりするのは、野蛮な極悪人だけである。
そのように、国民から反発を買うような「死者に鞭打つ行為」を、ペロシ議長を始めとする民主党はなぜ続けるのか？
それは、「磔にしたはずのキリスト(トランプ)が『復活』して極悪人に『最後の審判』を下すのでは無いか」と恐れているからであると考える。
それほどトランプが恐ろしいのか？
ネット上では、トランプ支持者を中心に「トランプ=救世主」説が流布している。昨年12月25日の記事「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」で述べように、1992年のビル・クリントン氏当選以来、米国を侵食してきた金権主義や全体主義と対決し、「民主主義」を取り戻す英雄であるというわけだ。
さすがに、私自身は「救世主」だとまでは思わないが、11月10日の記事「現在の日本に織田信長のような『創造的破壊者』が絶対必要なワケ」で触れた「改革者」だとは思う。
「改革者」は「既得権益」を容赦なく破壊していくから、既得権益側からは激しく憎まれる。
織田信長が、寺社、貴族、足利幕府などの既得権益側から嫌われたことは明らかだ。トランプ氏が激しいバッシングを受けるのも、民主党(一部共和党)の金権政治や、オールドメディアの腐敗の追求に容赦ないからである。
それでは、民主党やオールドメディが守りたい既得権益とは何か？ それと密接に絡むのが、「疑惑のデパート」どころか「疑惑の万国博覧会」と形容できる、過去隠蔽してきた「疑惑」の数々である。
疑惑の万国博覧会！
「精神状態が不安定」にも思えるペロシ議長を筆頭とした、現在の狂ったようなトランプたたきは、トランプ氏に暴かれたくない重大な悪事を連想させる。多くの人々がそう思い始めている。
民主党に絡む疑惑は、「疑惑の万国博覧会」と言っても良いほど多い。疑惑を新たな疑惑という煙幕で覆い隠しているようにさえ思える。すべての詳細を述べるのはかなり困難であるので、主要なものを下記にまとめる。
1)選挙不正
1月17日、ワシントン・ポストとABCニュースは米国民の世論調査で、32％が「バイデン氏は大統領選で正当に勝利しなかった」と答えたことを明らかにした。民主党にかなり寄ったメディアの調査でこの数字が出たのだから、共和党支持者の大部分、無党派層、民主党支持者の一部がそう考えていることや、「独立系」の調査結果を勘案すると「国民のおおよそ半数が選挙で不正があったと考えている」のは間違いが無いように思える。
選挙不正の「確実な証拠」については、1月10日の記事「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」3ページ目で詳しく述べたのでそちらを参照いただきたい。
是非一読していただきたいのは、廣井高弘氏の「科学者が勇気を持って真実を伝えるべき」である。
同氏は、東京大学大学院理学系研究科鉱物学専攻博士課程修了(理学博士取得)。現在米ブラウン大学惑星地質・上級研究員であり、隕石と小惑星の鉱物分光学の研究の第一人者だ。2000年に、隕石学への貢献によって小惑星(4887)タキヒロイが命名されている。さらに、日本の惑星探査ミッション「はやぶさ」「かぐや」「はやぶさ2」に共同研究者として参加している科学者だ。
そして、米国在住30年の経験も含めて今回の「選挙不正問題」を考察している。その中で、「それら(選挙不正)を否定する人々は、ジュリアーニ氏が的確に表現したように、馬鹿かウソつきである」と述べている。
確かに、これだけの「確実な証拠」を目の前にして「選挙不正は無かった」などと言い張る人はそのように表現されるべきであろう。
言ってみれば「選挙不正は無かった」という人々は、「太陽が地球の周りをまわっているという天動説」を「教会がそう教えているから」と言って信じる人々である。また、火あぶり、八つ裂きなどの刑罰を与える残虐な「宗教裁判」が、「信じていない人々にも『信じています』と無理やり言わせた」のも事実だ。
しかし、合理的・論理的思考ができる人々は、ガリレオ・ガリレイのように「それでも地球はまわっている」とつぶやいている。
2)汚職疑惑
「投票日の前に、ハンター・バイデン氏の『疑惑』がきちんと報道されていれば、バイデン候補に投票しなかった」と回答する民主党支持者はそれなりにいる。だから、この疑惑を投票日まで報道させまいと画策した民主党と、報道しなかったオールドメディアは「選挙結果に影響を与える作為があった」と言われても仕方が無い。
ウクライナや中国などでバイデンファミリーが「活躍」しているのはよく知られた事実だ。
この問題に関しては、10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」などを参照いただきたい。
3)オバマゲート(ヒラリーメール問題他)
この問題に関しても、オールドメディアは「シカト」しているので、一般に事の重大性や詳細が伝わっていないが、もし事実であればニクソン大統領の「ウォーターゲート事件」がガムの万引きくらいにしか過ぎなくなる重大犯罪である。
要するに最初の弾劾の「ロシア疑惑」なるトランプ大統領の罪状が、「オバマ大統領を始めとする民主党の首脳による『でっちあげ』であったという疑惑」である。弾劾が確かな証拠も根拠も無い状態で行われたことは、裁判の過程で明らかにされたと言えるが「意図的にトランプ大統領を陥れようとしたのかどうか」が争点だ。
かなり、複雑に入り組んだ話だが、西森マリー氏の記事「『オバママゲート』の真相。なぜ米大手メディアは無視するのか？」がわかりやすいと思う。
ヒラリーメール問題も、重大な問題であり、この事件の真相を追求していた気骨のあるジャーナリストが複数「不審な死」を遂げているという恐ろしい事実もある。
4) エプスタイン問題
ジェフリー・エドワード・エプスタインは、米国の実業家、投資家だが「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれるプライベートジェット機を所有していた。もちろん、目的は「少女買春」やここでは書けないような行為である。
その個客とされる人物には、驚くような大物が並んでいるが、全貌が明らかになる前の2019年8月10日に再審の申し立てで逮捕・勾留されていたニューヨーク州の拘置所内で首を吊って自殺したと発表されている。
しかしながら、エプスタイン氏の遺族や弁護団は、この自殺という判断に異を唱えている。また、弟のマーク・エプスタイン氏から鑑定を依頼された法医学者マイケル・バーデン氏は、他殺されたことを示す証拠があると発表している。
刑務所や拘置所というのは「自殺を防ぐための持ち物検査」などが徹底的に行われるところであるし、「裁判で全貌が明らかになって困るのはエプスタイン氏では無く、社会的地位の高い(王族もいたと言われる)強大な権力を持った顧客」であるから口封じが行われた可能性はそれなりにあると思われる。
民主党の大統領経験者や、最高裁判所判事なども顧客であったとの主張が行われている。
5)1月6日事件
民主党やオールドメディアが「トランプ大統領の扇動によって引き起こされた」と主張する1月6日の議会侵入事件にトランプ氏の責任があるのかどうか疑問であることは、「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」の1ページ目で述べた。
例えば、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が議会侵入の罪で告訴された。彼には、アンテイファとの繋がりや、周囲を煽ったのではないかとの疑いもかけられている。
また、トランプ氏の支持者が演説を聞いてから議会へ移動するかなり前に議会侵入が行われていたとも伝えられる。集会場から議会までは徒歩で相当な距離があるから、「トランプ支持者たちが議会に到着する前にドアをこじ開けて議会に侵入したのは誰か？」という疑問が当然生じる。
このような経緯を聞いて連想するのは、ナチスが政権をとったばかりの1933年に起こった「ドイツ国会議事堂放火事件」である。
この放火犯は共産党員であるとされ、それを口実にナチスの宿敵であった共産党への大弾圧が行われた。
ナチス政権下の出来事で真相は不明だが、明らかなのはこの事件がナチスに政治的に利用され共産党という政敵の排除に活用されたことだ。そして、その後ドイツ国民がフアシストに支配されるきっかけとなったわけである。
まさかとは思うが、ペロシ議長を始めとする、ヒステリックな「死人に鞭打つ」行為を見ていると、隠さなければならない闇の深さを感じるとともに、「全体主義勢力」の圧力も大いに感じる。
今の状況を見ていると誰が勝者なのかわからない。
現在の民主党には「全体主義の恐怖」を感じるとともに、昨年12月17日の記事「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」で述べたように、日本の民主党同様消えてなくなってしまう可能性も強く感じる。
米国民主党がどうなるのかは、これからの「国民の判断」次第だと思う。
大原 浩（国際投資アナリスト）
lin***** | 1日前
バイデンさんになったとたん早速、中国は尖閣に対して武器使用法案を通過させたけれど米選挙も大切だけれどこれからの日本を護ってゆかなければならない政権の中核に茂木氏や二階氏がいるのが心配
返信14
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しろ |1日前
これからの世知辛い時代は、とにかく他国依存や他国が自国の尻拭いを優しくしてくれるいう期待は破綻する。
他国依存や他国期待は控えめにするのが基本。
これからの時代は、他国依存や自国運営放棄はとにかく無視される。
自国運営放棄は不毛な無能と見なされとにかく無視されるだけ。
出来る限りは自国の事は自国で何とかするのが基本。
民主党が日本に優しいとか、あり得ないから。
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ghk***** |1日前
goo***** さん
香港の場合は、1997年7月1日をもって約1世紀半にわたって英国の植民地となっていた香港が中国に返還される、香港主権移譲の取り決めがあった事です。
日米同盟の安保条約に記載されている尖閣守備とは違います。
独裁中共政権の理不尽な行動ではありますが、関係のないアメリカが入っていける案件ではありませんから全く尖閣の問題とは違いますね。
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tam***** |1日前
＞こんなのを書くのが、ジャーナリストというや/つなの？？
この人、ジャーナリストじゃないよ。
自称、国際投資アナリスト。
流石にジャーナリストなら、裏のとれてない「GPSつき投票用紙がー」とか「フランクフルトで米軍がー」とか書かんでしょ。
１ヶ月くらい前に、現代ビジネスにそういう記事載せてたよ、この人。
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毎度馬鹿馬鹿しい世の中で |1日前
香港のは簡単だよ。
やらなければ政治的に独立されかねなかったのだから。
バイデン政権だったとしても同じだよ。
一方尖閣は全く異なる。
バイデン政権がアジアの平和や覇権主義国家に対して何もしないと思われてしまっていることを端的に示すもの。
トランプ政権時代にはやれなかったろうよ。
やれば、トランプなら経済制裁を喜んでやり、更にアメリカに有利な貿易条件を引き出すために動くから。実際にやったことですし。
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goo***** |1日前
バイデン政権になった途端というが、
じゃあトランプ政権のときに香港の国家安全維持法をやったのはどういう理屈がつくわけ？
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xcm***** |1日前
アメリカは、もう日本を守らない。
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kit***** |1日前
普通に考えれば大統領選挙後の混乱でアメリカの足下がぐらついているその隙をつこうとしたのでしょう。
つまりトランプ氏の責任と言うべき出来事ですね。
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徒然に・・日々雑感 |1日前
１月２０日までは封印され出なかったこの手の記事が出ることが面白い。
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hhr***** |1日前
大原 浩、、、
ペラペラな論拠だね、、、赤面しますわな。
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kagamić |1日前
10万円を国民に再配布するより、その分をアメリカにやって守ってくださいと懇願する方が良いんじゃないの
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skapaaa | 1日前
YouTubeやSNSでここに書かれてるような内容を発信すれば速攻で削除、
アカ停止など厳しい処分が下される。
返信16
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k19***** |13時間前
トランプが死んだというニュースを見たことがない。
トランプの演説「我々は戻って来るぞ」と和名いていたのだから、比喩としても、トランプを死人と扱うのはどうかな～。
それにしても、現代ビジネスはメディアのあるべき姿をどのように考えているのだろうか？
アクセス数さえ増えれば、情報の質などどうでもいいとか…？？
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mac***** |1日前
トランプ信者のバラ撒くデマはことごとく、無謬の指導者であるトランプが独裁者となり反対勢力を通常の法的手続きによらず排除することを前提とした、全体主義そのものの発想なんですけどね。
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tam***** |20時間前
またまた大ボラ大原の与太記事（歴史投影シリーズ）の新作かよ～とウンザリしながら読んだが、今回は一行目からウソを書き飛ばしてるな。
11月3日の時点でバイデンの当確を報じたメディアなんて無いはずだが？
大体のメディアは（いかれたカスゴミメディアを除き）7日以降、あるいは慎重なメディアはもっと後になってから、バイデン当確とした。
あと、最後あたりでナチスを持ち出しているが、トランプが支持者を焚きつけて議会を襲撃させたことこそ、ナチスの手法そっくりといえる。
同様のことをアーノルド・シュワルツェネッガー（共和党員）も、「水晶の夜」事件に絡めて語っていた。
他にも多くの共和党の重鎮たちが、あの議会襲撃はトランプに責任があると明言している。
トランプを弾劾すること、そして出来れば政治生命を断つことは是非とも必要なことだろう。
この大ボラ大原の記事はトランプ信者ヤフコメ並みに異常。
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zqv***** |1日前
コロナから始まり世界は中国が望む方向に動いているね。
バイデン政権は中国と組むと思うよ。２強で上手くやるつもりだろうが、中国ははじめは当たりが良くてもいずれトップにならなきゃ気が済まないと思うけど。
バイデン政権や支持者達はそれでも良いのかな。
自分はアメリカ人じゃないからよくわからないけど。
トップの座から２位に落ちるという米の終わりの始まりだ。
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wag***** |1日前
トランプ民の弁明よりデマと暴力の懺悔と謝罪を待つ。
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ail***** |1日前
YouTubeやSNSでここに書かれてるような内容を発信すれば速攻で削除、
アカ停止など厳しい処分が下される。
↓
そりゃ内容次第でしょうね
明らかなデマやいかがわしい根拠しかないのに断定してしまって信者を煽りまくる、トランプ応援記事みたいなのはダメでしょうけどね。
ただこの記事は一応署名記事だし、このアナリストもまともな人間からは相手にされない覚悟で書いてるんでしょうから、いいんじゃないですか？
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tko***** |1日前
荒唐無稽の陰謀論なら、東スポが飛びつくはずだし、削除なんかされませんね。
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ji6***** |6時間前
この記事書いてるの中学生ですか?
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mrm***** |1日前
全体主義の言論の弾圧は話には聞いていたが・・・
現実に経験するとは？ CNNは環球時報やってること同じ
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brn***** |1日前
歴史を知らない人たとえば
もし９．１１がブッシュの自演だったことをしらなければ、
もし現在行われているヒドロキシクロロキンや亜鉛使用にかんする魔女狩りの事実を知らなければ
もし暴露 エイズウイルスは細菌兵器だった Gary L. Glum をよんだことがなければ、、、
あるいは大原 浩（国際投資アナリスト）を奇異に感じるかもしれない。
歴史を知らなくても、事実がなにかを先入観なしに見ることができる人なら、彼の言うことは最もだと思うはずだ。
少なくとも状況証拠を組み立て俯瞰できる能力があればこの流れはおかしいことに気がつくはずだ。だからジュリアーニが言うように、不正がなかったという人はよほどのバカか嘘つきだろうというのはアメリカ人であれば当たっていると思う。
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gai***** | 1日前
現代ビジネスさん
なんか急に論調変わりましたねー
前回の記事であれだけトランプ氏の事を叩いておいて、この手のひら返しはなんなんでしょうか？
返信12
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geg***** |1日前
両方の立場の記事を載せること自体は、いい事だと思う。
それにしてももう少し選べよとも思う。
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ytn***** |1日前
編集者のスタンスでしょう
行ったり来たりしています
１つ１つの報道は単独では信用してくれるなと
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has***** |1日前
この筆者は前からずっとこの調子ですよね。ブレない。
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oie***** |1日前
ライターによって180度違うんですよ。
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snnh101*** |1日前
ただ単に節操がない。両方にいい顔をしてるだけ。
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ji6***** |6時間前
両論を出してきても良いけれど
中学生レベルの記事はまずいでしょう。
現代ビジネスってこんなレベルの記者しか居ないの?
