平昌危険、外務省が重大警告 －２２℃、犯罪急増、ノロ…室谷氏「『平昌には行かない方がいい』と読める」

平昌危険、外務省が重大警告　－２２℃、犯罪急増、ノロ…室谷氏「『平昌には行かない方がいい』と読める」
2/7(水) 16:56配信 夕刊フジ
　韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開幕まで３日となった６日夜、マイク・ペンス米副大統領が来日。「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、「従北」姿勢が目立つ韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に、対抗・牽制するため、安倍晋三首相と日米の連携強化を確認する。朝鮮半島の緊張は維持されたままだが、隣国の危険はそれだけではない。外務省は情報サイト「海外安全ホームページ」で、韓国の犯罪の多さや、平昌の極寒ぶり、感染症などについて、警告を発した。　

　《韓国　２０１８平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う注意喚起》

　外務省のＨＰに掲載された、海外安全情報（スポット情報）を読むと、この時期の訪韓には「相当の覚悟」が必要のようだ。

　まず、安全対策について、《韓国の治安は比較的安定した状況にあります》といいながら、《年間の犯罪発生件数は約１８５万件》《日本と比較すると、殺人が約２・５倍、強盗が約１・２倍多く発生》とある。韓国の人口は約５１２７万人で、日本（人口＝約１億２７１１万人）の半分以下なので、凶悪事件が多発しているようだ。

　さらに、防寒対策・感染症対策として、《平昌地域は（中略）夜間にマイナス２０度近くまで冷え込む》《現在、韓国では鳥インフルエンザが発生しており》とあり、テロ支援国家・北朝鮮の存在に触れて、《朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にある》と呼びかけている。

　韓国の「犯罪大国」ぶりについては、近現代史研究家の細谷清氏が昨年９月、韓国の最高検察庁年報（２０１６年）をもとにした分析を、夕刊フジに緊急寄稿している。

　これによると、１５年の韓国の犯罪件数は、詐欺が２５万７６２０件でトップで、以下、窃盗（２４万６４２４件）、暴行（１６万１６３６件）と続いた。刑法犯が過去１０年間で２６％も増加し、詐欺犯罪も２７％、強姦を含めた性暴力犯罪も５７％も増えているという。

　現地の「極寒ぶり」は突出している。

　五輪開会式（９日夜）は、江原道（カンウォンド）横渓里（フェンゲリ）の平昌オリンピックプラザで行われる。

　韓国メディアは、３日のリハーサルが《気温マイナス１４度、体感温度マイナス２２度》だったことを受けて、「平昌五輪　杞憂ではなかった寒さ」（朝鮮日報）、「なぜ寒い夜８時に開会式？」「（米国紙によると）歴代最も寒い五輪として記録される可能性が高い」（中央日報）「一部の観客ら寒さ耐えられずに帰る」（ハンギョレ）などと、危機感を伝える記事を掲載した。

　開会式当日の天気予報は「雪または雨」で、「最低気温はマイナス８度。強い風が吹けば体感温度はマイナス１７－１８度まで落ちる可能性」もあるという。オリンピックプラザは屋根がなく、シベリア方面から凍えるような風が吹き付ける。

　感染症については、平昌でノロウイルスが新たに検出された。

　韓国ＫＢＳニュースによると、五輪警備にあたる民間警備会社スタッフが１日、腹痛や頭痛などの食中毒症状を訴えたという。地元の保健衛生当局が調べたところ、同様の症状に見舞われた３１人（４日まで）のうち、少なくとも２０人からノロウイルスが検出されたというのだ。

　ちなみに、厚労省検疫所のＨＰには、韓国渡航時の《気候と気をつけたい病気》として「食中毒」「Ａ型肝炎」「細菌性赤痢」「腸チフス」「コレラ」「日本脳炎」「マラリア」、《受けておきたい予防接種》として、「Ａ型肝炎」「Ｂ型肝炎」「破傷風」「日本脳炎」が記されている。

　こうしたデータを読むと、楽しい五輪観戦という気分にはなれない。

　『韓国リスク』（産経新聞出版）を最近上梓したジャーナリストの室谷克実氏は「外務省は強姦件数を公表していないが、人口比でいうと日本の約１０倍だ。韓国の警察は、日本人が駆け込んできても、ほぼ相手にしないから、自分の身は自分で守らなければならない」といい、続けた。

　「これ以外の危険もある。４３人の死者を出した韓国南部・密陽市（ミリャン）市での病院火災では、スプリンクラーが設置されていなかった。自動車トンネルの支柱が足りなかったり、ＫＴＸ（韓国高速鉄道）では鉄橋が崩壊したり、インフラの問題も非常に多い。外務省の注意喚起を読むと、私には『平昌には行かない方がいい』と読める」と語っている。


jpn***** | 2時間前
【渡航危険情報】
南朝鮮方面へお出掛け予定の人は現地での災難、事故、犯罪に注意ください。計画中の人は中止されることお奨めします。
＊タクシー運転手は法外な料金を吹っ掛けて文句言っ
　たら強盗に様変わり
＊レストランでは客の残りものを使いまわし、
＊土産物屋では2倍から3倍に吹っ掛ける、
＊極寒であってもホテルは湯が出ないこと日常茶飯事

遭遇して後悔してももう遅い。危険な後進国には近づかないのが最大の防御。

韓国は北朝鮮に平昌五輪へ参加してもらうため“巨額の秘密資金”を提供した!?

