米海軍の水中グライダー捕獲事件 「トランプ・米国」VS「習・中国」の前哨戦が始まった

米海軍の水中グライダー捕獲事件　「トランプ・米国」VS「習・中国」の前哨戦が始まった
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
12/17(土) 13:28

「一つの中国」のタブー破ったトランプ

中国が軍事要塞化を進める南シナ海の国際水域で海洋調査をしていた米海軍の無人水中グライダーが12月15日、中国海軍に捕獲される事件が起きました。米国防総省は、主権国家は他国の管轄権に属さないという「主権免除」を前面に打ち出し、水中グライダーの即時返還を求めています。しかし中国は今のところ要求を無視しています。

米国のトランプ次期大統領は11日放送の米テレビ番組で、米中関係の出発点となってきた「一つの中国」原則について「どうして我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈したばかりです。台湾は中国の一部であるという「一つの中国」政策は、習近平国家主席の核心的利益をなすだけに中国は敏感に反応したようです。

この事件は、トランプ・習時代の米中関係を占う重要な意味を持っています。ユーラシア大陸の地政学を考えると、大国の中国とロシアに手を組まれるほど厄介なことはありません。トランプ氏はロシアのプーチン大統領に宥和的な発言を繰り返す一方で、中国には非常に厳しい発言を繰り返しています。

トランプ氏が「米国の国防費を負担しろ」と日本や韓国などの同盟国に無理難題を押し付け、中国経済圏に対して防波堤を築く環太平洋経済連携協定（TPP）を破棄すれば、アジア太平洋で米国のプレゼンスは間違いなく低下するでしょう。高い関税をふっかけられても十分にお釣りが来るとトランプ大統領の誕生を歓迎していた中国も、核心的利益の台湾問題に手を突っ込まれてはかないません。

トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談しました。朝日新聞によると、1979年の米中国交正常化以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と電話会談をしたことが公にされるのは初めてだそうです。それに続く「一つの中国原則に縛られない」という発言に、習主席も座視しているわけにはいかなくなったようです。

米政権発足のタイミングで繰り返される一触即発のツバ迫り合い

今回の水中グライダー捕獲と同様の事件は実は過去にもありました。新しい米政権が発足するタイミングで、米中両国は南シナ海で一触即発の鍔（つば）迫り合いを繰り返してきました。中国の狙いは一貫しています。南シナ海や東シナ海から米軍を駆逐することです。

ブッシュ（子）大統領誕生直後の2001年４月には、海南島沖約110キロメートルの国際空域で、米海軍EP-3と中国戦闘機が接触し、中国機が墜落、パイロットが行方不明となる海南島事件が起きています。このときブッシュ大統領が江沢民国家主席にホットラインで電話をかけましたが、13回目でようやくつながったと言われています。

オバマ政権が発足した直後の09年3月にも、南シナ海の公海上で、米海軍の音響測定艦インペッカブルが中国海軍の調査船5隻に照明を当てられたり、進路を妨害されたりする事件が起きています。この件に関し、中国は「自国管轄海域だ」と主張しています。

問題は中国が自国に都合よく国連海洋法条約（UNCLOS）を解釈し、他国に実力行使していることです。南シナ海や東シナ海での中国のやり口をまとめてみました。

これが中国のやり口だ

・満潮時には水没する低潮高地や岩を埋め立てて人工島をつくり、島と同じ領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益を一方的に主張する。UNCLOSでは岩には「領海」が認められるが、低潮高地や人工島には何の権利も認められない

・領海内であっても軍用艦船にも無害航行権が認められるのに、中国の領海法は「外国軍用艦船が中国領海内を航行する場合には事前許可を得ること」と定めている

・大陸棚の管轄権は上部水域にも及ぶ

・EEZ内における軍事情報の収集には許可が必要であり、EEZまたは大陸棚上部水域における軍事活動は制限される（米国は軍事情報収集の許可は必要なく、軍事活動も制限されないとの立場）

・2千年を超える歴史が証明する中国の領有権の正統性を主張。沖縄県・尖閣諸島は中国の領土

・領海や EEZ から構成される中国の海洋面積は300 万平方キロメートル。渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を指しているとみられている