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ika***** |11時間前
今のタイミングならトランプ推しの方が部数が稼げるとふんでるだけでしょうね
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sak***** |1日前
陰謀論は金になるんだよ。
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ken***** |6時間前
この大原ってのは選挙後から大統領交代前もこんな論調だったよ。
10
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qwe***** |1日前
怖いんだろうね。
こういうコウモリな奴嫌い。
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har***** | 1日前
三権分立の中で、弾劾罷免を決めるのは議会であって、大統領ではない!そして罷免を決定するのは共和党議員の賛同なしには実現しない。もしバイデンが中止したらそれこそ、三権分立を否定し全体主義になる。
返信10
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iwa***** | 1日前
クリントン元大統領・ヒラリークリントン・オバマ元大統領の中国に取り込まれた親密な関係が報道されていた、オバマには慰安婦で罵られていたが安倍さんは良く耐えていたと思う。クリントン財団には多額の寄付が中国系から提供されていることの報道もあった。更に今のバイデン大統領の息子ハンターの行状、ウクライナの石油会社からの高額な報酬や中国からの多額な投資資金の提供などを受けていたことなど、多くが中国に取り込まれていた実態の情報がすべて主要ジャーナリズムやＧＡＦＡにより遮断されたことは事実と思う。米国で一斉にトランプ大統領の情報遮断が報じられた時は恐ろしさを感じた、民間企業が民主主義の根幹を犯し勝手に判断することの恐ろしさに。一企業が国民を情報遮断により誘導してしまうことに異議を唱えない民主党は中国との間に大きな闇があると思う。日本も同様ではないか。
返信2
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y12***** | 1日前
公開が発表されてから一週間以上経って、ようやくYahooニュース内で「オバマゲート」でヒットする記事最新の記事が出たなぁと。
といっても公開されることに関しては触れてませんが。
今までの流れなら「どういうものか？」とか「デタラメだ！」といった記事が出てきてもおかしくはないのだが、これは何で取り上げられないのだろう？
返信3
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mas***** | 1日前
バイデン大統領就任演説がYouTubeで流されたところ低評価がすごく多かったが、時間が経過したら、低評価が減って高評価が増えたとか。
こんな事があるから色々信じられなくなるんだろうな。
返信7
493
115
二階を落選させたい | 1日前
ビッグテックの保守派への検閲や排斥が恐ろしいね
私もツイッターで検閲されてロックされてるけど、
表現の自由や思想信条の自由を脅かされていると感じる
左翼の過激ツイートは放置したまんまだから保守派の排斥やってる
ITインフラを日本企業が作らないと日本はデジタル植民地になる（もうなってる）
返信7
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135
wag***** | 1日前
鞭を打たれる立場の現代ビジネスとしては、
鞭打つ側を非難してみたい。
ズルいよな。
散々デマをもとに鞭を打っておいて。
自覚があるから復讐を恐れてる。
非難されるのは受け入れなさい。
それを、鞭で打たれるなど被害者ぶらず。
意見の違いは良いんだよ。
多様な見方があるのはいい。
それはアメリカの多文化主義が目指すこと。
暴力やデマはダメだということ。
返信1
161
16
max***** | 1日前
トランプさんは法と秩序を守る大統領であると、ご自分で主張していました。したがって自分自身についても法と秩序と憲法にしたがって判断されるべきと思います。
返信3
keo2 | 1日前
次回は、1/20の疑惑も追加かなと
録画の証拠やバイデン社長役の映像が、次々出てる...この就任式はフェーク？（としたら）メディアの自滅を見させられてるだけなのかと
各国メディアからもドイツから何故か大統領執務室のセット映像を出していて、トランプ大統領の執務室との違いで White Houseではないとでも言いたい写真や、更にスペインで6時間前にLIVE放送が一部流れるとか、完全に変、何が起きてる？
返信2
107
23
jac***** | 1日前
中国は2020年アメリカ大統領選挙に向けて、数年前から着々と不正選挙の準備をしてきたようだ。激戦区の州知事や裁判官の抱き込みや選挙管理委員の抱き込み、民主党の抱き込みやマスコミの抱き込みなど。武漢で最初の新型ウイルス患者が出る前に、アメリカでは多数の肺炎患者が出ていた。そうして郵便投票を実現させて不正の温床にする。中国人が金を出して黒人の組織を拡大させ、トランプ大統領落選の運動を組織する。ジョージア州の開票作業を見ても明らかな不正なのに問題にならないのは、既に周辺が固められていたからだ。
返信5
98
24
whi***** | 1日前
今まで、どうしてこういうコメントが、大きく出てこなかったのか不思議。
消されてきたから？
民主党は、本当にえげつない政党だと思う。
オバマやクリントンと笑顔で肩を並べてる、ブッシュを見ると、共和党員の中にも相当数、民主党に引き込まれている連中がいるのだろう。
バイデンの大統領演説は、国民の大多数が素晴らしかったと評価していると出ていたが、さすが四十年以上政治屋やってきただけある。
国民に耳障りなことは、思っていても決して言わない。国民の心を逆撫ですることは、決して言わない。国民の耳に心地よいことしか、言わない。
でも、これからやろうとしていることは、国民に心地よいことはないだろうし、自分たちに不利になる情報はひたすら隠し通すのだろう。
返信2
174
51
day***** | 1日前
バイデン民主党が何を恐れているのか・・・
それもありますが、世界でも数々の国のトップが辞任や退任してますよね。
偶然なのでしょうか？
政治家になる方は洋の東西を問わず権力志向の人が多いですよね。
にも拘らず、辞める方が続出しています。
全体主義の恐怖よりも怖いものがあるという事なのでしょうか。
返信1
92
27
day***** | 1日前
バイデン以外の人が影響力を持っている事が1番問題だ。アメリカ国民が、審判できない。批判もできない。形式的に、メディアと組めば中国に対して厳しい対応しているかのように見せかける事もできる。
天安門事件、香港、アメリカ大統領選が、台湾、我が国よ尖閣諸島奪還に繋がらないよう。日本は、すぐに危機管理をすべき。
返信2
170
57
pin***** | 1日前
ファシズムには右翼と左翼の両方あるが、21世紀のそれは中共を代表とする左翼ファシズムが主である。トランプは右も左も共和党も民主党も関係なく国民ファーストを標榜していたが、BLMのような共産主義を中心とする米民主党の方がファシズムだと思う
返信0
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mre***** | 20時間前
トランプが良い悪いでなく今回の選挙は絶対民主党に勝たせてはいけなかったと思います
これで米は左傾化全体主義が進み独占資本主義が進み、増税、失業率増加、治安悪化、中東情勢の不安定化、死に体中国が息を吹き返すでしょう
メディアの情報操作に乗っかり多くの日本国民がバイデン政権の誕生を喜んでる現状、全く明日は我が身(国)てわかってないのが悲しくなります
返信0
55
19
y11***** | 5時間前
バイデンジャンプなんてものは選挙のグラフとしてありえないもの。それが監視カメラの映像で犯罪行為だと示された。でもなぜか警察は動かず、マスコミも伝えず、人々も注目せず、なかったかのようにスルー。深過ぎる闇を実感する。
返信0
7
3
kan***** | 1日前
現代ビジネスは なんでトランプが去った後にこんな記事をだすのか
トランプ現役の時に言えなかったのか メデイアの規制でだせなかったから？
今頃バイデン叩き？ちょっと話が早すぎないか それとも今回のシナリオが
完了してないって事か バイデンの認知症理由でハリスに交代させるこれで
完了 まだ継続中って事？ メデイア規制はどうしたの
今回の選挙でここまで大っぴらに不正を続け隠蔽し国民を騙した 世界の歴史でも
（中国は別）かつてなかった事 流石にこれを隠す事は無理です 当然ばれるよ
追 このシナリオにはこの後 続きがあります 地下で軍が機能中です
国家反逆罪で動いています 全てアンダーグランドで処理されます
返信1
171
53
tak***** | 21時間前
日本のメディアで大統領選に関しこれまででいちばん的を得ている論評だと思いました。特に、ドイツ国家社会主義労働者党(ナチス)が謀略により仇敵を排除し全体主義をつよめたとの指摘は今回に重なります。言論の自由がビッグテックにより制限され、華為(ファーウェイ)のICチップが大量に使用され監視社会におちいるでしょう。
返信0
1/23(土) 12:01配信
534
現代ビジネス
大統領退任後の弾劾は死人に鞭打つ行為だ
写真：現代ビジネス
2020年11月3日の大統領選挙投・開票票日以降、オールドメディアや偏向ビッグテックが「バイデン勝利」というプロパガンダを流し続けたが、これはもう一方が敗北宣言をせずに法廷闘争を続ける中では異常な事態である。
【写真】トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体
例えば、2000年の大統領選挙であるブッシュ対ゴアでは、票差をめぐる判決が12月12日に最高裁で下されるまで、「ブッシュ勝利」などという報道をオールドメディアがほぼ行なわなかったことでもよくわかる。
さらに、極めつけは1月20日の退任が目の前に控えていた(少なくとも民主党はそうあるべきと主張していた)トランプ大統領に、憲法修正第25条に基づく「権限停止」を画策したことである。
この件に対しては、さすがにペンス副大統領を始めとする「良識が残っている」人々が反対したため未遂に終わった。しかし、「大統領の精神状態云々で核ミサイルのボタンを持たせるのは不安だ」という話をするのであれば、高齢で認知症疑惑が濃厚なバイデン氏に核ミサイルのボタンを持たせることは「(日本を含めた)世界の平和」の危機だ。
したがって大統領就任後ただちに憲法修正第25条を用いてバイデン氏を大統領の座から引きずり降ろさなければ、世界の人々の生命と安全がリスクにさらされることになる。
選挙戦では、感染症対策の名目でできる限り公の場に顔を出さない方針で乗り切ってきたが、大統領ともなればその戦術は難しくなる。また、年齢とともに症状は悪化すると考えられるから「核のボタン」問題は、さらに深刻になるはずだ。
また、それに輪をかけた「えげつない行為」が「退任を直後に控えた大統領に対する弾劾」である。1月13日に下院で可決されたのは暴挙であるが、トランプ大統領退任後も上院で弾劾裁判を続けるとナンシー・ペロシ下院議長が主張している。また、マコネル米共和党上院院内総務もそれを支持するそうだ。
しかし、さすがにこれには、「そんなことよりも、感染症を始めとする米国の危機に対応する法案を優先すべきではないか？」という良識ある声が民主党内部からも上がっている。
昔の日本の時代劇では、激しい戦いの後血を流して横たわった相手に、両手を合わせて拝むシーンがよくあった。例え切り殺した敵であっても、死んでしまえば仏だから敬うということだ。
さすがに世界標準はそこまで行っていないが、「死者に鞭打つ」のは「野蛮な行為」であろう。西部劇でも、撃ち殺した相手を足で踏んづけたり、唾を吐きかけたりするのは、野蛮な極悪人だけである。
そのように、国民から反発を買うような「死者に鞭打つ行為」を、ペロシ議長を始めとする民主党はなぜ続けるのか？
それは、「磔にしたはずのキリスト(トランプ)が『復活』して極悪人に『最後の審判』を下すのでは無いか」と恐れているからであると考える。
それほどトランプが恐ろしいのか？
ネット上では、トランプ支持者を中心に「トランプ=救世主」説が流布している。昨年12月25日の記事「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」で述べように、1992年のビル・クリントン氏当選以来、米国を侵食してきた金権主義や全体主義と対決し、「民主主義」を取り戻す英雄であるというわけだ。
さすがに、私自身は「救世主」だとまでは思わないが、11月10日の記事「現在の日本に織田信長のような『創造的破壊者』が絶対必要なワケ」で触れた「改革者」だとは思う。
「改革者」は「既得権益」を容赦なく破壊していくから、既得権益側からは激しく憎まれる。
織田信長が、寺社、貴族、足利幕府などの既得権益側から嫌われたことは明らかだ。トランプ氏が激しいバッシングを受けるのも、民主党(一部共和党)の金権政治や、オールドメディアの腐敗の追求に容赦ないからである。
それでは、民主党やオールドメディが守りたい既得権益とは何か？ それと密接に絡むのが、「疑惑のデパート」どころか「疑惑の万国博覧会」と形容できる、過去隠蔽してきた「疑惑」の数々である。
疑惑の万国博覧会！
「精神状態が不安定」にも思えるペロシ議長を筆頭とした、現在の狂ったようなトランプたたきは、トランプ氏に暴かれたくない重大な悪事を連想させる。多くの人々がそう思い始めている。
民主党に絡む疑惑は、「疑惑の万国博覧会」と言っても良いほど多い。疑惑を新たな疑惑という煙幕で覆い隠しているようにさえ思える。すべての詳細を述べるのはかなり困難であるので、主要なものを下記にまとめる。
1)選挙不正
1月17日、ワシントン・ポストとABCニュースは米国民の世論調査で、32％が「バイデン氏は大統領選で正当に勝利しなかった」と答えたことを明らかにした。民主党にかなり寄ったメディアの調査でこの数字が出たのだから、共和党支持者の大部分、無党派層、民主党支持者の一部がそう考えていることや、「独立系」の調査結果を勘案すると「国民のおおよそ半数が選挙で不正があったと考えている」のは間違いが無いように思える。
選挙不正の「確実な証拠」については、1月10日の記事「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」3ページ目で詳しく述べたのでそちらを参照いただきたい。
是非一読していただきたいのは、廣井高弘氏の「科学者が勇気を持って真実を伝えるべき」である。
同氏は、東京大学大学院理学系研究科鉱物学専攻博士課程修了(理学博士取得)。現在米ブラウン大学惑星地質・上級研究員であり、隕石と小惑星の鉱物分光学の研究の第一人者だ。2000年に、隕石学への貢献によって小惑星(4887)タキヒロイが命名されている。さらに、日本の惑星探査ミッション「はやぶさ」「かぐや」「はやぶさ2」に共同研究者として参加している科学者だ。
そして、米国在住30年の経験も含めて今回の「選挙不正問題」を考察している。その中で、「それら(選挙不正)を否定する人々は、ジュリアーニ氏が的確に表現したように、馬鹿かウソつきである」と述べている。
確かに、これだけの「確実な証拠」を目の前にして「選挙不正は無かった」などと言い張る人はそのように表現されるべきであろう。
言ってみれば「選挙不正は無かった」という人々は、「太陽が地球の周りをまわっているという天動説」を「教会がそう教えているから」と言って信じる人々である。また、火あぶり、八つ裂きなどの刑罰を与える残虐な「宗教裁判」が、「信じていない人々にも『信じています』と無理やり言わせた」のも事実だ。
しかし、合理的・論理的思考ができる人々は、ガリレオ・ガリレイのように「それでも地球はまわっている」とつぶやいている。
2)汚職疑惑
「投票日の前に、ハンター・バイデン氏の『疑惑』がきちんと報道されていれば、バイデン候補に投票しなかった」と回答する民主党支持者はそれなりにいる。だから、この疑惑を投票日まで報道させまいと画策した民主党と、報道しなかったオールドメディアは「選挙結果に影響を与える作為があった」と言われても仕方が無い。
ウクライナや中国などでバイデンファミリーが「活躍」しているのはよく知られた事実だ。
この問題に関しては、10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」などを参照いただきたい。
3)オバマゲート(ヒラリーメール問題他)
この問題に関しても、オールドメディアは「シカト」しているので、一般に事の重大性や詳細が伝わっていないが、もし事実であればニクソン大統領の「ウォーターゲート事件」がガムの万引きくらいにしか過ぎなくなる重大犯罪である。
要するに最初の弾劾の「ロシア疑惑」なるトランプ大統領の罪状が、「オバマ大統領を始めとする民主党の首脳による『でっちあげ』であったという疑惑」である。弾劾が確かな証拠も根拠も無い状態で行われたことは、裁判の過程で明らかにされたと言えるが「意図的にトランプ大統領を陥れようとしたのかどうか」が争点だ。
かなり、複雑に入り組んだ話だが、西森マリー氏の記事「『オバママゲート』の真相。なぜ米大手メディアは無視するのか？」がわかりやすいと思う。
ヒラリーメール問題も、重大な問題であり、この事件の真相を追求していた気骨のあるジャーナリストが複数「不審な死」を遂げているという恐ろしい事実もある。
4) エプスタイン問題
ジェフリー・エドワード・エプスタインは、米国の実業家、投資家だが「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれるプライベートジェット機を所有していた。もちろん、目的は「少女買春」やここでは書けないような行為である。
その個客とされる人物には、驚くような大物が並んでいるが、全貌が明らかになる前の2019年8月10日に再審の申し立てで逮捕・勾留されていたニューヨーク州の拘置所内で首を吊って自殺したと発表されている。
しかしながら、エプスタイン氏の遺族や弁護団は、この自殺という判断に異を唱えている。また、弟のマーク・エプスタイン氏から鑑定を依頼された法医学者マイケル・バーデン氏は、他殺されたことを示す証拠があると発表している。
刑務所や拘置所というのは「自殺を防ぐための持ち物検査」などが徹底的に行われるところであるし、「裁判で全貌が明らかになって困るのはエプスタイン氏では無く、社会的地位の高い(王族もいたと言われる)強大な権力を持った顧客」であるから口封じが行われた可能性はそれなりにあると思われる。
民主党の大統領経験者や、最高裁判所判事なども顧客であったとの主張が行われている。
5)1月6日事件
民主党やオールドメディアが「トランプ大統領の扇動によって引き起こされた」と主張する1月6日の議会侵入事件にトランプ氏の責任があるのかどうか疑問であることは、「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」の1ページ目で述べた。
例えば、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が議会侵入の罪で告訴された。彼には、アンテイファとの繋がりや、周囲を煽ったのではないかとの疑いもかけられている。
また、トランプ氏の支持者が演説を聞いてから議会へ移動するかなり前に議会侵入が行われていたとも伝えられる。集会場から議会までは徒歩で相当な距離があるから、「トランプ支持者たちが議会に到着する前にドアをこじ開けて議会に侵入したのは誰か？」という疑問が当然生じる。
このような経緯を聞いて連想するのは、ナチスが政権をとったばかりの1933年に起こった「ドイツ国会議事堂放火事件」である。
この放火犯は共産党員であるとされ、それを口実にナチスの宿敵であった共産党への大弾圧が行われた。