韓国は北朝鮮に平昌五輪へ参加してもらうため“巨額の秘密資金”を提供した!?
2/2(金) 6:15配信 デイリー新潮
韓国は北朝鮮に平昌五輪へ参加してもらうため“巨額の秘密資金”を提供した!?
金正恩
お祝いムードの大問題
　平昌（ピョンチャン）冬季五輪に北朝鮮の参加が決まった。その報道は“お祝いムード”と言えば聞こえがいいが、例えば北朝鮮の韓国視察団でリーダーを務めた玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏を“美女団長”と形容して大騒ぎという体たらくだった。

　***

　そんな軽薄な問題にしていいはずもない。というのも、半島情勢に関する日本の専門家は、「北朝鮮の五輪参加の裏には“秘密資金”の存在がある」と指摘するからだ。驚愕の内容は詳細を紹介する前に、これまでの経緯を見ておこう。

　昨年2017年から様々な動きが報じられてきたが、一気に事態が動いたのは今年18年1月1日。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が発表した「新年の辞」に、「五輪に選手団を派遣する用意がある」との言及があったのだ。さっそく9日に南北閣僚級会談が行われ、北朝鮮の平昌五輪の正式参加が決定した。

　具体的には、スキー、アイスホッケー、スケートの3競技に、北朝鮮は22選手を派遣することになっている。またアイスホッケー女子は五輪初の南北合同チーム結成となったのはご存じの通りだ。

　ところが韓国世論は、若年層を中心に「これまで努力してきた選手が、いきなり北の選手に取って替わられるのは大問題」などと、厳しい反対の声が上がっている。これも大きく報道されているが、この問題については、後で触れる。

金正日に面会するには3億ドル
　では、本題たる“秘密資金”の問題に入ろう。北朝鮮の平昌五輪参加だが、専門家は水面下での実情を次のように明かす。

「そもそも北朝鮮に何かを依頼するには、秘密資金が必要だというのは常識です。例えば故・金正日（キム・ジョンイル）に面会するには3億ドルが必要とされていました。マカオのカジノ王として知られる香港出身のスタンレー・ホーが実際に払って協議を行い、平壌の高級ホテル『羊角島国際ホテル』でカジノ『平壌娯楽場』を経営する権利を得たという話は、知る人ぞ知る秘話です」

　北への秘密資金と言えば、故・金大中（キム・デジュン）元大統領が有名だ。98年に大統領に就任すると、北朝鮮に対して緊張緩和の「太陽政策」を打ちだした。

　そして00年に平壌で金正日国防委員長との南北首脳会談を実現。これでノーベル平和賞を受賞する。ところが後に韓国財閥・現代グループを通じ、北朝鮮に4億～5億ドル（約
440～550億円）の秘密資金を支払ったことが明るみになる。

「本人の罪は問われませんでしたが、04年に関係者には有罪判決が下り、金大中氏もメディアのインタビューで関与を認めました。最新の研究では、5億ドルを超えていた可能性も指摘されています。03年に就任した次の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も太陽政策を引き継ぎますが、08年に任期を全うすると、翌09年に自殺します。表向きは贈収賄事件で自身に捜査の手が伸びたからだとされました。しかし少なくとも研究家の間では、盧武鉉氏も北朝鮮へ秘密資金を払い、それが発覚するのを恐れて命を絶ったという説が根強いのです」（同・専門家）



デイリー新潮
金額を巡って激しい交渉
　専門家が「南北で水面下での交渉が行われていたことが伺える」と指摘するのは、以下の2点だ。

【1】北朝鮮の対韓国窓口機関が運営するウェブサイト「わが民族同士」は20日、平昌冬季五輪に参加する北朝鮮の滞在費用を韓国が負担すれば国連の制裁決議に抵触するとの指摘が出ていることについて「客を招いておきながら、初歩的な礼儀も守らない無礼な行動だ」と非難した。（「北朝鮮、『制裁違反』論を非難　五輪滞在費負担巡り」日本経済新聞1月20日電子版）

【2】北朝鮮は19日、視察団派遣の中止を韓国に通知したが、20日になり「21日の派遣」を改めて伝えた。延期の理由は説明していないという。（「北朝鮮視察団が訪韓=芸術団五輪公演を準備-『正恩体制の宣伝助長』批判も」時事通信1月21日電子版）

