小沢さんから強行採決に待ったがかかったというのはあり得べきことで、バシリと一発決めてから世論の動向を見てみようということだったのではないか。私なんかはジャコバン的だから（？）「自公が三分の二条項まで使ってあれだけ強行採決を連発したのだから、新政権がやっていけない道理はない。もっとやれ！どんどんやってうっぷんを晴らせ！」と思ったりしたが、なにせメディアにすっかり情報管理されている我々一般国民は、何事でも突出することを好まないよう飼い馴らされているかのようである。そうかと思えば例の「内閣官房報奨費」という名の内閣機密費である。そもそも「レシートなしで一ヶ月最低１億円が自由に使える」というこの制度の存在自体違憲の疑いがあるが、これを延々やって来たのが自民党である。昔ハマコーが暴露した「国対賭けマージャン」の資金の出処もここである。「対決法案は自・社の間では金で話をつけていた」というのがいわゆる「５５年体制」の実情だったのであり、国会でしばしば展開された「乱闘」劇など、これ見よがしの猿芝居そのものだったわけである。金額に上限があるのかどうか知らないが、夏の総選挙で大敗した二日後に河村官房長官（当時）が２億５千万円引き出したというのも、まだ麻生内閣の施政が続行している最中だったのだから「合法」の範囲内であり（道義的批判はともかく）別にどさくさ紛れの「火事場泥棒」的犯罪行為に走ったわけではない。私の根拠無き邪推によれば、落選議員へのばら撒き等センキョの後始末に使われたのではないか？今度の内閣の官房長官も、機密費の公表に関してはもごもご歯切れの悪い発言に終始している。公約をここでも臆面も無く裏切った彼はその本質は自民党・河村と「同じ穴の狢」であるが、予算一般の決め方・使われ方にしても、こういうことが次々に明るみに出て来るだけでも民主政権の存在理由があるとしたものである。これまでがひど過ぎたのである。無論過大な信用は無用である。彼らのやっていることは自民党と大差ないのだから、自民崩壊の後はどうぞ勝手にこちらも崩壊して貰って結構なのである。 . . . 本文を読む