ナチス政権下の出来事で真相は不明だが、明らかなのはこの事件がナチスに政治的に利用され共産党という政敵の排除に活用されたことだ。そして、その後ドイツ国民がフアシストに支配されるきっかけとなったわけである。
まさかとは思うが、ペロシ議長を始めとする、ヒステリックな「死人に鞭打つ」行為を見ていると、隠さなければならない闇の深さを感じるとともに、「全体主義勢力」の圧力も大いに感じる。
今の状況を見ていると誰が勝者なのかわからない。
現在の民主党には「全体主義の恐怖」を感じるとともに、昨年12月17日の記事「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」で述べたように、日本の民主党同様消えてなくなってしまう可能性も強く感じる。
米国民主党がどうなるのかは、これからの「国民の判断」次第だと思う。
大原 浩（国際投資アナリスト）
lin***** | 1日前
バイデンさんになったとたん早速、中国は尖閣に対して武器使用法案を通過させたけれど米選挙も大切だけれどこれからの日本を護ってゆかなければならない政権の中核に茂木氏や二階氏がいるのが心配
返信14
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しろ |1日前
これからの世知辛い時代は、とにかく他国依存や他国が自国の尻拭いを優しくしてくれるいう期待は破綻する。
他国依存や他国期待は控えめにするのが基本。
これからの時代は、他国依存や自国運営放棄はとにかく無視される。
自国運営放棄は不毛な無能と見なされとにかく無視されるだけ。
出来る限りは自国の事は自国で何とかするのが基本。
民主党が日本に優しいとか、あり得ないから。
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ghk***** |1日前
goo***** さん
香港の場合は、1997年7月1日をもって約1世紀半にわたって英国の植民地となっていた香港が中国に返還される、香港主権移譲の取り決めがあった事です。
日米同盟の安保条約に記載されている尖閣守備とは違います。
独裁中共政権の理不尽な行動ではありますが、関係のないアメリカが入っていける案件ではありませんから全く尖閣の問題とは違いますね。
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tam***** |1日前
＞こんなのを書くのが、ジャーナリストというや/つなの？？
この人、ジャーナリストじゃないよ。
自称、国際投資アナリスト。
流石にジャーナリストなら、裏のとれてない「GPSつき投票用紙がー」とか「フランクフルトで米軍がー」とか書かんでしょ。
１ヶ月くらい前に、現代ビジネスにそういう記事載せてたよ、この人。
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毎度馬鹿馬鹿しい世の中で |1日前
香港のは簡単だよ。
やらなければ政治的に独立されかねなかったのだから。
バイデン政権だったとしても同じだよ。
一方尖閣は全く異なる。
バイデン政権がアジアの平和や覇権主義国家に対して何もしないと思われてしまっていることを端的に示すもの。
トランプ政権時代にはやれなかったろうよ。
やれば、トランプなら経済制裁を喜んでやり、更にアメリカに有利な貿易条件を引き出すために動くから。実際にやったことですし。
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goo***** |1日前
バイデン政権になった途端というが、
じゃあトランプ政権のときに香港の国家安全維持法をやったのはどういう理屈がつくわけ？
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xcm***** |1日前
アメリカは、もう日本を守らない。
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kit***** |1日前
普通に考えれば大統領選挙後の混乱でアメリカの足下がぐらついているその隙をつこうとしたのでしょう。
つまりトランプ氏の責任と言うべき出来事ですね。
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徒然に・・日々雑感 |1日前
１月２０日までは封印され出なかったこの手の記事が出ることが面白い。
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hhr***** |1日前
大原 浩、、、
ペラペラな論拠だね、、、赤面しますわな。
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kagamić |1日前
10万円を国民に再配布するより、その分をアメリカにやって守ってくださいと懇願する方が良いんじゃないの
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skapaaa | 1日前
YouTubeやSNSでここに書かれてるような内容を発信すれば速攻で削除、
アカ停止など厳しい処分が下される。
返信16
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k19***** |13時間前
トランプが死んだというニュースを見たことがない。
トランプの演説「我々は戻って来るぞ」と和名いていたのだから、比喩としても、トランプを死人と扱うのはどうかな～。
それにしても、現代ビジネスはメディアのあるべき姿をどのように考えているのだろうか？
アクセス数さえ増えれば、情報の質などどうでもいいとか…？？
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mac***** |1日前
トランプ信者のバラ撒くデマはことごとく、無謬の指導者であるトランプが独裁者となり反対勢力を通常の法的手続きによらず排除することを前提とした、全体主義そのものの発想なんですけどね。
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tam***** |20時間前
またまた大ボラ大原の与太記事（歴史投影シリーズ）の新作かよ～とウンザリしながら読んだが、今回は一行目からウソを書き飛ばしてるな。
11月3日の時点でバイデンの当確を報じたメディアなんて無いはずだが？
大体のメディアは（いかれたカスゴミメディアを除き）7日以降、あるいは慎重なメディアはもっと後になってから、バイデン当確とした。
あと、最後あたりでナチスを持ち出しているが、トランプが支持者を焚きつけて議会を襲撃させたことこそ、ナチスの手法そっくりといえる。
同様のことをアーノルド・シュワルツェネッガー（共和党員）も、「水晶の夜」事件に絡めて語っていた。
他にも多くの共和党の重鎮たちが、あの議会襲撃はトランプに責任があると明言している。
トランプを弾劾すること、そして出来れば政治生命を断つことは是非とも必要なことだろう。
この大ボラ大原の記事はトランプ信者ヤフコメ並みに異常。
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zqv***** |1日前
コロナから始まり世界は中国が望む方向に動いているね。
バイデン政権は中国と組むと思うよ。２強で上手くやるつもりだろうが、中国ははじめは当たりが良くてもいずれトップにならなきゃ気が済まないと思うけど。
バイデン政権や支持者達はそれでも良いのかな。
自分はアメリカ人じゃないからよくわからないけど。
トップの座から２位に落ちるという米の終わりの始まりだ。
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wag***** |1日前
トランプ民の弁明よりデマと暴力の懺悔と謝罪を待つ。
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ail***** |1日前
YouTubeやSNSでここに書かれてるような内容を発信すれば速攻で削除、
アカ停止など厳しい処分が下される。
↓
そりゃ内容次第でしょうね
明らかなデマやいかがわしい根拠しかないのに断定してしまって信者を煽りまくる、トランプ応援記事みたいなのはダメでしょうけどね。
ただこの記事は一応署名記事だし、このアナリストもまともな人間からは相手にされない覚悟で書いてるんでしょうから、いいんじゃないですか？
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tko***** |1日前
荒唐無稽の陰謀論なら、東スポが飛びつくはずだし、削除なんかされませんね。
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ji6***** |6時間前
この記事書いてるの中学生ですか?
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mrm***** |1日前
全体主義の言論の弾圧は話には聞いていたが・・・
現実に経験するとは？ CNNは環球時報やってること同じ
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brn***** |1日前
歴史を知らない人たとえば
もし９．１１がブッシュの自演だったことをしらなければ、
もし現在行われているヒドロキシクロロキンや亜鉛使用にかんする魔女狩りの事実を知らなければ
もし暴露 エイズウイルスは細菌兵器だった Gary L. Glum をよんだことがなければ、、、
あるいは大原 浩（国際投資アナリスト）を奇異に感じるかもしれない。
歴史を知らなくても、事実がなにかを先入観なしに見ることができる人なら、彼の言うことは最もだと思うはずだ。
少なくとも状況証拠を組み立て俯瞰できる能力があればこの流れはおかしいことに気がつくはずだ。だからジュリアーニが言うように、不正がなかったという人はよほどのバカか嘘つきだろうというのはアメリカ人であれば当たっていると思う。
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gai***** | 1日前
現代ビジネスさん
なんか急に論調変わりましたねー
前回の記事であれだけトランプ氏の事を叩いておいて、この手のひら返しはなんなんでしょうか？
返信12
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geg***** |1日前
両方の立場の記事を載せること自体は、いい事だと思う。
それにしてももう少し選べよとも思う。
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ytn***** |1日前
編集者のスタンスでしょう
行ったり来たりしています
１つ１つの報道は単独では信用してくれるなと
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has***** |1日前
この筆者は前からずっとこの調子ですよね。ブレない。
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oie***** |1日前
ライターによって180度違うんですよ。
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snnh101*** |1日前
ただ単に節操がない。両方にいい顔をしてるだけ。
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ji6***** |6時間前
両論を出してきても良いけれど
中学生レベルの記事はまずいでしょう。
現代ビジネスってこんなレベルの記者しか居ないの?
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ika***** |11時間前
今のタイミングならトランプ推しの方が部数が稼げるとふんでるだけでしょうね
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sak***** |1日前
陰謀論は金になるんだよ。
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ken***** |6時間前
この大原ってのは選挙後から大統領交代前もこんな論調だったよ。
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qwe***** |1日前
怖いんだろうね。
こういうコウモリな奴嫌い。
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har***** | 1日前
三権分立の中で、弾劾罷免を決めるのは議会であって、大統領ではない!そして罷免を決定するのは共和党議員の賛同なしには実現しない。もしバイデンが中止したらそれこそ、三権分立を否定し全体主義になる。
返信10
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iwa***** | 1日前
クリントン元大統領・ヒラリークリントン・オバマ元大統領の中国に取り込まれた親密な関係が報道されていた、オバマには慰安婦で罵られていたが安倍さんは良く耐えていたと思う。クリントン財団には多額の寄付が中国系から提供されていることの報道もあった。更に今のバイデン大統領の息子ハンターの行状、ウクライナの石油会社からの高額な報酬や中国からの多額な投資資金の提供などを受けていたことなど、多くが中国に取り込まれていた実態の情報がすべて主要ジャーナリズムやＧＡＦＡにより遮断されたことは事実と思う。米国で一斉にトランプ大統領の情報遮断が報じられた時は恐ろしさを感じた、民間企業が民主主義の根幹を犯し勝手に判断することの恐ろしさに。一企業が国民を情報遮断により誘導してしまうことに異議を唱えない民主党は中国との間に大きな闇があると思う。日本も同様ではないか。
返信2
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y12***** | 1日前
公開が発表されてから一週間以上経って、ようやくYahooニュース内で「オバマゲート」でヒットする記事最新の記事が出たなぁと。
といっても公開されることに関しては触れてませんが。
今までの流れなら「どういうものか？」とか「デタラメだ！」といった記事が出てきてもおかしくはないのだが、これは何で取り上げられないのだろう？
返信3
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mas***** | 1日前
バイデン大統領就任演説がYouTubeで流されたところ低評価がすごく多かったが、時間が経過したら、低評価が減って高評価が増えたとか。
こんな事があるから色々信じられなくなるんだろうな。
返信7
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二階を落選させたい | 1日前
ビッグテックの保守派への検閲や排斥が恐ろしいね
私もツイッターで検閲されてロックされてるけど、
表現の自由や思想信条の自由を脅かされていると感じる
左翼の過激ツイートは放置したまんまだから保守派の排斥やってる
ITインフラを日本企業が作らないと日本はデジタル植民地になる（もうなってる）
返信7
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wag***** | 1日前
鞭を打たれる立場の現代ビジネスとしては、
鞭打つ側を非難してみたい。
ズルいよな。
散々デマをもとに鞭を打っておいて。
自覚があるから復讐を恐れてる。
非難されるのは受け入れなさい。
それを、鞭で打たれるなど被害者ぶらず。
意見の違いは良いんだよ。
多様な見方があるのはいい。
それはアメリカの多文化主義が目指すこと。
暴力やデマはダメだということ。
返信1
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max***** | 1日前
トランプさんは法と秩序を守る大統領であると、ご自分で主張していました。したがって自分自身についても法と秩序と憲法にしたがって判断されるべきと思います。
返信3
keo2 | 1日前
次回は、1/20の疑惑も追加かなと
録画の証拠やバイデン社長役の映像が、次々出てる...この就任式はフェーク？（としたら）メディアの自滅を見させられてるだけなのかと
各国メディアからもドイツから何故か大統領執務室のセット映像を出していて、トランプ大統領の執務室との違いで White Houseではないとでも言いたい写真や、更にスペインで6時間前にLIVE放送が一部流れるとか、完全に変、何が起きてる？
返信2
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jac***** | 1日前
中国は2020年アメリカ大統領選挙に向けて、数年前から着々と不正選挙の準備をしてきたようだ。激戦区の州知事や裁判官の抱き込みや選挙管理委員の抱き込み、民主党の抱き込みやマスコミの抱き込みなど。武漢で最初の新型ウイルス患者が出る前に、アメリカでは多数の肺炎患者が出ていた。そうして郵便投票を実現させて不正の温床にする。中国人が金を出して黒人の組織を拡大させ、トランプ大統領落選の運動を組織する。ジョージア州の開票作業を見ても明らかな不正なのに問題にならないのは、既に周辺が固められていたからだ。
返信5
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whi***** | 1日前
今まで、どうしてこういうコメントが、大きく出てこなかったのか不思議。
消されてきたから？
民主党は、本当にえげつない政党だと思う。
オバマやクリントンと笑顔で肩を並べてる、ブッシュを見ると、共和党員の中にも相当数、民主党に引き込まれている連中がいるのだろう。
バイデンの大統領演説は、国民の大多数が素晴らしかったと評価していると出ていたが、さすが四十年以上政治屋やってきただけある。
国民に耳障りなことは、思っていても決して言わない。国民の心を逆撫ですることは、決して言わない。国民の耳に心地よいことしか、言わない。
でも、これからやろうとしていることは、国民に心地よいことはないだろうし、自分たちに不利になる情報はひたすら隠し通すのだろう。
返信2
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day***** | 1日前
バイデン民主党が何を恐れているのか・・・
それもありますが、世界でも数々の国のトップが辞任や退任してますよね。
偶然なのでしょうか？
政治家になる方は洋の東西を問わず権力志向の人が多いですよね。
にも拘らず、辞める方が続出しています。
全体主義の恐怖よりも怖いものがあるという事なのでしょうか。
返信1
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day***** | 1日前
バイデン以外の人が影響力を持っている事が1番問題だ。アメリカ国民が、審判できない。批判もできない。形式的に、メディアと組めば中国に対して厳しい対応しているかのように見せかける事もできる。
天安門事件、香港、アメリカ大統領選が、台湾、我が国よ尖閣諸島奪還に繋がらないよう。日本は、すぐに危機管理をすべき。
返信2
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pin***** | 1日前
ファシズムには右翼と左翼の両方あるが、21世紀のそれは中共を代表とする左翼ファシズムが主である。トランプは右も左も共和党も民主党も関係なく国民ファーストを標榜していたが、BLMのような共産主義を中心とする米民主党の方がファシズムだと思う
返信0
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mre***** | 20時間前