　専門家は「この2つのニュースから、北朝鮮が相当な圧力を韓国側にかけていたことが読み解ける」という。

「前例から考えて、秘密資金は1億ドルから3億ドルの間だと考えられます。そして、金額を巡って秘密交渉を行っていたのでしょう。19日に視察団派遣の中止を通知、ウェブサイト（「わが民族同士」）が翌20日に『滞在費用』の問題を持ち出してきたことから判断するに、19日に秘密資金の額を巡って決裂寸前の状況に陥った可能性があります。文在寅（ムン・ジェイン）政権は揺さぶられたでしょう。そして20日に折り合いがつき、21日の派遣に至ったと考えられます」

足元を見られる「融和政策」
　それにしても、これほどの大金を払ってまで北朝鮮に参加してもらう必要があるのだろうか──。こんな疑問が素人には浮かぶが、専門家は「私たちも同じ考えです」と頷く。

「今回、文政権は、いわば三顧の礼で北朝鮮を迎えました。だが、放置しておけばよかったのです。朝鮮半島で開かれる冬季オリンピックに参加できなくて困るのは北朝鮮です。韓国側は高みの見物を決め込み、北朝鮮が『参加させてください』と頼んでくるまで待つのが得策でした」

　北朝鮮との融和を公約に掲げている文政権は、「北を平昌五輪に参加させなければ、次のステップに移れない」と焦りを感じてしまったという。

「これから文政権は、次なる融和政策として自国の憲法を『南北統一憲法』として改憲し、南北首脳会談を実現すると公約に掲げています。さらに、秘密資金を払う覚悟もできているでしょう。それもこれも五輪参加に成功してからの話です。だからこそ、文在寅は五輪参加に執着していた。そのために秘密資金を出したと見て間違いないでしょう。それを北朝鮮は、しっかりと韓国の足元を見ていたというわけです」（同・専門家）

　にもかかわらず、若年層の有権者を中心に、女子ホッケー問題などで激しい異論が沸き起こったのは先に触れた。これは文在寅大統領にとっては、想定の範囲内だったのだろうか、それとも想定外だったのだろうか。

「想定外だったでしょう。文在寅大統領が大学で教育を受けた70年代は、親北的な歴史観が一世を風靡した時代でした。『抗日パルチザンを戦った北朝鮮にこそ国家の正当性がある』という今では信じられない学説に、特に左派的な学生が心酔したんです。こういう歴史観は、なかなか拭えません。ところが今の若い有権者は、北朝鮮の実情をよく知っています。この“ジェネレーションギャップ”が顕在化したというわけです」（同・専門家）


対北政策への無関心
　しかし、本格的な現政権反対運動に発展する可能性は低いという。

「韓国の有権者にとって対北政策は、最優先ではありません。朴槿恵（パク・クネ）政権の問題をあぶり出すことが先決です。日本人である私でも、確かに朴槿恵政権には多くの問題があり、韓国世論が一丸となっている状況は理解できなくもありません。そのため前政権の暗部を暴いていれば、それだけで国民の支持を得られます。当分のところ、文在寅政権は安泰なのです」（同・専門家）

　だが、差し迫る“具体的な危機”が存在する。北朝鮮は核ミサイルを打つ準備に余念がないのだ。にもかかわらず、次々に秘密資金を提供する準備をしている。我々日本人からすれば理解しがたい。

「結局のところ韓国人は『同胞である我々に向かって、ミサイルを発射することはあり得ない』と判断しているんです。同胞という意識は根深く、例えば韓国では、金正恩を独裁者と形容すると、左派から猛烈な抗議を受けます。右派メディアでも独裁者とは書けません。こうしたことが積み重なって、韓国世論は北朝鮮危機を過小評価する傾向があります」（同・専門家）

　リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」という言葉は有名だ。例えば、慰安婦問題で韓国サイドに立つ論など、比較的リベラルな文脈で使われることが多い。だが、少なくとも北朝鮮の問題に関して言えば、融和的な政策を支持するリベラル層こそ、この箴言の意味を噛みしめるべきだろう。

　***

週刊新潮WEB取材班

2018年2月2日 掲載

平昌のノロ感染、８６人に拡大…１千人超が症状

平昌のノロ感染、８６人に拡大…１千人超が症状
2/7(水) 21:06配信 読売新聞
　【平昌＝石坂麻子】９日に開幕する韓国・平昌（ピョンチャン）五輪の警備員らがノロウイルスに集団感染した問題で、韓国・疾病管理本部は７日、感染者が計８６人に拡大したと発表した。

　このほか１０１６人が症状を訴え、検査中という。

　組織委によると、感染が確認されたのは、警備員のほか、報道関係者が宿泊する施設の調理師ら。これまでに選手への感染は、確認されていないという。組織委は患者を隔離し、施設を消毒するなどの対策を講じるとしている。