・漁船、石油や天然ガスを掘削する石油プラットフォームなど海上構造物、海上保安機関の巡視船まで総動員して既成事実を積み上げる

・国際的な仲裁手続きには従わない。2国間の交渉に持ち込み、経済力や軍事力を背景にゴリ押しする

・圧倒的な軍事的優位が確保されたら実効支配を確立する

南シナ海の戦略的トライアングル

今回、水中グライダー捕獲事件が起きた場所も非常に気になります。米国防総省の発表では、フィリピン・スービック湾北西約50海里の国際水域で、中国が実効支配するスカボロー礁よりずっとフィリピン寄りにあります。
出所:グーグルマイマップで筆者作成
出所:グーグルマイマップで筆者作成
中国軍は、戦略ミサイル原潜の出撃基地・海南島三亜とウッディー島を結ぶ「ノース・ライン」、ウッディー島とファイアリークロス礁（すでに軍用機が離着陸できる３千メートルの滑走路が完成している）を結ぶ「サウス・ライン」を合わせた「南北ライン」をすでに構築しています。

フィリピン西沖のスカボロー礁を埋め立てして滑走路を建設すれば、中国は南シナ海に防空識別圏を設定する土台として「戦略的トライアングル」を完成させることになります。

米国防総省によると、米海軍の海洋観測艦ボーディチを追尾していた中国海軍の軍艦が先に米海軍の水中グライダーを捕獲しました。ボーディッチはすぐさま中国艦に無線連絡を取り、水中グライダーを返してくれと要求しましたが、完全に無視されました。

無人水中グライダーはイルカのように海上に浮かんだり、沈んだりしながら海中を進み、海水の塩分濃度や水温、音が海中を伝わる速度など軍事目的の海洋情報を測定しています。海上に浮かんだ際、尾翼につけたアンテナから情報を衛星や近くの艦船に送信します。

原潜による核抑止力を無力化

自動追尾装置をつければ将来、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を追尾して位置を把握できるようになる可能性があります。このため、仮想敵国の核抑止力を無力化できる21世紀の兵器として空中のドローン（無人航空機）とともに注目を集めています。

中国海軍が米海軍の水中グライダーを捕獲したのは、「一つの中国」原則という中国の核心的利益を踏みにじったトランプ氏への牽制と南シナ海で中国海軍が優位に立っている現状を周辺国にアピールする狙いがありました。中国は南シナ海や東シナ海での制海権を確立するため水中ドローンの開発を進めており、米海軍の先端技術を盗む目的もあったはずです。

今回の水中グライダー捕獲事件は南シナ海の水面下で進む熾烈な主導権争いを浮き彫りにしています。

ｐｃに攻撃、、、、

ｐｃに攻撃、、、、


うちは複数、、、ｐｃ接続できるが、、、、、、


私のｐｃ、、、、ネット接続を遮断されました＜＜娘が、、解除しましたが＞＞＞


私は一切、、、よけいなことはしていません。


別のpcたちは稼働できます。


ネットでもテロが横行です。


個別のｐｃに攻撃を加える手口です。

ネット攻撃で、、、接続を妨害さてます

ネット攻撃で、、、接続を妨害さてます。


うちは複数のｐｃやスマホが有りますが、、、


そのうちの幾つかが望外でネット接続断然しました。

中国艦船、米潜水機奪う＝南シナ海で海洋調査中―国防総省

中国艦船、米潜水機奪う＝南シナ海で海洋調査中―国防総省
時事通信 12/17(土) 4:49配信

　【ワシントン時事】米国防総省は16日、中国海軍の艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍海洋調査船の無人潜水機を「違法に」奪ったと発表した。

　米側は中国に対し、潜水機の即時返還を公式に要求した。国防総省のデービス報道部長は「ほかに同種の例は聞いたことがない」とし、中国の行動を国際法違反と批判した。

　中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国が造成した人工島を軍事拠点化して緊張が高まっている。そうした海域で起きた米潜水機の奪取により、米中両国間の対立が激化する恐れもある。