トランプが良い悪いでなく今回の選挙は絶対民主党に勝たせてはいけなかったと思います
これで米は左傾化全体主義が進み独占資本主義が進み、増税、失業率増加、治安悪化、中東情勢の不安定化、死に体中国が息を吹き返すでしょう
メディアの情報操作に乗っかり多くの日本国民がバイデン政権の誕生を喜んでる現状、全く明日は我が身(国)てわかってないのが悲しくなります
返信0
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y11***** | 5時間前
バイデンジャンプなんてものは選挙のグラフとしてありえないもの。それが監視カメラの映像で犯罪行為だと示された。でもなぜか警察は動かず、マスコミも伝えず、人々も注目せず、なかったかのようにスルー。深過ぎる闇を実感する。
返信0
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3
kan***** | 1日前
現代ビジネスは なんでトランプが去った後にこんな記事をだすのか
トランプ現役の時に言えなかったのか メデイアの規制でだせなかったから？
今頃バイデン叩き？ちょっと話が早すぎないか それとも今回のシナリオが
完了してないって事か バイデンの認知症理由でハリスに交代させるこれで
完了 まだ継続中って事？ メデイア規制はどうしたの
今回の選挙でここまで大っぴらに不正を続け隠蔽し国民を騙した 世界の歴史でも
（中国は別）かつてなかった事 流石にこれを隠す事は無理です 当然ばれるよ
追 このシナリオにはこの後 続きがあります 地下で軍が機能中です
国家反逆罪で動いています 全てアンダーグランドで処理されます
返信1
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tak***** | 21時間前
日本のメディアで大統領選に関しこれまででいちばん的を得ている論評だと思いました。特に、ドイツ国家社会主義労働者党(ナチス)が謀略により仇敵を排除し全体主義をつよめたとの指摘は今回に重なります。言論の自由がビッグテックにより制限され、華為(ファーウェイ)のICチップが大量に使用され監視社会におちいるでしょう。
返信0
《真相レポート》バイデンと「習近平親密中国企業」の癒着関係〈40年来の「親中派」活動の陰でバイデンは中国に大きな借りがあった〉/城山英巳――文藝春秋特選記事【全文公開】
1/22(金) 6:00配信
文春オンライン
「文藝春秋」1月号(2020年12月10日発売)の特選記事「バイデンを籠絡した『習近平親密企業』」を公開します。
◆ ◆ ◆
中国共産党体制を敵と位置付けたトランプ政権に代わり新たな米大統領に就くジョー・バイデンは、習近平中国国家主席とどのような関係を築くのか。貿易、ハイテク、台湾、香港、ウイグル、南シナ海などで報復の連鎖が続く中、バイデンは習近平を「悪党」と呼んだ。
だが、習近平はバイデンを「古き友人」とみなしており、バイデンも「親中派」として中国共産党側に接近したという因縁がある。
これから記すのは今から10年ほど前に副大統領として北京を訪れたバイデンが、国家副主席として次期トップを約束された習近平から、ある中国企業を直接紹介され、最近まで癒着関係を続けていた事実である。しかも、バイデンと中国共産党には長く深い交流の歴史があるのだ。
トランプは選挙向けツイートで「バイデンでは決して中国と渡り合えない」と指摘したが、全くの的外れではないだろう。習が遠くない将来、旧友のバイデンを笑顔で取り込み、手玉に取る姿が目に浮かぶ。
浙江省に本社がある「万向集団」は、中国における自動車部品製造の最大手である。同社側とバイデンとの面会について、同社ホームページは2014年8月6日と18年9月25日の2回、発表している。バイデンは1回目の面会時には副大統領であり、2回目はトランプ政権下で民主党大統領選候補になるべく準備を進めていた時期だ。
習近平が紹介した「部品王」
14年7月20～25日、万向集団の魯冠球会長(当時)はバイデン副大統領の招待を受けて訪米した。自動車産業都市デトロイト、ニューヨーク、さらにバイデンの地元デラウェア州ウィルミントンを訪れてからワシントンに入り、7月25日、ホワイトハウスで副大統領と面会した。同社の広報文は、その時の模様や2人の会話まで、詳細な記録を明かしている。
米国務省の中国語通訳が魯冠球に向かって「(中国人で)バイデン副大統領の執務室に入った重要人物は、劉延東副首相に次いで2人目です」と語るなど、異例中の異例の扱いだった。遅れて執務室に入ってきたバイデンは「隣の部屋でオバマ大統領とウクライナ問題を討議していました」と明かし、こう続けた。
「私と習近平主席の関係は非常に良いです。私が訪中した5日間のうち、彼は3日付き添ってくれた。彼の訪米時も私が3日付き添いました。最近の会談では我々は5時間半も話し合った。我々は、米中には競争が存在するが、ますます協力が必要だと認識を共有した」
それを受けて魯冠球はこう語った。
「過去数年の(米中)対話には私も参加した。11年に北京で開かれた(米中)企業家座談会で習近平主席はわざわざ、あなたに私を紹介し、万向の状況も伝えました」。バイデンも「覚えていますよ」と応じた。
02年から07年まで浙江省トップの共産党委員会書記を務めた習近平は、この時、もともと政府とつながりの強かった魯冠球と親密な関係になった。
xma***** | 13時間前
反日でもある米国民主党の、中国企業を介した尋常でないレベルの米中癒着はかつてのヒラリーも含め、マスコミに取り上げられてもなぜかいつもフェードアウトする（させる？）のよね。
日本と尖閣は米中の温暖化対策共同歩調の代償に、中共に売り渡されそうな嫌な予感がするわね。
返信0
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fil***** | 7時間前
マスコミの役割は、トランプを降ろし、バイデンも降ろし、きょくさのカマラを大統領に据えることだわな。知っててこの流れに加担するか、知らずして加担してしまっているか、の違いはある。
返信0
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:) | 1日前
＞習が遠くない将来、旧友のバイデンを笑顔で取り込み、手玉に取る姿が目に浮かぶ。
ある意味すごい選挙結果だっだのでね。
返信0
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oto***** | 16時間前
＞40年来の「親中派」活動の陰でバイデンは中国に大きな借りがあった
バイデン一家として借りがありますね
返信0
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nao***** | 10時間前
両方の意見を並列して、後で、こんなに正しかったと言えるようにするアリバイずくりですね。
返信0
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sei***** | 18時間前
それでも文春やマスコミはトランプ否定してたじゃん。今更何言ってんだよ。
返信0
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ran***** | 3時間前
大統領就任までひたすらトランプたたきとバイデン擁護だったマスゴミが就任式がおわったとたんにこれですか。
あんなにバイデンは対中政策を強化するみないたこと言ってたのにもうバイデン下ろしかよ。
まぁ始めからハリスが本命でこうなることはシナリオ通りなのかもね。
返信0
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poc***** | 17時間前
おいおい
大統領に就任する前から分かってた様な話だろうに…
激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっと手を結べ
1/19(火) 12:11配信
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Wedge
イントロダクション 戦略的自律を目指す欧州 試される日本の外交力
対中政策の厳格化に慎重なメルケル首相 （SEAN GALLUP/GETTYIMAGES）
文・鶴岡路人 Michito Tsuruoka（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
欧州の対中姿勢、認識が急激に厳しくなっている。ドイツをはじめとする欧州企業の買収攻勢による技術流出への懸念や、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題の悪化などが影響した。これらに、新型コロナウイルス感染症に関する初期対応の遅れや情報隠蔽が加わった。さらに、「戦狼外交」と呼ばれる、恫喝をも含む中国による強硬な対外姿勢が、欧州の反発を強める結果になった。
パワーバランスの変化という構造的要因もあるが、中国自身もオウンゴールを重ねた。続くベナー氏の論考が指摘するように、欧州におけるトランプ政権への反発は、中国にとっては、欧州を懐柔する絶好の機会だった。しかし、中国はこれを完全に逃した。
それでも、中国が欧州を完全に「失った」と考えるのは早計だろう。というのも、中国の目的はもはや、欧州全域に笑顔を振りまき、好かれることではないようにみえるからである。今日では、狙いを絞り、欧州の価値を損なってでも中国との安定的関係の維持を求める指導者や言論人を確保することを目的としているのではないか。その意味で、勝負はまだこれからである。
とはいえ、欧州の対中姿勢、認識の悪化は明確だ。日本では「欧州は中国に甘い」と批判され続けてきた。欧州と日本の対中観が完全に一致することは、今後もないだろう。それでも、欧州の変化を正面から捉える必要がある。他方で、日本では欧州における中国批判をことさらに取り上げ、中国に対して「それ見たことか」と高みに立ちたい心情も同時に見え隠れする。欧州の対中観は急激に変化しているものの、一枚岩で反中になったわけではない。日本の視点でも、双方をバランスよく見据える必要がある。
自らの価値や利益を脅かす中国の行動には対峙しつつ、安定した経済関係を維持したい。この二つをいかに両立できるかに悩んでいるのが欧州であり、最も注目されるのはドイツの行方である。同様の難題に日本も直面している。
トランプ政権下で米欧関係が停滞するとともに米中対立が深まり、さらに欧州・中国関係も悪化する中で欧州は、自律性の向上を目指すことになった。「戦略的自律性」がキーワードであり、外交・安全保障面では対米依存の低減が課題となった。これは、自らの負担軽減の観点からトランプ政権が求めたものでもあった。加えて、コロナ危機を受け、医薬品などのサプライチェーンの中国依存が露呈した。その結果、サプライチェーンの多角化による欧州経済のレジリエンス（強靭性）確保が必要とされ、対中依存の軽減が同時に求められるようになった。これ自体は日本の利益とも合致しそうだが、欧州が内向き、保護主義的になる可能性については注視していく必要があろう。
バイデン次期政権下では、中国に関しても米欧協力が進展する可能性がある。中国との競争の主眼は、軍事であると同時に、先端技術や経済、まさに経済安全保障をめぐるものであり、米国も欧州を味方に付ける必要がある。それに日本が参画するのみならず、アジェンダ設定を含めて、いかに日本が主導権をとることができるか。日本外交の力量が試されそうだ。
米中対立で目覚めた欧州 独から日本へのメッセージ
ドイツには対中依存状態を抜け出せていない大企業がある （VCG/GETTYIMAGES）
文・トーステン・ベナー Thorsten Benner（グローバル公共政策研究所（GPPi）所長）
米国およびその他の自由社会と中国の覇権的野望との競争という地政学的挑戦に欧州は目覚めつつある。欧州は、独自の戦略を持ち、自律したアクターとして行動せねばならないことが明らかになった。その戦略の焦点は、中国の権威主義的な国家資本主義との間の体制をめぐる競争で、いかに優位を保つかだ。ゆっくりだが確実に、欧州はそうした方向に動いている。
2019年3月に採択された欧州連合（EU）の文書は、中国を「共通の目標を有する協力のためのパートナー」、「技術的主導権をめぐる経済的競争相手」、そして「統治に関する異なるモデルを推進する体制上のライバル」とした。フランスの中国専門家ゴドマン氏は、これを「コペルニクス的革命」と呼んだ。中国を「戦略的パートナー」と呼んでいたのどかな時代では考えられないことであろう。
欧州の全ての国がこの方向に舵を切ったわけではないが、フランスは、アジアにおける中国の地政学的挑戦を正面から理解する数少ない欧州諸国の一つだ。実際、南シナ海で独自の「航行の自由作戦」を実施するなど、軍事的活動にも積極的である。ドイツでは、クランプカレンバウアー国防相が、中国の軍事的側面に着目する数少ない政治家である。他方でメルケル首相は、中国に関する政策を変更することに極めて慎重だ。中国への技術移転や「中国製造2025」を受けて、ドイツが誇る先端技術が標的にされていることへの警戒感から、対内投資の規制強化には乗り出した。
しかし全般的には、過度の対中依存状態にあるダイムラーやフォルクスワーゲン、シーメンスな路線を維持しようとしている。ドイツが、次世代移動通信5Gから華為技術（ファーウェイ）などの大企業の存在もあり、メルケル首相やアルトマイヤー経済相は、中国に対するよりソフトをまだ排除していないのもそのためだ。独連邦議会では、排除派が多数を占めるが、メルケル首相は新たな立法作業を遅らせている。ファーウェイに門戸を開いておくというメルケル首相の判断の背景には、同社を排除した場合に予想される中国によるドイツ企業への報復の恐れが大きく存在している。
ドイツの対中政策におけるもう一つの矛盾は、欧州、EUとしての対中政策へのスタンスである。ドイツ政府は、欧州が中国に対して一つの声で発言することの重要性を強調し、「17プラス1」（中国と中東欧諸国による協力枠組み）を警戒してきた。他方で、中国との特権的な二国間関係を重用し、政府間協議と呼ばれる、多くの閣僚が双方から参加する枠組みを維持している。これは、欧州レベルで対中政策を進めようというドイツの立場を損なうものである。
好機を逸した中国 西側諸国がすべきこと
過去1年間の欧州における対中認識、姿勢の変化は、中国の行動に起因している。トランプ政権が、EU自体を含む欧州の重視する国際枠組みに軒並み対決姿勢を示したことは、中国にとっては欧州・中国関係を改善する絶好の機会であったが、それを完全に棒に振ったのは注目すべきことだ。
米欧対立の深まる4年間を経て、より多くの欧州人が中国を「体制上のライバル」とみなすようになったことは、衝撃的ですらある。しかもそれは、トランプ政権による説得の結果ではない。香港における法の支配への挑戦をはじめとする中国自身の強硬な行動や不器用な外交の結果である。新疆ウイグル自治区における少数民族に対する迫害への関心も欧州で上昇している。また、新型コロナウイルス感染症の発祥地などに関する強硬な「戦狼外交」やディスインフォメーション（偽情報の意図的な流布）は、完全に逆効果に終わった。
習近平国家主席が、中国は多国間協力におけるパートナーだと売り込んでも、信じる欧州人はほとんどいない。EUのボレル外相（外交安全保障上級代表）は、中国の姿勢は「自らの好きな部分だけの選択的多国間主義であり、それは国際秩序に関する異なる理解に依拠している」と述べている。60年までのカーボンニュートラルの目標や、新型コロナのワクチンを共同購入する国際的枠組みであるCOVAX（コバックス）への参加は、外交上も得点を稼ぐものだが、欧州における中国に対する懐疑的見方は根強い。
他方で、米新政権の下、欧州での対米イメージは大きく改善するだろう。バイデン氏は、対中政策に関しても欧州と協力するとみられる。世界貿易機関（WTO）の活用や、気候変動に関するパリ協定や世界保健機関（WHO）への復帰も含まれる。そうした中で、気候変動に関する中国の目標達成やワクチンを外交ツールとして使わないことを監視できる。
ドイツも欧州も、米国の進める中国との「デカップリング（分断）」には反対してきた。それでも、ドイツでは、経済関係を多角化することで、中国への依存度を軽減し、リバランスをはかる必要があるとの意識が広がっている。20年9月にドイツ政府が発表した「インド太平洋指針」の背景にも、効果的な中国政策を展開するには、中国以外の諸国との協力が不可欠だとの認識が存在する。価値を共有する諸国と経済・政治関係を強化することも、その一環である。
ドイツ、欧州、日本がともにできることは多数存在する。例えば、技術や研究に関する協力、基準形成、さらには中国による経済的恫喝の被害を受ける同盟国への連帯なども含まれる。対中関係の運営に関してドイツは、日本から多く学べるはずである。日本は、ドイツ以上に中国に経済的依存をしながら、安全保障上はより直接的な挑戦を受けており、そうした中で研ぎ澄まされた感覚があるはずだ。
【プロフィール】
鶴岡路人 （つるおか・みちと）1975年生まれ。98年慶應義塾大学法学部を卒業。ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得。防衛省防衛研究所主任研究官などを経て現職。東京財団政策研究所主任研究員を兼務。近著に『EU離脱』（ちくま新書）。
トーステン・ベナー 1973年生まれ。独ジーゲン大学、英ヨーク大学、米ハーバード大学等で国際関係を学び、2003年にGPPiを創設。国際秩序や米欧関係に加え、欧州・中国関係を研究。独メディアに加え、英フィナンシャル・タイムズ等でも寄稿多数。
鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）、トーステン・ベナー（グローバル公共政策研究所（GPPi）所長
meg***** | 3日前
日本からの視点でドイツは歴史的にみても欧州の中で信用できない国であろう。戦前の黄禍論はドイツのウィルヘルム2世が唱えたものだし米国の排日移民法もルーズベルト大統領に盛んに進言して生まれたものだと思います。日清戦争後の日本の中国での利権も英・米は黙認していたがドイツは大反対で英米仏を説得し結局英米仏露列強全てが反対し日中戦争の引き金になりました。最近では10年ほど前に中国で起きた反日暴動を覚えていますでしょうか。日本車は焼き討ちされ日系デパートは破壊された時のことを。あの時も英米仏の首脳は中国に非難声明を出しましたがドイツ首脳の言った言葉｛皆さん冷静になりましょう｝で終わりました。
返信3
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ath***** |3日前
ドイツを始めたとした欧州はロシアに経済制裁を科すなか日本は安倍時代に経産省主導の外交を繰り広げプーチンとくっついた
これが欧州から見ると日本は信用がない国とみなされる理由
ドイツをはじめとした欧州が日本より中国や韓国に走る遠因の一つが対ロシア外交
この辺をしっかり見ないといつまでたっても欧州は味方にならない
戦略が必要だ
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nin***** |3日前
大丈夫？どんだけ米英に洗脳されとんねん。日露戦争は確かに米英がバック、それが日本という駒使うてロシア嫌がらせに過ぎん、ほんで日本の勢力デカくなったら、真っ先に日本を牽制した米英やで？その流れで日中戦争、太平洋、戦後アメリカ占領。
要は俺らの下につけ、話し聞け、変な動きしたらお仕置きやでちゅう話し。当時も今も。1980年代日本の勢いむりやり潰し、失った30年の犯人誰やと思っとる？
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kry***** |3日前
19世紀から20世紀にかけて英国は世界を支配。その後はアメリカが覇権を握っている。
この自分たちのつくった世界の秩序を壊そうとするやつは必ず潰す。
ナチスドイツ、軍国日本しかり、そしてソ連は潰された。
米英に洗脳云々じゃなく歴史の必然だよ!!