宮原、韓国で初練習　迎えのバス来ず高速鉄道で試合会場へ
2/7(水) 19:58配信 スポーツ報知
　平昌五輪代表でフィギュアスケート女子の宮原知子（１９）＝関大＝が７日、仁川国際空港に到着した約７時間後に、試合会場の江陵アイスアリーナで初練習を行った。当初は１７時５０分開始の練習に間に合わない予定だったが、迎えのバスが来ず

堺屋太一 その4（全4回） 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く

堺屋太一 その4（全4回） 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く
2017/12/23(土) 7:04配信 有料 週刊東洋経済
堺屋太一 その4（全4回） 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く
さかいや・たいち●1960年通商産業省（現経済産業省）入省。日本万国博覧会を企画。78年退官、作家として予測小説の分野を開拓。98～2000年経済企画庁長官。（撮影：今井康一）

＜2017年12月30日・2018年1月6日合併号＞　2020年が過ぎると、大不況になる可能性が高い。膨大なカネを費やす東京オリンピックが終わって、公共事業が止まり、東京都内にまで少子化が及んで空き家だらけになる。

団塊の世代がこの世を去る20年代後半、日本社会がどうなるかを、近著『団塊の後　三度目の日本』という未来小説に書いた。

まず医者が猛烈に余る。医者ほど潰しの利かない職業はないから、困った医者たちは患者を作ろうとする。健康な人に対しても「危ないですよ」とあおり、病人扱いしようとするおそれがある。

「医師ががんになったら」衝撃の本音 どんな治療法を選択するの？

　がんは進行具合によって1～4期に分類される。自分が最も進行している4期のがんになったら、現役医師たちはどんな治療法を選択するのか。20代から60代までのがんの診療経験のある現役医師553人にアンケートで聞いた。

【図】医師ががんになった時、選ぶ治療法とは？

　手術、化学療法（抗がん剤）、放射線治療、放射線と化学療法の併用……。医師たちに選んでもらったところ、トップに来たのは意外にも心身の苦痛を和らげる緩和ケアだった。

　膵臓（すいぞう）がんの場合、その割合は56％にのぼる。理由はこうだ。

「効く薬がないから」「痛いのはいや」「治療がしんどい」「現時点で有効な治療手段がない」「治る見込みがないなら、好きに過ごしたい」

　化学療法（抗がん剤）を選んだ人は16％で、理由はこう。

「一度やってみて、副作用と効果を見たい」「劇的に効くこともある」「新薬開発が著しいから」「一応試して、そのあと緩和ケア」

　放射線と化学療法の併用を選んだ人は15％。

「最善は尽くす」「可能性は低いが、生存できるかもしれない」「できるだけ長生きしたい」「標準治療はやるつもり」

　手術はわずか8％だった。

「ダメもとで」「取れるものは取る」「根治したい」「子どもがいるので」「闘ってみたい」──。

　　1月下旬、AERAは医師専用コミュニティーサイト「MedPeer（メドピア）」の協力のもと、がん診療経験のある現役医師を対象にがんに関するアンケート
を実施。20代から60代まで全国の男女553人の現役医師から回答が得られた。

　医師たちに、特にかかりたくないがんを尋ねたところ、3期・4期では膵臓がんを筆頭に、肺がん、食道がん、咽頭（いんとう）がん・喉頭（こうとう）がん、脳腫瘍などが続いた。

　メドピア代表の石見陽医師は、「医師も当然どのがんにもかかりたくないと思いますよ」と前置きしたうえで、こう分析する。

「予後が悪い、治療が難しい、痛みなど症状の負担が大きい、罹患（りかん）や治療の過程で機能の損失や見た目の問題があるなど、ADL（日常生活動作）やQOL（生活の質）を損なうと言われるがんが上位に来た印象です」


　膵臓がんは、早期発見が難しく、予後が悪いという声が極めて多かった。「見つかったときには治療が大きく制限されていて、絶望感が強い」（産婦人科・30代・男性）と、心的ダメージへの言及も見られた。肺がんでは呼吸困難、食道がんや咽頭がん・喉頭がんには、食事や発声ができなくなる恐れなど、ADLやQOLのリスクを指摘する声が多い。

　3期・4期のがんと診断された場合に選択する治療法は、冒頭で言及したように、すべてのがんで「緩和ケア」が最も多く挙がっている。

「4期は、多臓器転移のある状態です。医師ならば、4期のがんの5年生存率の低さも認識している。積極的な治療をするより、痛みなど症状を和らげてQOLを優先したい、ということでしょう。知識があるぶん、一般人よりあきらめが早いのかもしれません」（石見医師）

帝京大学病院肝胆膵（かんたんすい）外科の佐野圭二医師は言う。

「確かに膵臓がんは見つかりづらく、進行も速い。ただし、医療の進歩は目覚ましい。医師も自分の専門外のがん種の最新情報までは把握しづらいもの。治療効果を期待できる薬が増えてきたので、私なら抗がん剤は試すと思います」