　潜水機が奪われた現場はフィリピンのスービック湾北西沖約50カイリ（約93キロ）で、米調査船「バウディッチ」は無線で中国艦船に潜水機を返すよう要求した。「（中国）艦船は無線連絡を認識したが、（返還）要求は無視された」という。

　デービス部長によれば、調査船が潜水機2機を回収しようとしたところ、中国艦船が近づき、小型ボートを出して1機を奪った。潜水機は海水温や塩分濃度など一般的な情報を収集しており、機密情報には全く関係していないという。

小池氏の塾 3000人が出馬希望

小池氏の塾 3000人が出馬希望


これも、、ダミー、、、、


少し頭が良ければ分かります、、、、、、

またまた安倍が、、惨敗外交ですね。。。。。

またまた安倍が、、惨敗外交ですね。。。。。


北方四島が返還交渉にならないで、、、

安倍が、、経済協力などと＜＜でました、、クソ韓国に１０億流した＞＞同じ騙されます。

今回は、１兆円規模ですので、、ダメージはでかい！！


まあ、、、、どうしようもない敗戦国＝日本ですわ。。。。。。


馬鹿なんです、、、どうしようもない、、、



勤勉な馬鹿、、、、、、、


アナナ達、、日本民族が馬鹿だからです。

いや～～～ん、、横手に来てね❤

いや～～～ん、、横手に来てね❤


秋田美人がお持ちしてます～～～～

イヤン~~~~このジジイ～～～～～

イヤン~~~~このジジイ～～～～～



産廃処理会社会長に有罪判決…廃棄カツ不正転売

　カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄した冷凍ビーフカツの不正転売事件で、廃棄物処理法違反や詐欺罪などに問われた産業廃棄物処理会社「ダイコー」（同県稲沢市）会長の大西一幸被告（７６）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判官）は１６日、懲役３年、執行猶予４年、罰金１００万円（求刑・懲役３年６月、罰金１００万円）の判決を言い渡した。(読売新聞)




明美です～～～


何時も旦那さんが、、、ブログ書いてますが～～～

ウッフン～～～🎶　


明美も~~~書きますよ～～～❤

二ホン社畜民族の未来はバラ色です！！

二ホンて海外に血税を垂れ流して馬鹿にされ、、、、

１０億韓国に騙し取られて蒸し返され、、、

ロシアのプーチンにも騙されて、、、

ほんとうに最高におめでたい民族ですね。


ケツビシハ、、、強欲ゴーンに騙されて役員報酬３倍に引き上げ（日産も同じ）

本当に嬉しい限りです。



二ホン社畜民族の未来はバラ色です！！

なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。 父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。

なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。
そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
週刊ポスト（2014年５月９．16日号） 李策

（一部抜粋）

安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。

岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１％で、全国平均（0.4％）の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る３代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。

■「東声会」町井久之

町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。

■パチンコマネー

岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。

かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日１世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。

安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。

バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。

受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。

「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」（同前）

晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。

そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。

「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」（地元紙記者）

晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日１世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。

NHK朝ドラでコンス連発！「あまちゃん」「あさが来た」に続き「べっぴんさん」でも朝鮮式お辞儀

NHK朝ドラでコンス連発！「あまちゃん」「あさが来た」に続き「べっぴんさん」でも朝鮮式お辞儀





日本民族は、こうして人口侵略、文化侵略を朝鮮韓国にされて消えるのでしょうか？

アメ公には支配され、、、

特亜には、喰われ、、、

何で日本民族はここまで馬鹿なんでしょうか？

89歳弁護士が2歳女児に暴行の疑い 渋谷発のバスで

89歳弁護士が2歳女児に暴行の疑い　渋谷発のバスで
テレビ朝日系（ANN） 12/14(水) 10:34配信
　89歳の弁護士の男がバスの車内で2歳の女の子の背中をひじ打ちしたとして逮捕されました。

　弁護士の鈴木哲太郎容疑者は12日午後5時すぎ、東京・世田谷区を走行中のバスの車内で、2歳の女の子の背中をひじ打ちした暴行の疑いが持たれています。警視庁によりますと、バスは渋谷駅発の二子玉川駅行きで、女の子は鈴木容疑者の後ろに立っていたということです。ひじ打ちを目撃した母親がすぐに110番通報し、鈴木容疑者は駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。取り調べに対し、鈴木容疑者は「わざとではない」と容疑を否認しています。