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sie***** | 3日前
前任者のシュレーダーから現任のメルケルに至るまで、ドイツは一貫して親中政策を採ってきた。親中＝反日ではないが、この間ドイツの対日政策が控えめに言っても冷淡なものだったのは事実である。ドイツが目に見える形で対中政策を転換したのであればともかく、昨年末に急いでEUと中国の投資協定を実現させるなど、まだまだ親中政策を放棄したとは言い難い。また、中国というファクターを抜きにしても、防疫の主要製品が重なるなど、日本とドイツは共通する利害よりもぶつかる方が多い。従って、日本がドイツと組んでもうまくはいかないだろう。そもそも、欧州と言ってもその対中政策はバラバラである。ドイツとの関係は最小限の話し合いのパイプを維持する程度にしておいて、イギリスやフランスなどを味方に引き入れるよう努力するほうが、日本にとっては費用対効果が大きいのではなかろうか。
返信0
322
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mxi***** | 3日前
もともと経済的メリットがあるので、遠方の中国による人権侵害や侵略行為には目を向けてこかなかっただけでしょう。2010年、2017年に中国政府による臓器狩りの告発者がノーベル賞候補にもなっているが見て見ぬふりをしてきたのだと思う。それは欧州に限った話ではなく、日米もさしたる差はない。
金のためなら、他国の人間が迫害されようが殺されようが、脅威が迫らなければおかまいなしということ。それが各国の倫理観であることがよくわかりますね。
返信2
237
19
jai***** | 3日前
日本には不思議な「ドイツ贔屓（ひいき）」の人たちがいます。
メルケルおばさんの一挙手一投足に注目して称賛し、
彼女の過剰なぐらいの中国詣（もうで）には沈黙していた人たちです。
また、この度、アジアにドイツ海軍が艦船を派遣するらしいですが
イギリスやフランスに比べて、
「たったの1隻だけ」小さな艦船を派遣するだけです。
日本のマスコミが「開かれたインド太平洋連合」に
ドイツが加わってくれると大喜びしていますが、
「たったの1隻だけ」小さな艦船を派遣するというのは
中国共産党政府から抗議を受けた場合、
すぐにドイツ本国へ引き返すことが出来るように
配慮しているからだと思います。
返信0
192
12
tak***** | 3日前
外交に１００％の味方も１００％の敵もいない。国益追求の中で、片手で握手しながら片手で銃を持つのが国際社会。ヤフコメではすぐに「信用できない」だの「忘れてはならない」だのといった言葉が飛び交うが、まったくナンセンス。ヨーロッパにとって最大の脅威は昔も今もロシアであって、中国との関係はロシアを牽制する意味で重要。たしかに中国の覇権主義への警戒でやや距離を置いたとしても、対ロシアのカードを手放すことはない。極東に位置する日本も対ロ、対中の重要なカードのひとつ。だからこそ英国は日本との同盟強化を打ち出している。外交に必要なのは複眼思考です。
返信0
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5
too***** | 3日前
人間はお金になびくからねー。これまでの欧州の動きを見てるとこれしきの事で中国と距離を置くとは思えない。中国が格安の利子で巨額投資しまっせと言えばまた尻尾を振りだすと思います。金に対抗するには金でしょうね。
返信2
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4
sfu***** | 3日前
１９４０年の日独伊三国同盟を日本が結んだのは、ドイツへの親近感だけではないと思います。当時、日本は蒋介石軍と泥沼の戦争にあり、戦争が終わらない原因は米英独の蒋介石支援にありました。しかし、日本が米英の代わりに独を選んだことで、独と戦争状態にあった米英と直接戦争する羽目になりました。独の蒋介石支援は止んだものの、日本との戦争は終わりませんでした。焦った日本は仏領インドシナに進駐し、米は日本の生命線である石油輸出を禁止し、日本を経済封鎖します。ここから学べることは、戦略なく、欧米内の対立に巻き込まれることは極めて危険なことだということです。米はバイデンさんが果たしてこの騒乱で米をまとめ切れるのかが疑問ですし、独もメルケルさんがいなくなった後、EUをまとめ切れるのかがわかりません。英はおそらく米と協調するでしょう。日本は中国に対して、欧米の結束を再度固めることができるように橋渡しするべきです。
返信0
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Kagakusya | 3日前
これはあくまでも記者の片思いに過ぎない。
年初は中欧投資協約を締結したばかり、厄介の英国もユロ圏を脱退したし、ドイツ選挙も落ち着いたなど、一連の行動はお宅が立証しようとする命題と噛み合わない。
これから活躍であろうと思われるバイデン氏も恐らく米国「国内テロ」に振り回されて、欧州に手を出す余裕なんが考えられない。
日本の行方は寧ろお宅の分析した結果からズレると思い、もっと望ましい方向へ切り替えるのではないか。
返信0
57
10
sio***** | 3日前
JBプレスの記事は、経済力によって中共の一人勝ちとなり、
EUは寝返り、バイデンも親中、という内容であり、
ほぼ同時に掲載された本記事では、外交視点から、
寝返ったEUが中共と距離を取り出した、バイデンも親中とばかりは言えぬ、
と説いている。
さてさて情報戦を絵に描いた様な両記事だが、
個人的な志向で言えば、こちらの記事を支持したい所だ。
しかし、どちらも正しいと言えば正しいのだろう。
岐路に立っている、と言うのは間違いない。
ただ、コロナ後の世界が、
例えばリーマン後の展開をなぞるかと言うと、
それはどうだろう、と思わざるを得ない。
返信2
43
6
rai***** | 2日前
中国の狡猾で遠大な戦略に世界各国は経済成長の御題目の下に侵食を許してきた
やっと中国が『今そこにある危機』だと認識した事は大きい
遅きに失した感はあるがな
日本も対中戦略の大幅な転換点を迎えている事に気付いている人がどれだけいるだろうか？
今まで通りに持ちつ持たれつのソフト外交でやっていけると思っているなら認識が甘過ぎる
在中日本企業の国内回帰を促し始めている点を見ると政府も一定の認識はあるのだろう
コロナ禍に鑑みた一過性の現象ではなく、チャイナリスク回避のサプライチェーンのリバランス、再構築は今後加速する
今後、中国と世界各国との対立はあらゆる処で先鋭化していくだろう
日本は欧州、米国と密に連携して立ち遅れない様にする事が肝要だ
1/22(金) 6:00配信
文春オンライン
「文藝春秋」1月号(2020年12月10日発売)の特選記事「バイデンを籠絡した『習近平親密企業』」を公開します。
◆ ◆ ◆
中国共産党体制を敵と位置付けたトランプ政権に代わり新たな米大統領に就くジョー・バイデンは、習近平中国国家主席とどのような関係を築くのか。貿易、ハイテク、台湾、香港、ウイグル、南シナ海などで報復の連鎖が続く中、バイデンは習近平を「悪党」と呼んだ。
だが、習近平はバイデンを「古き友人」とみなしており、バイデンも「親中派」として中国共産党側に接近したという因縁がある。
これから記すのは今から10年ほど前に副大統領として北京を訪れたバイデンが、国家副主席として次期トップを約束された習近平から、ある中国企業を直接紹介され、最近まで癒着関係を続けていた事実である。しかも、バイデンと中国共産党には長く深い交流の歴史があるのだ。
トランプは選挙向けツイートで「バイデンでは決して中国と渡り合えない」と指摘したが、全くの的外れではないだろう。習が遠くない将来、旧友のバイデンを笑顔で取り込み、手玉に取る姿が目に浮かぶ。
浙江省に本社がある「万向集団」は、中国における自動車部品製造の最大手である。同社側とバイデンとの面会について、同社ホームページは2014年8月6日と18年9月25日の2回、発表している。バイデンは1回目の面会時には副大統領であり、2回目はトランプ政権下で民主党大統領選候補になるべく準備を進めていた時期だ。
習近平が紹介した「部品王」
14年7月20～25日、万向集団の魯冠球会長(当時)はバイデン副大統領の招待を受けて訪米した。自動車産業都市デトロイト、ニューヨーク、さらにバイデンの地元デラウェア州ウィルミントンを訪れてからワシントンに入り、7月25日、ホワイトハウスで副大統領と面会した。同社の広報文は、その時の模様や2人の会話まで、詳細な記録を明かしている。
米国務省の中国語通訳が魯冠球に向かって「(中国人で)バイデン副大統領の執務室に入った重要人物は、劉延東副首相に次いで2人目です」と語るなど、異例中の異例の扱いだった。遅れて執務室に入ってきたバイデンは「隣の部屋でオバマ大統領とウクライナ問題を討議していました」と明かし、こう続けた。
「私と習近平主席の関係は非常に良いです。私が訪中した5日間のうち、彼は3日付き添ってくれた。彼の訪米時も私が3日付き添いました。最近の会談では我々は5時間半も話し合った。我々は、米中には競争が存在するが、ますます協力が必要だと認識を共有した」
それを受けて魯冠球はこう語った。
「過去数年の(米中)対話には私も参加した。11年に北京で開かれた(米中)企業家座談会で習近平主席はわざわざ、あなたに私を紹介し、万向の状況も伝えました」。バイデンも「覚えていますよ」と応じた。
02年から07年まで浙江省トップの共産党委員会書記を務めた習近平は、この時、もともと政府とつながりの強かった魯冠球と親密な関係になった。
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反日でもある米国民主党の、中国企業を介した尋常でないレベルの米中癒着はかつてのヒラリーも含め、マスコミに取り上げられてもなぜかいつもフェードアウトする（させる？）のよね。
日本と尖閣は米中の温暖化対策共同歩調の代償に、中共に売り渡されそうな嫌な予感がするわね。
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マスコミの役割は、トランプを降ろし、バイデンも降ろし、きょくさのカマラを大統領に据えることだわな。知っててこの流れに加担するか、知らずして加担してしまっているか、の違いはある。
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＞習が遠くない将来、旧友のバイデンを笑顔で取り込み、手玉に取る姿が目に浮かぶ。
ある意味すごい選挙結果だっだのでね。
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＞40年来の「親中派」活動の陰でバイデンは中国に大きな借りがあった
バイデン一家として借りがありますね
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両方の意見を並列して、後で、こんなに正しかったと言えるようにするアリバイずくりですね。
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それでも文春やマスコミはトランプ否定してたじゃん。今更何言ってんだよ。
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大統領就任までひたすらトランプたたきとバイデン擁護だったマスゴミが就任式がおわったとたんにこれですか。
あんなにバイデンは対中政策を強化するみないたこと言ってたのにもうバイデン下ろしかよ。
まぁ始めからハリスが本命でこうなることはシナリオ通りなのかもね。
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おいおい
大統領に就任する前から分かってた様な話だろうに…
激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっと手を結べ
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対中政策の厳格化に慎重なメルケル首相 （SEAN GALLUP/GETTYIMAGES）
文・鶴岡路人 Michito Tsuruoka（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
欧州の対中姿勢、認識が急激に厳しくなっている。ドイツをはじめとする欧州企業の買収攻勢による技術流出への懸念や、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題の悪化などが影響した。これらに、新型コロナウイルス感染症に関する初期対応の遅れや情報隠蔽が加わった。さらに、「戦狼外交」と呼ばれる、恫喝をも含む中国による強硬な対外姿勢が、欧州の反発を強める結果になった。
パワーバランスの変化という構造的要因もあるが、中国自身もオウンゴールを重ねた。続くベナー氏の論考が指摘するように、欧州におけるトランプ政権への反発は、中国にとっては、欧州を懐柔する絶好の機会だった。しかし、中国はこれを完全に逃した。
それでも、中国が欧州を完全に「失った」と考えるのは早計だろう。というのも、中国の目的はもはや、欧州全域に笑顔を振りまき、好かれることではないようにみえるからである。今日では、狙いを絞り、欧州の価値を損なってでも中国との安定的関係の維持を求める指導者や言論人を確保することを目的としているのではないか。その意味で、勝負はまだこれからである。
とはいえ、欧州の対中姿勢、認識の悪化は明確だ。日本では「欧州は中国に甘い」と批判され続けてきた。欧州と日本の対中観が完全に一致することは、今後もないだろう。それでも、欧州の変化を正面から捉える必要がある。他方で、日本では欧州における中国批判をことさらに取り上げ、中国に対して「それ見たことか」と高みに立ちたい心情も同時に見え隠れする。欧州の対中観は急激に変化しているものの、一枚岩で反中になったわけではない。日本の視点でも、双方をバランスよく見据える必要がある。
自らの価値や利益を脅かす中国の行動には対峙しつつ、安定した経済関係を維持したい。この二つをいかに両立できるかに悩んでいるのが欧州であり、最も注目されるのはドイツの行方である。同様の難題に日本も直面している。
トランプ政権下で米欧関係が停滞するとともに米中対立が深まり、さらに欧州・中国関係も悪化する中で欧州は、自律性の向上を目指すことになった。「戦略的自律性」がキーワードであり、外交・安全保障面では対米依存の低減が課題となった。これは、自らの負担軽減の観点からトランプ政権が求めたものでもあった。加えて、コロナ危機を受け、医薬品などのサプライチェーンの中国依存が露呈した。その結果、サプライチェーンの多角化による欧州経済のレジリエンス（強靭性）確保が必要とされ、対中依存の軽減が同時に求められるようになった。これ自体は日本の利益とも合致しそうだが、欧州が内向き、保護主義的になる可能性については注視していく必要があろう。
バイデン次期政権下では、中国に関しても米欧協力が進展する可能性がある。中国との競争の主眼は、軍事であると同時に、先端技術や経済、まさに経済安全保障をめぐるものであり、米国も欧州を味方に付ける必要がある。それに日本が参画するのみならず、アジェンダ設定を含めて、いかに日本が主導権をとることができるか。日本外交の力量が試されそうだ。
米中対立で目覚めた欧州 独から日本へのメッセージ
ドイツには対中依存状態を抜け出せていない大企業がある （VCG/GETTYIMAGES）
文・トーステン・ベナー Thorsten Benner（グローバル公共政策研究所（GPPi）所長）
米国およびその他の自由社会と中国の覇権的野望との競争という地政学的挑戦に欧州は目覚めつつある。欧州は、独自の戦略を持ち、自律したアクターとして行動せねばならないことが明らかになった。その戦略の焦点は、中国の権威主義的な国家資本主義との間の体制をめぐる競争で、いかに優位を保つかだ。ゆっくりだが確実に、欧州はそうした方向に動いている。
2019年3月に採択された欧州連合（EU）の文書は、中国を「共通の目標を有する協力のためのパートナー」、「技術的主導権をめぐる経済的競争相手」、そして「統治に関する異なるモデルを推進する体制上のライバル」とした。フランスの中国専門家ゴドマン氏は、これを「コペルニクス的革命」と呼んだ。中国を「戦略的パートナー」と呼んでいたのどかな時代では考えられないことであろう。
欧州の全ての国がこの方向に舵を切ったわけではないが、フランスは、アジアにおける中国の地政学的挑戦を正面から理解する数少ない欧州諸国の一つだ。実際、南シナ海で独自の「航行の自由作戦」を実施するなど、軍事的活動にも積極的である。ドイツでは、クランプカレンバウアー国防相が、中国の軍事的側面に着目する数少ない政治家である。他方でメルケル首相は、中国に関する政策を変更することに極めて慎重だ。中国への技術移転や「中国製造2025」を受けて、ドイツが誇る先端技術が標的にされていることへの警戒感から、対内投資の規制強化には乗り出した。
しかし全般的には、過度の対中依存状態にあるダイムラーやフォルクスワーゲン、シーメンスな路線を維持しようとしている。ドイツが、次世代移動通信5Gから華為技術（ファーウェイ）などの大企業の存在もあり、メルケル首相やアルトマイヤー経済相は、中国に対するよりソフトをまだ排除していないのもそのためだ。独連邦議会では、排除派が多数を占めるが、メルケル首相は新たな立法作業を遅らせている。ファーウェイに門戸を開いておくというメルケル首相の判断の背景には、同社を排除した場合に予想される中国によるドイツ企業への報復の恐れが大きく存在している。
ドイツの対中政策におけるもう一つの矛盾は、欧州、EUとしての対中政策へのスタンスである。ドイツ政府は、欧州が中国に対して一つの声で発言することの重要性を強調し、「17プラス1」（中国と中東欧諸国による協力枠組み）を警戒してきた。他方で、中国との特権的な二国間関係を重用し、政府間協議と呼ばれる、多くの閣僚が双方から参加する枠組みを維持している。これは、欧州レベルで対中政策を進めようというドイツの立場を損なうものである。
好機を逸した中国 西側諸国がすべきこと
過去1年間の欧州における対中認識、姿勢の変化は、中国の行動に起因している。トランプ政権が、EU自体を含む欧州の重視する国際枠組みに軒並み対決姿勢を示したことは、中国にとっては欧州・中国関係を改善する絶好の機会であったが、それを完全に棒に振ったのは注目すべきことだ。