　抗がん剤というと、副作用が激しく、QOLが下がるイメージがつきまとうが……。

「副作用を過度に恐れる人もいますが、化学療法は始めたらやめられないものではない。副作用の程度も人によりまちまちなので、一度試してみる価値はあると思います」（佐野医師）

　順天堂大学病院呼吸器外科の鈴木健司医師は言う。

「治療後の生存率のデータを見ると、4期の肺がんはほぼゼロに近いので、『治療する意義がない』と考える医師が多いのでしょう。また、抗がん剤を投与すれば余命が半年延びると論文に出ても、その状態がほぼ寝たきりかどうかなど、延命の内容も厳しく見ているのでは」

　肺がんも、昨今、新しい抗がん剤が出てきて、事情が変わりつつあるという。一方で、患者側の心理をこう分析する。


「4期のがんと言われれば、多くの患者は軽いパニックに陥り、頭や骨に転移があっても『なんとか手術を』という気持ちになりがちです。医師の選択は驚きかもしれませんね」

　そのうえで、こう指摘する。

「皆さん一般論を求めますが、がん治療は患者によって違う各論の世界。体力や年齢、社会背景、治療効果とリスクを考えることが必要です。どのステージでも、自分にとって意味ある治療を選ぶべきです」（鈴木医師）

　体力と治療効果とリスクの観点から医師は患者に助言するが、患者の状態と希望により、最良の治療は異なるという。東邦大学医療センター緩和ケアセンター長の大津秀一医師は言う。

「緩和ケア＝末期の治療という印象が強いかもしれませんが、緩和ケアとは痛みや不安など患者の苦痛を和らげるもので、いまはがんと診断された時点から治療と並行して始めるもの。何期でも受けられます」

　2010年、非小細胞肺がんで、抗がん剤治療単独より、緩和ケア併用のほうが予後がよい、という研究結果が発表された。

「緩和ケアを受ける患者は病状や先のことをよく話し合う傾向があります。体が弱っているのに無理に抗がん剤を使うケースが少なかったから、予後などにいい影響を及ぼしたのではと言われています」（大津医師）

ソニー液晶テレビが、また、壊れた、、、海外生活

ソニー液晶テレビが、また、壊れた、、、海外生活


二ダイアルガ、、、、、また俺の部屋のが駄目。

二度目、、、


最早、二ホンブランドなど信用できない。


ひかくてきあたらしくかった、、洗濯機もダメだ＝＝んホンブランドでChinaに買われたやつ。

この様に、家電製品もロクナもんじゃない！！！！

日本人４人、ベネチアの料理店でぼったくり被害 市長激怒で一時閉店も

日本人４人、ベネチアの料理店でぼったくり被害　市長激怒で一時閉店も
2/1(木) 19:05配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　イタリアの有名の観光地ベネチアのレストランでステーキなどを注文し、１１００ユーロ（約１４万９６００円）の料金を請求された日本人学生４人が苦情を申し立てる騒ぎがこのほどあった。

このレストランは観光名所のサンマルコ広場近くにある「オステリア・ダ・ルカ」。４人はこの他、魚のフライとボトル入りの飲料水を注文していた。

４人の被害を知った同市のルイジ・ブルニャーロ市長は「この恥ずべき行為が本当なら関与した人物を罰する」とツイッターで怒りを表明。地元警察は過大請求の問題は別にして、同レストランの衛生基準と安全性、食料保管の規定違反を摘発。不正確なメニュー料理の記述の不手際も問題にしたという。

同店には少なくとも１万４０００ユーロの罰金が科される見通しで、一時的な閉鎖が取り沙汰されている。

ベネチアのレストランでの「ぼったくり騒動」は過去にもあり不評の種となっていたが、市当局の大半の対応は無関心が目立っていた。

昨年１１月には英国人観光客が軽めのランチ３人分の請求料金５２６ユーロへの不満を公に漏らす騒ぎもあった。しかし、ブルニャーロ市長は魚フライ１皿の２９７ユーロに文句をたれる「しみったれ」とこの大学講師の英国人をツイッターで批判する有り様ともなっていた。

また、イタリアの事情を知らない観光客は請求書が届くまで欺されたことを知らないとあざけったこともあった。実業家出身の同市長はトランプ米大統領のような率直な物言いが有名だが、反感も強い。

地元の市民団体によると、サンマルコ広場周辺で地元住民が所持し、経営するレストランはわずか１％。これが観光客を狙った不正行為の増加要因と主張した。

在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ 拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す

在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ　拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す
2/3(土) 9:08配信 産経新聞
在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ　拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す
起業家向けの在留資格で国内に滞在する外国人数の推移（写真：産経新聞）
　中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業（なりわい）にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。

　「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。一昨年の１２月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の４０代女性が車を止めて降りたところを、６人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、ＢＭＷに分乗して走り去った。

　男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のＡＴＭ（現金自動預払機）で現金１０万円を引き出させたうえで、女性を解放した。男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。

　この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男（５０）＝逮捕監禁致傷罪などで起訴＝だった。捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成１９年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。