米国、南シナ海めぐり中国との対決も辞さず＝太平洋軍司令官

米国、南シナ海めぐり中国との対決も辞さず＝太平洋軍司令官
ロイター 12/14(水) 15:25配信

米国、南シナ海めぐり中国との対決も辞さず＝太平洋軍司令官
　１２月１４日、ハリス米太平洋軍司令官（写真左）は、中国が南シナ海をめぐり行き過ぎた主権の主張を続けた場合、米国は中国との対決も辞さないと言明した。写真は７月、日本の安倍首相を官邸に表敬訪問した同司令官（２０１６年　ロイター／Toru Yamanaka）
［シドニー　１４日　ロイター］ - ハリス米太平洋軍司令官は１４日、中国が南シナ海をめぐり行き過ぎた主権の主張を続けた場合、米国は中国との対決も辞さないと言明した。

中国は南シナ海の大部分について主権を主張している。この海域は豊富な資源が埋蔵されているとみられるだけでなく、年間５兆ドル相当の海上貿易の交通路となっており、近隣のブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなども権利を主張している。

オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は今年、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を認めない判断を示しており、米国は中国に対し、この判断を尊重するよう求めてきた。

ハリス司令官はシドニーで行った講演で、中国は「攻撃的」な行動を続けているとの見解を示し、米国は対応の用意があると言明。「中国が南シナ海で人工島に基地をいくつ建設しようとも、共有の領域を一方的に閉鎖する行為は容認できない」とし、「協力できる時はするが、必要であれば対立する用意もある」と述べた。

安倍三代と「在日」 総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
週刊ポスト（2014年５月９．16日号）　李策

（一部抜粋）

安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。

岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１％で、全国平均（0.4％）の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る３代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。

■「東声会」町井久之

町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。

■パチンコマネー

岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。

かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日１世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。

安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。

バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。

受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。

「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」（同前）

晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。

そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。

「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」（地元紙記者）

晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日１世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。

「結局、安倍政権は何をやったのか？」取り戻すべきは「真っ当な保守政治」。「保守」を名乗る売国奴が国をぶっ壊す！

「結局、安倍政権は何をやったのか？」取り戻すべきは「真っ当な保守政治」。「保守」を名乗る売国奴が国をぶっ壊す！
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/13(火) 18:00配信

「結局、安倍政権は何をやったのか？」取り戻すべきは「真っ当な保守政治」。「保守」を名乗る売国奴が国をぶっ壊す！
わが国の総理大臣、安倍晋三。
結局、安倍政権は何をやったのか？　



活動的なバカ



　民主党政権の三年間もたいがいだったが、安倍政権はそれに輪をかけてデタラメでしたね。経済に疎い人は「安倍政権は経済がいい」と言い、外交に疎い人は「安倍政権は外交がいい」と言い、内政に疎い人は「安倍政権は内政がいい」と擁護してきたものの、安倍が暴走を始めると自称保守やネトウヨは、「民主党よりマシ」「他に誰がいるのか」「対案を示せ」などと言い出すようになった。

　では本当に民主党よりマシなのか？　

　安倍政権がやってきたことは、民主党の売国路線となにも変わらない。憲法の恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解体といった愚策中の愚策、民主党の一番ダメな部分、うす汚い部分を引き継ぎ、それを急進的に進めているだけ。そういう意味では、政策実行能力のない民主党のほうがまだマシだった。

　ゲーテも言うように、活動的なバカほどタチの悪いものはない。拉致問題や慰安婦問題をこじらせ、やったのはデタラメな安保法制くらい。

　日韓合意で一〇億円を韓国に流した件では一部の自称保守がギャーギャー騒いでいたが、その前に安倍の本性を見抜けなかった己の不明を恥じるべきだ。反省しない猿だから、同じようなパチモンに何度も騙される。気づくのが遅いというか、過去二〇年この繰り返し。壊国に加担したという自覚もないのでしょう。