米欧対立の深まる4年間を経て、より多くの欧州人が中国を「体制上のライバル」とみなすようになったことは、衝撃的ですらある。しかもそれは、トランプ政権による説得の結果ではない。香港における法の支配への挑戦をはじめとする中国自身の強硬な行動や不器用な外交の結果である。新疆ウイグル自治区における少数民族に対する迫害への関心も欧州で上昇している。また、新型コロナウイルス感染症の発祥地などに関する強硬な「戦狼外交」やディスインフォメーション（偽情報の意図的な流布）は、完全に逆効果に終わった。
習近平国家主席が、中国は多国間協力におけるパートナーだと売り込んでも、信じる欧州人はほとんどいない。EUのボレル外相（外交安全保障上級代表）は、中国の姿勢は「自らの好きな部分だけの選択的多国間主義であり、それは国際秩序に関する異なる理解に依拠している」と述べている。60年までのカーボンニュートラルの目標や、新型コロナのワクチンを共同購入する国際的枠組みであるCOVAX（コバックス）への参加は、外交上も得点を稼ぐものだが、欧州における中国に対する懐疑的見方は根強い。
他方で、米新政権の下、欧州での対米イメージは大きく改善するだろう。バイデン氏は、対中政策に関しても欧州と協力するとみられる。世界貿易機関（WTO）の活用や、気候変動に関するパリ協定や世界保健機関（WHO）への復帰も含まれる。そうした中で、気候変動に関する中国の目標達成やワクチンを外交ツールとして使わないことを監視できる。
ドイツも欧州も、米国の進める中国との「デカップリング（分断）」には反対してきた。それでも、ドイツでは、経済関係を多角化することで、中国への依存度を軽減し、リバランスをはかる必要があるとの意識が広がっている。20年9月にドイツ政府が発表した「インド太平洋指針」の背景にも、効果的な中国政策を展開するには、中国以外の諸国との協力が不可欠だとの認識が存在する。価値を共有する諸国と経済・政治関係を強化することも、その一環である。
ドイツ、欧州、日本がともにできることは多数存在する。例えば、技術や研究に関する協力、基準形成、さらには中国による経済的恫喝の被害を受ける同盟国への連帯なども含まれる。対中関係の運営に関してドイツは、日本から多く学べるはずである。日本は、ドイツ以上に中国に経済的依存をしながら、安全保障上はより直接的な挑戦を受けており、そうした中で研ぎ澄まされた感覚があるはずだ。
【プロフィール】
鶴岡路人 （つるおか・みちと）1975年生まれ。98年慶應義塾大学法学部を卒業。ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得。防衛省防衛研究所主任研究官などを経て現職。東京財団政策研究所主任研究員を兼務。近著に『EU離脱』（ちくま新書）。
トーステン・ベナー 1973年生まれ。独ジーゲン大学、英ヨーク大学、米ハーバード大学等で国際関係を学び、2003年にGPPiを創設。国際秩序や米欧関係に加え、欧州・中国関係を研究。独メディアに加え、英フィナンシャル・タイムズ等でも寄稿多数。
鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）、トーステン・ベナー（グローバル公共政策研究所（GPPi）所長
meg***** | 3日前
日本からの視点でドイツは歴史的にみても欧州の中で信用できない国であろう。戦前の黄禍論はドイツのウィルヘルム2世が唱えたものだし米国の排日移民法もルーズベルト大統領に盛んに進言して生まれたものだと思います。日清戦争後の日本の中国での利権も英・米は黙認していたがドイツは大反対で英米仏を説得し結局英米仏露列強全てが反対し日中戦争の引き金になりました。最近では10年ほど前に中国で起きた反日暴動を覚えていますでしょうか。日本車は焼き討ちされ日系デパートは破壊された時のことを。あの時も英米仏の首脳は中国に非難声明を出しましたがドイツ首脳の言った言葉｛皆さん冷静になりましょう｝で終わりました。
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ath***** |3日前
ドイツを始めたとした欧州はロシアに経済制裁を科すなか日本は安倍時代に経産省主導の外交を繰り広げプーチンとくっついた
これが欧州から見ると日本は信用がない国とみなされる理由
ドイツをはじめとした欧州が日本より中国や韓国に走る遠因の一つが対ロシア外交
この辺をしっかり見ないといつまでたっても欧州は味方にならない
戦略が必要だ
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nin***** |3日前
大丈夫？どんだけ米英に洗脳されとんねん。日露戦争は確かに米英がバック、それが日本という駒使うてロシア嫌がらせに過ぎん、ほんで日本の勢力デカくなったら、真っ先に日本を牽制した米英やで？その流れで日中戦争、太平洋、戦後アメリカ占領。
要は俺らの下につけ、話し聞け、変な動きしたらお仕置きやでちゅう話し。当時も今も。1980年代日本の勢いむりやり潰し、失った30年の犯人誰やと思っとる？
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kry***** |3日前
19世紀から20世紀にかけて英国は世界を支配。その後はアメリカが覇権を握っている。
この自分たちのつくった世界の秩序を壊そうとするやつは必ず潰す。
ナチスドイツ、軍国日本しかり、そしてソ連は潰された。
米英に洗脳云々じゃなく歴史の必然だよ!!
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sie***** | 3日前
前任者のシュレーダーから現任のメルケルに至るまで、ドイツは一貫して親中政策を採ってきた。親中＝反日ではないが、この間ドイツの対日政策が控えめに言っても冷淡なものだったのは事実である。ドイツが目に見える形で対中政策を転換したのであればともかく、昨年末に急いでEUと中国の投資協定を実現させるなど、まだまだ親中政策を放棄したとは言い難い。また、中国というファクターを抜きにしても、防疫の主要製品が重なるなど、日本とドイツは共通する利害よりもぶつかる方が多い。従って、日本がドイツと組んでもうまくはいかないだろう。そもそも、欧州と言ってもその対中政策はバラバラである。ドイツとの関係は最小限の話し合いのパイプを維持する程度にしておいて、イギリスやフランスなどを味方に引き入れるよう努力するほうが、日本にとっては費用対効果が大きいのではなかろうか。
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mxi***** | 3日前
もともと経済的メリットがあるので、遠方の中国による人権侵害や侵略行為には目を向けてこかなかっただけでしょう。2010年、2017年に中国政府による臓器狩りの告発者がノーベル賞候補にもなっているが見て見ぬふりをしてきたのだと思う。それは欧州に限った話ではなく、日米もさしたる差はない。
金のためなら、他国の人間が迫害されようが殺されようが、脅威が迫らなければおかまいなしということ。それが各国の倫理観であることがよくわかりますね。
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jai***** | 3日前
日本には不思議な「ドイツ贔屓（ひいき）」の人たちがいます。
メルケルおばさんの一挙手一投足に注目して称賛し、
彼女の過剰なぐらいの中国詣（もうで）には沈黙していた人たちです。
また、この度、アジアにドイツ海軍が艦船を派遣するらしいですが
イギリスやフランスに比べて、
「たったの1隻だけ」小さな艦船を派遣するだけです。
日本のマスコミが「開かれたインド太平洋連合」に
ドイツが加わってくれると大喜びしていますが、
「たったの1隻だけ」小さな艦船を派遣するというのは
中国共産党政府から抗議を受けた場合、
すぐにドイツ本国へ引き返すことが出来るように
配慮しているからだと思います。
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tak***** | 3日前
外交に１００％の味方も１００％の敵もいない。国益追求の中で、片手で握手しながら片手で銃を持つのが国際社会。ヤフコメではすぐに「信用できない」だの「忘れてはならない」だのといった言葉が飛び交うが、まったくナンセンス。ヨーロッパにとって最大の脅威は昔も今もロシアであって、中国との関係はロシアを牽制する意味で重要。たしかに中国の覇権主義への警戒でやや距離を置いたとしても、対ロシアのカードを手放すことはない。極東に位置する日本も対ロ、対中の重要なカードのひとつ。だからこそ英国は日本との同盟強化を打ち出している。外交に必要なのは複眼思考です。
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too***** | 3日前
人間はお金になびくからねー。これまでの欧州の動きを見てるとこれしきの事で中国と距離を置くとは思えない。中国が格安の利子で巨額投資しまっせと言えばまた尻尾を振りだすと思います。金に対抗するには金でしょうね。
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sfu***** | 3日前
１９４０年の日独伊三国同盟を日本が結んだのは、ドイツへの親近感だけではないと思います。当時、日本は蒋介石軍と泥沼の戦争にあり、戦争が終わらない原因は米英独の蒋介石支援にありました。しかし、日本が米英の代わりに独を選んだことで、独と戦争状態にあった米英と直接戦争する羽目になりました。独の蒋介石支援は止んだものの、日本との戦争は終わりませんでした。焦った日本は仏領インドシナに進駐し、米は日本の生命線である石油輸出を禁止し、日本を経済封鎖します。ここから学べることは、戦略なく、欧米内の対立に巻き込まれることは極めて危険なことだということです。米はバイデンさんが果たしてこの騒乱で米をまとめ切れるのかが疑問ですし、独もメルケルさんがいなくなった後、EUをまとめ切れるのかがわかりません。英はおそらく米と協調するでしょう。日本は中国に対して、欧米の結束を再度固めることができるように橋渡しするべきです。
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Kagakusya | 3日前
これはあくまでも記者の片思いに過ぎない。
年初は中欧投資協約を締結したばかり、厄介の英国もユロ圏を脱退したし、ドイツ選挙も落ち着いたなど、一連の行動はお宅が立証しようとする命題と噛み合わない。
これから活躍であろうと思われるバイデン氏も恐らく米国「国内テロ」に振り回されて、欧州に手を出す余裕なんが考えられない。
日本の行方は寧ろお宅の分析した結果からズレると思い、もっと望ましい方向へ切り替えるのではないか。
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sio***** | 3日前
JBプレスの記事は、経済力によって中共の一人勝ちとなり、
EUは寝返り、バイデンも親中、という内容であり、
ほぼ同時に掲載された本記事では、外交視点から、
寝返ったEUが中共と距離を取り出した、バイデンも親中とばかりは言えぬ、
と説いている。
さてさて情報戦を絵に描いた様な両記事だが、
個人的な志向で言えば、こちらの記事を支持したい所だ。
しかし、どちらも正しいと言えば正しいのだろう。
岐路に立っている、と言うのは間違いない。
ただ、コロナ後の世界が、
例えばリーマン後の展開をなぞるかと言うと、
それはどうだろう、と思わざるを得ない。
返信2
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rai***** | 2日前
中国の狡猾で遠大な戦略に世界各国は経済成長の御題目の下に侵食を許してきた
やっと中国が『今そこにある危機』だと認識した事は大きい
遅きに失した感はあるがな
日本も対中戦略の大幅な転換点を迎えている事に気付いている人がどれだけいるだろうか？
今まで通りに持ちつ持たれつのソフト外交でやっていけると思っているなら認識が甘過ぎる
在中日本企業の国内回帰を促し始めている点を見ると政府も一定の認識はあるのだろう
コロナ禍に鑑みた一過性の現象ではなく、チャイナリスク回避のサプライチェーンのリバランス、再構築は今後加速する
今後、中国と世界各国との対立はあらゆる処で先鋭化していくだろう
日本は欧州、米国と密に連携して立ち遅れない様にする事が肝要だ
【検証】「ペロシ氏が拘束され連邦保安官局の監視下に」は誤り
1/23(土) 18:28配信
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ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内を歩くナンシー・ペロシ米下院議長（2021年1月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長（民主党）が身柄を拘束されて米連邦保安官局（USMS）の監視下に置かれていたとする説がソーシャルメディアに投稿され、「証拠」として、同氏が連邦議会議事堂内で警備に当たる保安官らに囲まれている写真が添えられていたが、ペロシ氏側とUSMSはいずれも、この主張は間違いだと述べた。
【図解・検証】「蒸気吸引は新型コロナに効く」は誤り
フェイスブック（Facebook）の今月14日付の投稿（現在は閲覧できない）は、この写真は「昨日（13日）、（ドナルド）トランプ（Donald Trump）氏の弾劾訴追後に撮影されたペロシ氏」だと主張。「拡大してよく見ると、（周囲の人物が）連邦保安官だと分かる。なぜ全員女性なのか。身柄を拘束され、24時間監視下に置かれる対象が女である場合は、その任務に男性は配備されないためだ」として、「ナンシー・ペロシは100％、身柄を拘束されている」と主張していた。
この写真自体は本物だが、ペロシ氏が身柄を拘束された状態を示しているわけではない。
画像を基にしたグーグル（Google）検索によると、もともとの写真はAP通信（Associated Press）カメラマンのJ・スコット・アップルホワイト（J. Scott Applewhite）氏が撮影し、説明文によると、ペロシ氏が今月13日、トランプ大統領（当時）の弾劾訴追決議案について下院で審議した後、自身の執務室に戻るところを捉えたものだ。
ペロシ氏の副補佐官ドリュー・ハミル（Drew Hammill）氏はAFPのメール取材に対し、ペロシ氏が身柄を拘束されてUSMSの監視下に置かれていたという主張は「誤り」だと述べた。
また、USMSで議会問題と広報業務の責任者を務めるウィリアム・ディラニー（William Delaney）氏も、「ペロシ議長が身柄を拘束されたという話は、どれもばかげた虚偽である」とメールで回答。
同氏はさらに、「写っている当局者らはUSMSの保安官補ではない。われわれの保安官補のバッジは（写真のものとは）全く違い、銀色の大きな星の形をしている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
jra***** | 2時間前
フェイク流す奴の特徴。
・自分の願望に基づく推測なのに、「確実」とか「１００％」などと断言する。
・それが間違いだと分かっても謝罪も反省もせず、別のフェイクに乗り換えて発信し続ける。
返信22
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Cub***** |2時間前
彼らはヤフコメに山のようにいるはずなのに、こういうファクトチェックの記事には一切現れない。
何故なら「自分の信じたい世界」を否定されることに耐えられないから。
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moo***** |2時間前
「確実」「100%」あと「絶対」も。
証拠を添えずこのワードを乱用する人は信用できない。
結構身の回りにいるもんだよ。
てか、自分も使っちゃってるかもね。
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………… |2時間前
ちなみにあるJアノンを例にあげると
1日のツイート回数 363.8 回
Twitter 歴 71 日
1日平均文字数 22,685 文字
平均ツイート間隔 4分
１４時から翌朝６時まで切れ目なくGIFアニメや可愛いハムスターのイラストを添えて大量のツイートをしています
ちなみに、そのイラストのほとんどは中国人界隈限定で流行っているイラストです
どんな連中がやっているんでしょうね？
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soy***** |54分前
予定ではバイデンが逮捕され、オバマが逮捕され、ヒラリーが逮捕され、ペロシが逮捕され…
あと誰だったっけ？共和党からもトランプを裏切った(笑)連中が逮捕されるんだったっけ
他には軍事法廷だのなんだのって陰謀論で大騒ぎしてましたな～
トランパーは「パヨクは何でも陰謀論で片付ける」とか言い始めるんだが、逮捕だの軍事法廷だのフランクフルトで銃撃戦だのが陰謀論以外のなんだと言うんだろうか
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dxh***** |1時間前
日米問わず都合が悪いとフェイクと言う政治家がいますよね。
この場合はフェイクではない場合が多いですが。
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hhr***** |2時間前
しかし「 人生フェイク 」って連中、、、
寂しい一生だろうね、、、最後の息引き取る時も「俺自身がフェイク、、、」なんて言って堕ちていくんだろうな。
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m2t***** |37分前
未だ日本で陰謀論を支持し続けてる人って
アメリカに分断していて欲しいんでしょうかね。
アメリカが一致団結していると
困るんでしょうか。
9.11後のように、
国を挙げて一致団結したアメリカは
怖いですからねぇ。
バイデンはアメリカ国民に
団結、結束を呼びかけていましたよ。
敵？にとって好都合なのは
どっちでしょう。
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kat***** |13分前