　今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が２８年９月に「女性から約１４００万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約１５０万円で仕事に取りかかった。男は、手下として使っている愛知県内の２０～２３歳の中国籍の男６人に招集をかけた。男らは大半が無職。男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。

　依頼を受けた男は同年１０月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約３７０万円を奪った。男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。

　大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。同課は昨年８月に女性拉致事件で男を逮捕、同１２月までに手下の中国人ら６人も摘発した。捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。

　「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権（ドラゴン）」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の２、３世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。

　大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。

　中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は２万１８７７人（２８年末現在）に上り、前年度末から実に２０％以上も増加した。国別では中国が１万１２２９人で最多で、２位は韓国の３０３９人だった。こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。

　大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は２８年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。

　西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が１月２４日、大阪府警に司法書士法違反（無資格業務）で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。

《春日野 （相撲界は）学校に行けない、家に金もない、体大きくて、そういう奴らの集まりじゃないか、ハッキリ言って。そういう奴はどこいくんだよ。》

amg***** | 41分前
相撲協会を客観的に指摘する投稿は、ことごとく削除する！

本当に相撲協会は、ヤクザ組織と何ら変わり無い！

これが公益財団法人とは、あり得ない！

スポーツ庁長官の鈴木、文科大臣の林、てれーっとするな！国民の税金が投入されているのに対応が他人事である！

○相撲協会の親方の年棒
●総額約16億円(15億4,350万円)

【内訳】
①理事2,100万円×10人=2億1,000万円

②副理事1,850万円×3人=5,550万円

③役員待遇2,100万円×5人=1億500万円

④委員1,500万円×56人=8億4,000万円

⑤主任1,300万円×9人=1億1,700万円

⑥平年寄1,200万円×18人=2億1,600万円

【注意】
親方連中の約16億円の外に力士の給料がある。

相撲協会の人件費だけで約20億円以上使っている。

協会は暴力団と同じ事を平気でやっている！⇒潰せ！


“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
2/3(土) 17:00配信 文春オンライン
　週刊ポストは大相撲の八百長疑惑の追及をお家芸とし、また近年では主だったところで週刊現代が2008年に武田頼政による八百長疑惑追及を、2010年には週刊新潮が親方や力士らによる野球賭博を報じてきた。

【画像】初場所千秋楽の土俵に立つ八角理事長

　相撲界の暗部を白日の下にさらす、これも週刊誌の歴史の一端である。

“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
初場所を優勝した栃ノ心（左）と春日野親方　©雑誌協会代表
春日錦「肉声テープ」の衝撃
　そして週刊文春最新号のスクープ 「肉声テープ入手　春日野親方『暴力』と『八百長』」 である。初場所を制した栃ノ心の師匠・春日野親方が、2011年に起きた八百長問題でキーマンとされた人物と、当時かわした会話の録音テープを文春が手に入れたのだ。

　その人物とは春日錦。2011年に力士を引退し春日野部屋の部屋付き親方になるが、現役時代に八百長に関与していたことを認め、相撲界を去っている。

　くだんの「肉声テープ」は春日錦が録音したもので20時間を超え、これを明るみに出した支援者が言うには、「八百長の黒幕に仕立て上げられ、春日野親方に守ってもらえなかった」無念がそれには詰まっている。なにしろ、特別調査委員会に協力したことで解雇などはまぬがれ、職務停止2年間の処分で済んだが、それは表向きで実際は自分から退職届を出すよう事前に調査委から迫られていたという。

　そんなこともあって、春日錦は断髪式もやってもらえないまま理髪店でまげを自ら切り落とす。散髪屋にいきながら自分で……という非合理な行動に無念の深さがうかがえる。

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“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
横綱審議委員会の北村正任委員長と春日野親方　©雑誌協会代表
「組織が生きるためには、はぐれ者の人生は軽く扱われなければならない」
《春日錦　生け贄って分かる?　上の人（上位力士）を守るために、下の人を切ったのよ。》

　全容解明をという調査委からの求めに応じて、春日錦は聴取で上位力士を含む幕内力士の名を挙げる。ところがいつのまにか調査委が八百長の調査対象を春日錦を中心にした番付下位グループだけとしているのに気づく。

　一方でそんな春日錦が暴発することを恐れる春日野親方は、本場所中止の経済的な影響や、八百長問題で理事になれなかったなどという栄達への未練を語り、しがらみで抑えようとするのであった。

「組織が生きるためには、はぐれ者の人生は軽く扱われなければならない」。前述の春日錦の嘆きから、つい思い出してしまったのがこの言葉だ。実はこれ、山之内幸夫『悲しきヒットマン』の締めの一文である。

　おうおうにして、組のためにと対立する組織の幹部を的にかけて手柄をたてる、しかし組のほうはと言えばヒットマンを匿いきれずに持て余し、相手方と話をまるく納めたい上部団体の意向もあって殺害してしまう。