　念のため言っておきますが、私は「日本軍による強制連行はなかった」などと見てきたようなことを言いたいわけではない。慰安婦として働かざるを得なかったという意味では広義の強制性はあったし、記録に残っていないだけで実際に強制連行はあったかもしれない。しかし、後世の人間の政治的判断により「不可逆的」な決定を行うのは、政治の越権であり、歴史に対する冒瀆以外のなにものでもない。

　結局、安倍政権がやったことは、戦後レジームの固定化です。河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓合意を蒸し返し、アメリカの要望どおりに国の形を変えていく。

　歴代総理の中でも圧倒的に出来が悪い。国家観も歴史観も憲法観もすべてが変。

　わが国には「保守系論壇誌」でモノを書いている「保守系論壇人」という連中がいるそうですが、普段「愛国」とか言っておきながら、この国難に際してなにかまともなことを言ったのでしょうか？　

　安倍に功績があるとしたら、こうしたいかがわしい連中の正体を明らかにしたことかもしれません。


改憲はきちんとした政府で



　私は改憲派ですが、安倍による改憲だけは絶対に阻止しなければならない。国が崩壊するからです。安倍は憲法を改正して一院制や道州制の導入を目指すという。また、首相公選制を唱える「維新の会」ともつながっている。政治の腐敗もここまでくると言葉を失いますね。一院制を唱える人間を支持する「保守」って、「健康な病人」レベルの語義矛盾でしょう。

　二〇一五年一一月の大阪W選で維新の会が二勝したとき、首相官邸からは歓迎の声が上がった。同志の背中に矢を放つ外道。卑怯、卑劣、人間のクズですね。党内から反発の声は出ないのかと思っていたら、こんな記事を見かけた。ほぼ同時期に朝日新聞が自民党の党員、党友を対象に意識調査を行ったところ、歴代総裁の中でもっとも評価されたのは安倍だったと。保守的な側面もあったかつての自民党と急進的改革を唱える今の自民党はまったく別ものです。自浄作用も期待できない。安倍自民に幻想を持つのは、愚鈍という犯罪行為です。

　改憲にしても、どこをどう変えるかが重要であり、「改憲すればすべてよし」というのは「改憲すれば戦争が始まる」という左翼の思考停止と同じです。

　安倍が改憲するくらいなら、未来永劫、今の憲法のままでいい。改憲派も護憲派も右翼も左翼も保守も革新も、日本人なら今は護憲にまわるべきです。改憲はきちんとした政府ができてからでいい。

　野党や左翼にも問題があります。

　安倍に対し本質的な批判ができないまま、粛々とおかしな法案が通っている。既成左翼による安倍批判が効力を持たない理由は簡単で、左翼はもともと近代主義者ですが、この二〇年、急進的な近代主義革命が政権中枢において発生しているからです。要するに同類。よって、安倍の暴走を阻止するためには、野党や左翼は本質的な部分で自分の立ち位置、世界観を見つめ直す必要がある。それができなければ表層的なところで政治的対立が偽装され、国は破壊される一方だ。

　安倍政権を本気で駆逐するつもりがあるなら、自民党に愛想をつかした保守層、共産党支持層も含めて、暫定的にでも選挙協力を行う必要がある。

「国境なき記者団」により発表された「世界報道の自由度インデックス」によれば、二〇一〇年には、日本は世界一八〇カ国中一一位だったが、二〇一四年には五九位、二〇一五年には六一位、二〇一六年には七二位になっている。戦争もなく、殺害されたジャーナリストもいないのに、毎年ランクが下がっている。官邸はメディアのトップと蜜月の関係を築き、都合の悪い報道には圧力をかける。翼賛報道を続ける全国紙。北朝鮮みたいな国になってきましたね。

　政治からもっとも遠ざけなければならないものが、現在、政権中枢にもぐり込んでいる。

　安倍は二〇一五年の施政方針演説で「改革」を計三六回、二〇一六年の施政方針演説で「挑戦」を計二一回連呼した。

　いま必要なのは、改革でも挑戦でも「新しい国」をつくることでもない。真っ当な保守政治、成熟した議会政治を取り戻すことです。祖国をアホから守ることです。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）



著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。