心理学の本によると、予言が外れるとき信者たちは呆れて出て行く層と、教義を深化させてよりいっそう周りに宣伝するそうになる層とに２極化するような。１月２０日以後残ったQアノン勢力の発信力には気をつけたほうがいいかもな。
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nay***** |28分前
以前、ヤフコメでやりあった奴は明らかに捨て垢っぽかったのでそれを指摘したら
「捨て垢で悪いのかよ。Twitter仲間に頼まれて、世論誘導されている世の中を変えるためにやってんだよ！」
ってキレてた。だいぶ重症だと思った。
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dic***** |2時間前
非常に悪質ですね。
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ric***** | 2時間前
と言うか、こんな（普通に考えたら有り得ない）情報でもフェイクか否か検証しないと駄目とは凄い世の中になった。
曲りなりにも、序列3位（＊大統領も副大統領も辞任した場合は職務代行する立場）の人物が本当に監視下に置かれたら、仮に報道機関が黙殺しても米国内で大騒動になるでしょう。
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jak***** |1時間前
国家緊急事態宣言、
米国のメキシコ国境とカナダ国境に中国軍２５万人
というデマも飛び交っていました。
アメリカが知らない内に何処から来たのか？
考えるまでもなくデマだと分かっていても、
日本でも老人を中心に拡散している事実がある。
そのような話しに特化した掲示板は閉鎖すべき。
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tam***** |2時間前
事実なら、トランプさんが黙ってるわけない。
大統領だった頃なら、SNSがなくても、マスコミが隠しても（何で隠さなきゃいけないのかわからんけど）、ホワイトハウスのHPに普通に声明だせばよかっただけ。
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wt_***** |16分前
でもわざわざ検証したのに、それを一番届けなければいけない相手の耳には入らないだろう現実なの悲しいよね
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ttk***** |たった今
陰謀説に傾く人とか、軍事行動ばかり言いたてる人って、
各国間の貿易収支のような、まず最初に見るべき情報見ないよね。
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xxx***** |1時間前
＞米国のメキシコ国境とカナダ国境に中国軍２５万人
面白過ぎる。
本気にする人いるのかなぁ？
いたらどんな人か見てみたい。話す勇気はない。
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ric***** |31分前
＞shi*****さん
＞フランクフルトの銃撃戦に絡んで、CIA長官が逮捕されました!
＞「何処のメディアも報じていませんが?」と指摘したら、
「圧力が掛かっていて、報じられていません!」
この記事には当時私も驚かされました。
仮にドイツ→日本に置き換えて考えたら、前提となるサーバー撤収の件も非現実的だし、本当に銃撃戦が起きれば、どんなに米国のメディア（あるいは大統領）が圧力掛けたって現地で大騒ぎになるから直ぐバレるでしょうに。
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shi***** |16分前
そうなんですよねwアメリカ国内は抑えられるとしても、
ドイツの地元メディアが報じるでしょうし、ましてや双方
合わせて6人の死者が出ているって大事件なのに、報じられ
ないわけが無いと思うんですがね。
それに、米軍が無許可で作戦を展開していたら外交問題
にも成りますからね。
ビックリしたのは、この話を鹿児島大学だったかな?
の教授が紹介していたこと。w
ヤフーニュースで配信された記事で、教授がフランクフルト
の件をTwitterでこう云う情報が流れています!
って紹介した(ポジティブなスタンスで)ことにビックリ
しました。
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shi***** |1時間前
トランプ信者はホント頭可笑しいですよね。
フランクフルトの銃撃戦に絡んで、CIA長官が逮捕されました!
ってコメしてる奴がいて、私が「何処のメディアも報じていま
せんが?」と指摘したら、「圧力が掛かっていて、報じられて
いません!」と抜かしやがる。
世界中全てのメディアに圧力なんか掛けられるわけないのに、
そういう馬鹿な主張を平気でするんですからね。
バチカンで銃撃戦が発生して、ローマ教皇が逮捕されました!
とか世界中で大規模停電が発生しているのは、トランプ大統領
のDSを一掃するための作戦の一環です!とか、呆れるしかない
ですよね。
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espresso |2時間前
残念
「ウヨ」君に欠片でも知性があると思うのが間違い
これまでの数々の妄想を拡散している時点でお察し
カナダ、アメリカの国境に人民軍25万なんて与太話を信じる連中だよ
それに比べれば、まだまだｗｗ
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jik***** |1時間前
ワイ自分がネトウヨだと思ってたけど、
トランプ信者はまじで理解できない。
行政府の長が自国の選挙に不正がある、とか
言い出す時点で頭がおかしい。
１ドルしかもらってない、とか
アメリカの失業率が、とか
そんなんどうでもいい。
日本に資する政策があったかどうかだけだろ。
そういう点でみれば可もなく不可もない。
オバマよりはマシくらいだよ。
こんな奴を信奉してる人間と
ひょっとしたら「アベガー」叩きを
一緒にしてたかと思うと恥ずかしいよ。
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shi***** | 2時間前
そろそろSNSの匿名性をどうするか、真剣に議論する時期になっいる。
言論の自由は守らねばならないが、
こんな明白な誤報はどう考えても悪意のある意図的なもの。
そういう行為はきっちり罰していかねばならない。
リツイートも、真実とはっきりしたものにしか許可しないよう、
運用を厳格にしていく必要がある。
返信9
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yoko***** | 2時間前
ファクトを検証するのには時間がかかる
その間にファイク拡散者は新しいフェイクを発信する。フェイクを作るのに時間はかからない
そして「これだけ疑惑があるのだからなにかあるに違いない」と勝手に確信する
救いようがない
返信2
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mit***** | 2時間前
「トランプ当選」、「バイデン逮捕」、「ペロシ逮捕」、「戒厳令発令」などのフェイクニュースが今まで再三流れた。
これらを簡単にひっかかる人がいるので、フェイクニュースを作る人は面白くてたまらないだろう。
フェイクニュースのネタも終わりに近いが、
「中国がバイデンに資金援助」、「バイデンと中国が密約」、「バイデンが弾劾裁判で失職」、「バイデンとペロシが不倫」、「バイデン発狂」などか・・・・・・だんだんネタのレベルが落ちてくる。
返信7
301
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rm /* | 2時間前
陰謀論界隈ではオバマもヒラリーも逮捕されてるはずだった。しかし先日の就任式に現れた。CGだ、影武者だだのの書き込みに溢れたが、その為のマスク姿、コロナ禍は全てこの日の為の陰謀だったのかと思いたくもなる位に今の世界はどうかしてる。
返信4
201
35
@ | 2時間前
数多く流されたデマの一つだね。
それがデモだと発表されても、その発表がフェイクだと言う人もいるけど多くは次のデマを流す事に熱心。
「日本のマスコミは報道しないけど」と言いながら、次々流されるデマに飛びついて拡散していた人はヤフコメにも沢山いた。メディアで報道されている事は中共に示唆された嘘で、自分が見てるインターネット上の情報が真実だと信じている人。
なぜそうも次々と騙されて、しかもそれを拡散するのか。
「これが嘘だと思ってる人は◯◯でYouTubeで検索してみて」って…怖いわ。
返信2
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ODA | 3時間前
状況から判断すれば、フェイクなのは間違いないでしょう。
返信0
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goo***** | 2時間前
ネット上のトランプ信者自身こそが、
彼らの言うところのいわゆる中国共産党の手先であり、
デマを流すことで民衆の不満を煽り分断を深めようとしている
そう考えればペロシ逮捕だのドイツ銃撃戦だのといった、
荒唐無稽なデマが拡散される理由も説明がつく
彼らが反中国を声高に叫ぶ割に、
結果的に米国を害して中国を利するよう振舞ってるのは、
トランプ本人とも通じるところでもある
返信11
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エブリデー☆晩酌 | 2時間前
今は大統領就任式での州兵の管理が行き届いていなかったとバイデンを叩くトランプサポーター。
普通に考えて、ワシントンDCの緊急事態宣言にサインして兵を集めたのってトランプなんだよね。。。どんな手を使ってでもトランプ様様にしたい願望が凄まじい。
返信1
オールジャパン | 2時間前
さまざまな反バイデン、反民主党に対するフェイク情報が虚偽そのものであることが暴かれている。闇の勢力は、トランプ自身とそのカルト的な支持者たちだったことが明らかになって来た。発信し扇動していた当事者たちを刑事訴追などして裁く必要があると思う。
返信0
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******** | 2時間前
そんなデマを流すのは、すぐにバレるようなことでも一時的に自分が有利になればどんな嘘でも平気でつく人たちなので、検証してもあまり意味はありませんが、そんな連中がここにはウヨウヨしているのを知らせるにはいいかもしれません。
返信0
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mep***** | 47分前
今後はヤフコメもTwitterもそれ以外のすべてを実名に限定する方向になっていくだろうな。各国とも、海外からのネットでの世論誘導に神経質になるだろうから、少なくとも書き込みの履歴は法的に正当な手続きを踏めば常に実名と住所と共に公開されるような仕組みになるだろうと思う。
ここでしばしばオールドメディアの報道しない自由などをあげつらう大勢の不特定多数の人に、重要な一つの原理で普段つねに口にする言葉をそのまま返したい。
～～発言には責任が伴う～～
返信1
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r98***** | 2時間前
こう言うフェイクこそ中共やロシアとかが我々の陣営を混乱させようと流して居る気がする。
それと怪しい宗教、無垢な人程信じて自分の責務だとばかりに拡散する。
それを面白がって更に拡散する奴も現れて、いつまで経っても終わらない。
現状、こちらも地道に検証、否定していくしか無いのかもしれない。
返信0
71
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猫屋敷の住人 | 1時間前
共和党の議員の中に数人銃を所持してる議員がいて
議事堂内に出入りしている
議事堂に入る際金属探知機を使うことになった
彼らは権利だと言ってるそうだが
これからは罰則規定を設けると言う
その議員たちの中に今回
暴動に参加した議員がいたという
動画で銃を腰に下げてカッコいい？動画をアップしている女性議員もいる
返信0
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5
ega***** | 2時間前
日本でもこういう輩が増えている、どうも頭の良し悪しとは関係なく嫉妬深さが大いに関係してると思う
返信0
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sha***** | 37分前
デマを流してる奴は大半は遊び半分だが、信じてしまう人は本気で信じる。ましてやそうあって欲しい、そうなるべきだとの気持ちが強ければそれだけ受け入れてしまいやすい。リアリティー番組とプロレス興行で鍛えたトランプは良く言えばエンターテイメント、悪く言えば大衆煽動のプロ。彼からしたら群衆を熱狂させるのに「演出」など当たり前で、それを真顔で信じる人が多すぎだよね。。。w
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mam***** | 1時間前
陰謀論者たちは、「大手メディアは嘘ばかり」「自分たちの情報源こそ信頼できる」と、鼻高々に叫びながら、「ペロシ逮捕」「ローマ法王逮捕」「大規模停電」「トランプが戒厳令」等々を垂れ流していた。
が、信頼できるはずの「情報源」からもたらされた「ニュース（･･･と称するモノ）」はことごとくにこの結果。
こんな有様で、未だに「自分たちの情報源こそ信頼できる」と本気で思っているところが、彼らのすごいところである。
そしてもっとすごいのは、数々の「ニュース（･･･と称するモノ）」がことごとく誤りであったと判明しても、それを事実として拡散した自分自身の無責任さについて何ひとつ反省の弁がないということである。
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xrb***** | 54分前
この記事には拘束される理由が書かれていない。
民主党が大統領選に勝ち、わずかながらでも上院下院とも民主党が多数派を取った。
民主党から見れば、トランプ・共和党と果敢に戦っていたように見えるペロシ氏が拘束される合理的な理由は考えられないのだが。
と、理屈を論理的にたどれば、フェイクニュースの可能性が高いと誰にでもすぐわかりそう。
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rip***** | 29分前
こんな悪意の有るコメントが次々出てきたら何が真実で何が嘘か判らなくなる
真実を証明するにはキッチリしたエビデンスが必要だが、嘘が大量になれば真実と勘違いしてしまう
トランプ支持者や韓国民がその代表的なものだが暗示を解くには長い年月がかかり途中で諦めてしまい妥協してしまったのが日本だと思う
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1/23(土) 18:28配信
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ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内を歩くナンシー・ペロシ米下院議長（2021年1月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長（民主党）が身柄を拘束されて米連邦保安官局（USMS）の監視下に置かれていたとする説がソーシャルメディアに投稿され、「証拠」として、同氏が連邦議会議事堂内で警備に当たる保安官らに囲まれている写真が添えられていたが、ペロシ氏側とUSMSはいずれも、この主張は間違いだと述べた。
【図解・検証】「蒸気吸引は新型コロナに効く」は誤り
フェイスブック（Facebook）の今月14日付の投稿（現在は閲覧できない）は、この写真は「昨日（13日）、（ドナルド）トランプ（Donald Trump）氏の弾劾訴追後に撮影されたペロシ氏」だと主張。「拡大してよく見ると、（周囲の人物が）連邦保安官だと分かる。なぜ全員女性なのか。身柄を拘束され、24時間監視下に置かれる対象が女である場合は、その任務に男性は配備されないためだ」として、「ナンシー・ペロシは100％、身柄を拘束されている」と主張していた。
この写真自体は本物だが、ペロシ氏が身柄を拘束された状態を示しているわけではない。
画像を基にしたグーグル（Google）検索によると、もともとの写真はAP通信（Associated Press）カメラマンのJ・スコット・アップルホワイト（J. Scott Applewhite）氏が撮影し、説明文によると、ペロシ氏が今月13日、トランプ大統領（当時）の弾劾訴追決議案について下院で審議した後、自身の執務室に戻るところを捉えたものだ。
ペロシ氏の副補佐官ドリュー・ハミル（Drew Hammill）氏はAFPのメール取材に対し、ペロシ氏が身柄を拘束されてUSMSの監視下に置かれていたという主張は「誤り」だと述べた。
また、USMSで議会問題と広報業務の責任者を務めるウィリアム・ディラニー（William Delaney）氏も、「ペロシ議長が身柄を拘束されたという話は、どれもばかげた虚偽である」とメールで回答。
同氏はさらに、「写っている当局者らはUSMSの保安官補ではない。われわれの保安官補のバッジは（写真のものとは）全く違い、銀色の大きな星の形をしている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
jra***** | 2時間前
フェイク流す奴の特徴。
・自分の願望に基づく推測なのに、「確実」とか「１００％」などと断言する。
・それが間違いだと分かっても謝罪も反省もせず、別のフェイクに乗り換えて発信し続ける。
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Cub***** |2時間前