　そんな具合に生殺与奪権を組織に握られた者の行く末はいつも切ない。

相撲協会の下地がめくれて見え出したかのようだ
《春日野　（相撲界は）学校に行けない、家に金もない、体大きくて、そういう奴らの集まりじゃないか、ハッキリ言って。そういう奴はどこいくんだよ。》

　あまりに思い切ったことを言っていて驚くが、これなど柳川組の二代目・谷川康太郎の言葉に通じもする。「組は、前科とか国籍とか出身とかの経歴をいっさい問わないただひとつの集団だ。だから、社会の底辺で差別に苦しんできた人間にとって、組は憩いの揺籃となり、逃避の場となり、連帯の場となる」。国籍が問われる点では相撲界のほうが後進的とも言えるが。

　またテープの中で春日野親方は、「今こんなことになったら、文科省は突いてくるよ。相撲協会が人手に渡ってしまうんだよ」と外部の人間が影響を及ぼしてくることへの警戒感を表している。

　これなど昨年起きた日馬富士による貴ノ岩への暴行事件で、貴乃花親方が警察に通報したことに対する、相撲協会側からの非難の下地がめくれて見えだしたかのようだ。

　などという具合に「肉声テープ」の全容を読んでいくと、思わぬかたちで露見した本音から相撲界の実相が見る思いがする。

二階氏は二階から飛び降りてみると宜しい。

1014432 | 15分前
【＃二階老人に、引退を勧告する！】

日本は、法の支配の民主主義国家です。

韓国は、いわゆる親日罪という法の遡及もあり、法の未開国であり、法治国家としては、200～300年ほど遅れています。

だから、”不可逆的合意”など守れようもないのです。

そうした国と、合意をすること自体が、日本政府もアタマおかしいですが、これ以上韓国と関わるなど愚の骨頂です。未だ韓国を国扱いし、韓国人を人扱いする人間もアタマおかしいのです。

こうした国と関わり、日本の立法府の人間が法の尊厳を担保しようとしなければどうなりますか？　日本の立法府も存在理由を失い、無法国家の韓国化するだけです。

そこをわかってない人間が多すぎです。

日本が下手に半島と関わったがために、かつて日清戦争・日露戦争まで引き起こされたわけでしょ。何を歴史から学んできたのでしょうか。

二階老人に、引退を勧告します！！！






日韓合意「一ミリも動かさないなんて…」　二階氏、政府対応に疑問
2/3(土) 7:55配信 産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は２日のＢＳ朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で一ミリも動かさない」と述べたことについて「一ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。

　二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に（日本側と）ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。


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pbp***** | 8時間前
外交に関しての与党幹部の発言としては、大変常軌を逸している。
譲るところは譲らないといけないというのは、一般論としてはその通りだが、今回は官邸が発言しているように、一歩も譲ってはならない問題だし、万が一、日本側が度量を見せて配慮する部分が出てきたとしても、要職にあるものが、こうした形で、事前に相手国の立場の方に立って主張するような筋合いの問題ではない。
ましてや、官邸が韓国に大変厳しい姿勢で臨んでいるときに、幹事長が後ろから鉄砲を打つようでは、幹事長を努める資格どころか、議員の資格すらない。

18444
183
返信216
***** | 8時間前
解決済みの問題を動かす必要はないと思う。

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148
返信70
hcr***** | 8時間前
二階氏は二階から飛び降りてみると宜しい。

12817
177
返信74
mas***** | 8時間前
いよいよ売国者としての正体を
さらしてきましたね。
そもそも、交渉をする必要のない事案だし
仲良くしなければならないという強迫観念
に冒されていることが間違いです。

9565
48
返信36
もふもふ | 8時間前
こいつはもう駄目だ

9089
52
返信18
yiw***** | 7時間前
幹事長失格です。

9013
47
返信18
tak***** | 7時間前
大変問題のある発言かと思います。
二階さん、彼の国から何か、
頂いてます？？

8844
40
返信25
fit***** | 8時間前
あなたの方が任せられないですけど。

7745
57
返信10
石田不純一 | 8時間前
1mmどころか1ミクロンも動きません。
2Fはどうしていつもこうなの？
ダメだこりゃ。

ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」

ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」
2/1(木) 16:00配信 NEWS ポストセブン
ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」
朝日の誤報問題で大きく認識を変えたという
　今年は憲法改正論議が国内政治の一大テーマとなるはずだが、現時点で国民的議論には全くなっていない。その背景として、「日本人の歴史認識が、『東京裁判史観』によって縛りつけられていることが大きい」と語るのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。日本人は、「東京裁判史観」とどう向き合うべきなのか。

　＊　＊　＊
　私は日本の「戦犯」を裁いた連合国軍を代表するアメリカ合衆国の国民ですから、東京裁判が戦後の日本に与えた影響や、裁判自体の問題点について、実はほんの数年前まで、あまり深く考えようとはしませんでした。日本という国から戦力や交戦権を奪うという非常識な憲法をアメリカが押し付けたことくらいは、アメリカで法律を学んだ者の常識として知っていましたが、東京裁判の問題については、法律家であるが故に、深く考えることを無意識に避けていたのでしょう。

