空想的独立論 情況論ノート第18回

　この冬初めての積雪、風景の中に雪があるか、無いかで季節感が全く違う。今朝から一気に冬に突入したような感じ。



　写真は、以下の文脈に最もふさわしくない、言行不一致、飽食の象徴である。



　「沖縄住民のアイデンティティ調査」（琉球大学調査チーム2005.11）では、25%が沖縄独立を要望している。
　沖縄知事選（2006.11.19）琉球独立党屋良朝助氏が6,220票を獲得、自公推薦候補347,303票、全野党共闘推薦候補309,985票であった。

○何からの独立か。
　①米軍基地、②日米安保体制、③日本国憲法よりも安保体制を優先させる法律や制度、④日本政府による琉球弧差別の法律や政策、⑤天皇制

　⑥金融独占資本の価値観、⑦拝金主義の価値観、⑧女性、「障害者」、、アイヌ民族、在日朝鮮人、琉球民族などへの差別主義、⑨日本の15年侵略戦争への無謝罪・無反省によるアジア人への敵対・差別政策、⑩企業、政党、労働組合などの系列化、中央集権性、指示、指令

○何故、何のために独立するか。
　①琉球民族の「民族自決権」の行使、
　②真の自治・自立を獲得、③伝統文化、信仰、芸能、生活の知恵などを守り、継承し、創造する、

○最大の問題は、経済的な自立・独立
　①どんな生活を望むのか、豊かな生活とは何か。まず、持続的発展の保証される経済生活を目指す、自然環境保護と合致した「地産地消」の経済活動を重視する、大量生産・大量消費・使い捨て型の生活を克服する必要がある。

　②日本政府のＯＤＡ型援助金制度を拒否、変革する。今まで投資された金は、日本本土の銀行、商社、建設業、航空会社、観光資本に逆流している。

　③琉球独立時には、琉球弧住民を米軍に売り渡し経済的・物理的・精神的損害を与えた日本政府に「賠償金」を要求する。その賠償金を独立後の「経済生活資金」にして、産業開発、人材育成に使う。



　最後は日本政府からの賠償金に依存するという結末は、いかにも空想的、そこの詰ができなければ、実現の可能性は無い。

　しかし、この北海道では独立論が聞かれず、なぜ沖縄で一定の勢力を持っているのだろうか。第2次大戦で、日本で唯一地上戦が戦われたのは、沖縄だけというところから来る住民感情の違いからか。元々の民族の違い、本州資本による収奪構造の違いからか。

　未だに北海道の政治家の役割が、田中角栄のようにいかにして公共事業を引っ張るかという北海道の中央依存体質も大いに問題である。



「琉球独立運動の目標と展望」　高良　勉を参考にした。