彼らはヤフコメに山のようにいるはずなのに、こういうファクトチェックの記事には一切現れない。
何故なら「自分の信じたい世界」を否定されることに耐えられないから。
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moo***** |2時間前
「確実」「100%」あと「絶対」も。
証拠を添えずこのワードを乱用する人は信用できない。
結構身の回りにいるもんだよ。
てか、自分も使っちゃってるかもね。
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………… |2時間前
ちなみにあるJアノンを例にあげると
1日のツイート回数 363.8 回
Twitter 歴 71 日
1日平均文字数 22,685 文字
平均ツイート間隔 4分
１４時から翌朝６時まで切れ目なくGIFアニメや可愛いハムスターのイラストを添えて大量のツイートをしています
ちなみに、そのイラストのほとんどは中国人界隈限定で流行っているイラストです
どんな連中がやっているんでしょうね？
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soy***** |54分前
予定ではバイデンが逮捕され、オバマが逮捕され、ヒラリーが逮捕され、ペロシが逮捕され…
あと誰だったっけ？共和党からもトランプを裏切った(笑)連中が逮捕されるんだったっけ
他には軍事法廷だのなんだのって陰謀論で大騒ぎしてましたな～
トランパーは「パヨクは何でも陰謀論で片付ける」とか言い始めるんだが、逮捕だの軍事法廷だのフランクフルトで銃撃戦だのが陰謀論以外のなんだと言うんだろうか
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dxh***** |1時間前
日米問わず都合が悪いとフェイクと言う政治家がいますよね。
この場合はフェイクではない場合が多いですが。
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hhr***** |2時間前
しかし「 人生フェイク 」って連中、、、
寂しい一生だろうね、、、最後の息引き取る時も「俺自身がフェイク、、、」なんて言って堕ちていくんだろうな。
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m2t***** |37分前
未だ日本で陰謀論を支持し続けてる人って
アメリカに分断していて欲しいんでしょうかね。
アメリカが一致団結していると
困るんでしょうか。
9.11後のように、
国を挙げて一致団結したアメリカは
怖いですからねぇ。
バイデンはアメリカ国民に
団結、結束を呼びかけていましたよ。
敵？にとって好都合なのは
どっちでしょう。
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kat***** |13分前
心理学の本によると、予言が外れるとき信者たちは呆れて出て行く層と、教義を深化させてよりいっそう周りに宣伝するそうになる層とに２極化するような。１月２０日以後残ったQアノン勢力の発信力には気をつけたほうがいいかもな。
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nay***** |28分前
以前、ヤフコメでやりあった奴は明らかに捨て垢っぽかったのでそれを指摘したら
「捨て垢で悪いのかよ。Twitter仲間に頼まれて、世論誘導されている世の中を変えるためにやってんだよ！」
ってキレてた。だいぶ重症だと思った。
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dic***** |2時間前
非常に悪質ですね。
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ric***** | 2時間前
と言うか、こんな（普通に考えたら有り得ない）情報でもフェイクか否か検証しないと駄目とは凄い世の中になった。
曲りなりにも、序列3位（＊大統領も副大統領も辞任した場合は職務代行する立場）の人物が本当に監視下に置かれたら、仮に報道機関が黙殺しても米国内で大騒動になるでしょう。
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jak***** |1時間前
国家緊急事態宣言、
米国のメキシコ国境とカナダ国境に中国軍２５万人
というデマも飛び交っていました。
アメリカが知らない内に何処から来たのか？
考えるまでもなくデマだと分かっていても、
日本でも老人を中心に拡散している事実がある。
そのような話しに特化した掲示板は閉鎖すべき。
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tam***** |2時間前
事実なら、トランプさんが黙ってるわけない。
大統領だった頃なら、SNSがなくても、マスコミが隠しても（何で隠さなきゃいけないのかわからんけど）、ホワイトハウスのHPに普通に声明だせばよかっただけ。
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wt_***** |16分前
でもわざわざ検証したのに、それを一番届けなければいけない相手の耳には入らないだろう現実なの悲しいよね
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ttk***** |たった今
陰謀説に傾く人とか、軍事行動ばかり言いたてる人って、
各国間の貿易収支のような、まず最初に見るべき情報見ないよね。
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xxx***** |1時間前
＞米国のメキシコ国境とカナダ国境に中国軍２５万人
面白過ぎる。
本気にする人いるのかなぁ？
いたらどんな人か見てみたい。話す勇気はない。
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ric***** |31分前
＞shi*****さん
＞フランクフルトの銃撃戦に絡んで、CIA長官が逮捕されました!
＞「何処のメディアも報じていませんが?」と指摘したら、
「圧力が掛かっていて、報じられていません!」
この記事には当時私も驚かされました。
仮にドイツ→日本に置き換えて考えたら、前提となるサーバー撤収の件も非現実的だし、本当に銃撃戦が起きれば、どんなに米国のメディア（あるいは大統領）が圧力掛けたって現地で大騒ぎになるから直ぐバレるでしょうに。
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shi***** |16分前
そうなんですよねwアメリカ国内は抑えられるとしても、
ドイツの地元メディアが報じるでしょうし、ましてや双方
合わせて6人の死者が出ているって大事件なのに、報じられ
ないわけが無いと思うんですがね。
それに、米軍が無許可で作戦を展開していたら外交問題
にも成りますからね。
ビックリしたのは、この話を鹿児島大学だったかな?
の教授が紹介していたこと。w
ヤフーニュースで配信された記事で、教授がフランクフルト
の件をTwitterでこう云う情報が流れています!
って紹介した(ポジティブなスタンスで)ことにビックリ
しました。
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shi***** |1時間前
トランプ信者はホント頭可笑しいですよね。
フランクフルトの銃撃戦に絡んで、CIA長官が逮捕されました!
ってコメしてる奴がいて、私が「何処のメディアも報じていま
せんが?」と指摘したら、「圧力が掛かっていて、報じられて
いません!」と抜かしやがる。
世界中全てのメディアに圧力なんか掛けられるわけないのに、
そういう馬鹿な主張を平気でするんですからね。
バチカンで銃撃戦が発生して、ローマ教皇が逮捕されました!
とか世界中で大規模停電が発生しているのは、トランプ大統領
のDSを一掃するための作戦の一環です!とか、呆れるしかない
ですよね。
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espresso |2時間前
残念
「ウヨ」君に欠片でも知性があると思うのが間違い
これまでの数々の妄想を拡散している時点でお察し
カナダ、アメリカの国境に人民軍25万なんて与太話を信じる連中だよ
それに比べれば、まだまだｗｗ
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jik***** |1時間前
ワイ自分がネトウヨだと思ってたけど、
トランプ信者はまじで理解できない。
行政府の長が自国の選挙に不正がある、とか
言い出す時点で頭がおかしい。
１ドルしかもらってない、とか
アメリカの失業率が、とか
そんなんどうでもいい。
日本に資する政策があったかどうかだけだろ。
そういう点でみれば可もなく不可もない。
オバマよりはマシくらいだよ。
こんな奴を信奉してる人間と
ひょっとしたら「アベガー」叩きを
一緒にしてたかと思うと恥ずかしいよ。
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shi***** | 2時間前
そろそろSNSの匿名性をどうするか、真剣に議論する時期になっいる。
言論の自由は守らねばならないが、
こんな明白な誤報はどう考えても悪意のある意図的なもの。
そういう行為はきっちり罰していかねばならない。
リツイートも、真実とはっきりしたものにしか許可しないよう、
運用を厳格にしていく必要がある。
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yoko***** | 2時間前
ファクトを検証するのには時間がかかる
その間にファイク拡散者は新しいフェイクを発信する。フェイクを作るのに時間はかからない
そして「これだけ疑惑があるのだからなにかあるに違いない」と勝手に確信する
救いようがない
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mit***** | 2時間前
「トランプ当選」、「バイデン逮捕」、「ペロシ逮捕」、「戒厳令発令」などのフェイクニュースが今まで再三流れた。
これらを簡単にひっかかる人がいるので、フェイクニュースを作る人は面白くてたまらないだろう。
フェイクニュースのネタも終わりに近いが、
「中国がバイデンに資金援助」、「バイデンと中国が密約」、「バイデンが弾劾裁判で失職」、「バイデンとペロシが不倫」、「バイデン発狂」などか・・・・・・だんだんネタのレベルが落ちてくる。
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rm /* | 2時間前
陰謀論界隈ではオバマもヒラリーも逮捕されてるはずだった。しかし先日の就任式に現れた。CGだ、影武者だだのの書き込みに溢れたが、その為のマスク姿、コロナ禍は全てこの日の為の陰謀だったのかと思いたくもなる位に今の世界はどうかしてる。
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@ | 2時間前
数多く流されたデマの一つだね。
それがデモだと発表されても、その発表がフェイクだと言う人もいるけど多くは次のデマを流す事に熱心。
「日本のマスコミは報道しないけど」と言いながら、次々流されるデマに飛びついて拡散していた人はヤフコメにも沢山いた。メディアで報道されている事は中共に示唆された嘘で、自分が見てるインターネット上の情報が真実だと信じている人。
なぜそうも次々と騙されて、しかもそれを拡散するのか。
「これが嘘だと思ってる人は◯◯でYouTubeで検索してみて」って…怖いわ。
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ODA | 3時間前
状況から判断すれば、フェイクなのは間違いないでしょう。
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goo***** | 2時間前
ネット上のトランプ信者自身こそが、
彼らの言うところのいわゆる中国共産党の手先であり、
デマを流すことで民衆の不満を煽り分断を深めようとしている
そう考えればペロシ逮捕だのドイツ銃撃戦だのといった、
荒唐無稽なデマが拡散される理由も説明がつく
彼らが反中国を声高に叫ぶ割に、
結果的に米国を害して中国を利するよう振舞ってるのは、
トランプ本人とも通じるところでもある
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エブリデー☆晩酌 | 2時間前
今は大統領就任式での州兵の管理が行き届いていなかったとバイデンを叩くトランプサポーター。
普通に考えて、ワシントンDCの緊急事態宣言にサインして兵を集めたのってトランプなんだよね。。。どんな手を使ってでもトランプ様様にしたい願望が凄まじい。
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オールジャパン | 2時間前
さまざまな反バイデン、反民主党に対するフェイク情報が虚偽そのものであることが暴かれている。闇の勢力は、トランプ自身とそのカルト的な支持者たちだったことが明らかになって来た。発信し扇動していた当事者たちを刑事訴追などして裁く必要があると思う。
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******** | 2時間前
そんなデマを流すのは、すぐにバレるようなことでも一時的に自分が有利になればどんな嘘でも平気でつく人たちなので、検証してもあまり意味はありませんが、そんな連中がここにはウヨウヨしているのを知らせるにはいいかもしれません。
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mep***** | 47分前
今後はヤフコメもTwitterもそれ以外のすべてを実名に限定する方向になっていくだろうな。各国とも、海外からのネットでの世論誘導に神経質になるだろうから、少なくとも書き込みの履歴は法的に正当な手続きを踏めば常に実名と住所と共に公開されるような仕組みになるだろうと思う。
ここでしばしばオールドメディアの報道しない自由などをあげつらう大勢の不特定多数の人に、重要な一つの原理で普段つねに口にする言葉をそのまま返したい。
～～発言には責任が伴う～～
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r98***** | 2時間前
こう言うフェイクこそ中共やロシアとかが我々の陣営を混乱させようと流して居る気がする。
それと怪しい宗教、無垢な人程信じて自分の責務だとばかりに拡散する。
それを面白がって更に拡散する奴も現れて、いつまで経っても終わらない。
現状、こちらも地道に検証、否定していくしか無いのかもしれない。
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猫屋敷の住人 | 1時間前
共和党の議員の中に数人銃を所持してる議員がいて
議事堂内に出入りしている
議事堂に入る際金属探知機を使うことになった
彼らは権利だと言ってるそうだが
これからは罰則規定を設けると言う
その議員たちの中に今回
暴動に参加した議員がいたという
動画で銃を腰に下げてカッコいい？動画をアップしている女性議員もいる
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ega***** | 2時間前
日本でもこういう輩が増えている、どうも頭の良し悪しとは関係なく嫉妬深さが大いに関係してると思う
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sha***** | 37分前
デマを流してる奴は大半は遊び半分だが、信じてしまう人は本気で信じる。ましてやそうあって欲しい、そうなるべきだとの気持ちが強ければそれだけ受け入れてしまいやすい。リアリティー番組とプロレス興行で鍛えたトランプは良く言えばエンターテイメント、悪く言えば大衆煽動のプロ。彼からしたら群衆を熱狂させるのに「演出」など当たり前で、それを真顔で信じる人が多すぎだよね。。。w
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mam***** | 1時間前
陰謀論者たちは、「大手メディアは嘘ばかり」「自分たちの情報源こそ信頼できる」と、鼻高々に叫びながら、「ペロシ逮捕」「ローマ法王逮捕」「大規模停電」「トランプが戒厳令」等々を垂れ流していた。
が、信頼できるはずの「情報源」からもたらされた「ニュース（･･･と称するモノ）」はことごとくにこの結果。
こんな有様で、未だに「自分たちの情報源こそ信頼できる」と本気で思っているところが、彼らのすごいところである。
そしてもっとすごいのは、数々の「ニュース（･･･と称するモノ）」がことごとく誤りであったと判明しても、それを事実として拡散した自分自身の無責任さについて何ひとつ反省の弁がないということである。
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xrb***** | 54分前
この記事には拘束される理由が書かれていない。
民主党が大統領選に勝ち、わずかながらでも上院下院とも民主党が多数派を取った。
民主党から見れば、トランプ・共和党と果敢に戦っていたように見えるペロシ氏が拘束される合理的な理由は考えられないのだが。
と、理屈を論理的にたどれば、フェイクニュースの可能性が高いと誰にでもすぐわかりそう。
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rip***** | 29分前
こんな悪意の有るコメントが次々出てきたら何が真実で何が嘘か判らなくなる
真実を証明するにはキッチリしたエビデンスが必要だが、嘘が大量になれば真実と勘違いしてしまう
トランプ支持者や韓国民がその代表的なものだが暗示を解くには長い年月がかかり途中で諦めてしまい妥協してしまったのが日本だと思う
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