　そんな私が、現在のように「覚醒」するきっかけを与えてくれたのは、実は朝日新聞でした。いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」について、私は日本政府も「河野談話」で認めているのだし、1980年代から欠かさず購読しているジャパンタイムズが、慰安婦のことを「性奴隷（Sex Slaves）」と表現するくらいだから、日本軍はよほど酷いことをやったのだろうと信じていたのです。実は「河野談話」なんて言葉も知らないくらい、私は慰安婦問題について無知で無関心でした。「慰安婦強制連行の話は全部ウソだよ」と教えてくれた友人の話にも、まったく耳を傾けませんでした。

　ところが、忘れもしない2014年8月の5日と6日、朝日新聞は突然、30年以上にわたって報じてきた日本軍による朝鮮での「従軍慰安婦強制連行」は、根拠の無い「誤報」だったとして、これまでの記事を取り消すと発表したのです。前述した友人が勝ち誇ったように電話してきてこの話を聞かされたとき、私はかなりの衝撃を受けました。まさか世界中から「日本のクオリティペーパー」と目されている朝日新聞が、そんなにいい加減な記事を何十回も掲載し、しかも多方面から再三にわたって事実誤認の可能性を指摘されていながら長年放置してきたという現実が、本当に信じられなかったのです。

　民主主義社会において、一つの事実の解釈が人によって異なり、そこで議論が生まれることは極めて健全な状態です。しかし、だからこそ基礎的な事実そのものが完全に間違っていたという事態は、可能な限り避けなければなりません。マスメディアは民主主義社会に必要不可欠なので、本来、国民に対する責任と自覚を要求される存在です。ところが日本のマスメディアは、朝日新聞という大新聞ですら、民主主義の一翼を担っている責任と自覚がなかった。この現実を、私は目の前に突き付けられたわけです。

＊ケント・ギルバート／井上和彦・共著『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）より

慰安婦「記憶遺産」“落選”に韓国政府衝撃 実際は引き分け

慰安婦「記憶遺産」“落選”に韓国政府衝撃　実際は引き分け
2/1(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン
慰安婦「記憶遺産」“落選”に韓国政府衝撃　実際は引き分け
鄭鉉栢女性家族相は慰安婦の記憶遺産登録の全面支援を表明　YONHAP NEWS/AFLO
　文在寅政権が慰安婦合意を事実上破棄し、ゴールポストを動かすのはほぼ確実だろう。再び韓国は官民一体で歴史戦を仕掛けてくると思われる。次の主戦場はユネスコだ。現代史家の秦郁彦氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2017年10月末、「慰安婦」関連資料がユネスコの「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録を見送られた。2744点もの「慰安婦資料」を申請したのは韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を中心とする韓国、中国、台湾、日本の「ワム」など14団体（8か国）だ。これに対して日本の「なでしこアクション」など保守系の4団体が反対資料を提出した。その結果、登録見送りを決めたユネスコは「申請者と関係者の間で対話するように」と促した。

　まさかの「落選」は韓国政府に衝撃を与えたらしい。鄭鉉栢女性家族相は国会で「支援団体と協議して最大の支援を行う」と語った。また「日本政府が分担金を凍結しユネスコに不当な圧力を加えた」と論評する韓国メディアもあった。

　一方の日本では、官民が一体となって登録阻止に取り組んだ成果だと評価された。外務省もほっと胸をなで下ろしたようだ。近年、韓国、中国との歴史戦で連敗が続いていたから、なおさら安堵したのだろう。だが、私はそこでひと休みしてしまうのではないかと心配している。

　そもそも、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した2015年末の日韓合意では「世界の記憶」への申請を取りやめる約束もしたとされる。

　だが、日本大使館前の慰安婦像の撤去が進まないばかりか、韓国内外に新設が相次いでいる。そして、「世界の記憶」への申請は当然のように実施された。

　そんな状況で慰安婦資料の登録が先送りされたからといって、果たして日本の「勝利」といえるのか。ひいき目に見ても引き分けだろう。

　逆に「落選」の反動で、挺対協を中心とするNGOがさらに力を入れて再申請をするのは目に見えている。文在寅政権も全力でバックアップしてくるはずだ。

【PROFILE】1932年生まれ。現代史家として慰安婦強制連行説を調査により覆す。『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）、『慰安婦問題の決算』（PHP研究所刊）など著書多数。

●取材・構成／山川徹（フリーライター）

葬式だらけか、、、ピリピン

葬式だらけか、、、ピリピン


運転手、、、、ファミリー、、、死んで、、葬式＝仕事休みが、、、



論外は、、、夫婦ぃ喧嘩で仕事が出来ない、、、銭は払ったが、、、


貧乏なのに、、、子供を作る。。。