文部科学省は8月に、新型コロナウイルス感染症の影響により今年の特例として、教育実習を行うことの難しさから、実習生に大学の座学で良しとすることにした。
しかし、小学校では９割以上、中学でも５割の新任教員がいきなりクラス担任を任されることになる。そんな状態で将来の社会を担う子どもたちの教育指導が務まるのか？の声が強い。毎日新聞はそこに焦点を当てて報道している。
教育界も例外ではない新型コロナ禍は、ただでさえも問題の多い今の学校教育を直撃した。それを従来の枠組みで何とかしようとするからますます上手くいくはずがない。
現場で教育自習をせず大学での座学でも良いことにすると、文部科学省が苦し紛れの代替策として代案を出したのであれば、他にもっと優れた案があるのであれば別だが、何もないのであれば先ずはその方向でポジティブに考えてみるべきではないか。
ただ批判し愚痴を言うだけではあまりにも無責任で芸がない行為ではなかろうか？
どだい、今の教育方法が絶対の基準なのか？そこに今までも問題はなかったのか？そこにメスを入れぬ限り、教育界の劣化はますます激化するだろう。
もっと言えば、「子どもたちに今の学校制度は本当に必要なものなの？」という疑問にもぶつかる。もしかして、かなりの子どもたちにとって今の学校教育制度は必要悪、なくては困るが（文科省が教育の手段を独占していて、他の機関やシステムがそれに取って代わることができないから）そのために他の手段を実行できない妨げ、桎梏になっているかもしれないのだ。
親御さんの多くだって、疑問に思っている人は多いが、敢えて踏み出すだけの勇気もないし、そのデメリットを自ら実践する気概もない。「取り敢えず」「かのように」という対応によって様子見の状態というところだろうか。
withコロナ、afterコロナが叫ばれている。もう新型コロナウイルス角さん前の状態には戻れないだろうという。
ならば、取り敢えず今は代替措置に従ってはいても、それはあくまでも代替案に過ぎない。間に合わせである。新規のシステムではない。
ところが、子どもたちの日々の成長に待ったはない。絶えず生成し流転している。だから、子どもたちの地平に立つならば、今ここで次なるステップの案内がほしいのだ。
世の中には面白い経歴を持つ人、個性的な生き方を選択して現在に至る人たちがいる。周りのみんながことごとく反対するから敢えてその道を選んで成功したような人たちだ。リクルートの江副氏、ライブドアの堀江氏、指折りの高額納税者の斎藤氏、ZOZOタウンの前澤氏、れいわ新選組の山本氏…いやいやこれはほんの一部かも。
彼らに共通しているのはみな途中で学校を捨てた人たちであるということ。彼らにとって学業を続けることはまさに桎梏になっていたということだろう。
もちろん、学校を捨てればなんとかなるという単純な話ではない。だが、彼らにとってもはややるべきことは他にあった。考えるべきものは他にあった。そういうことだろう。
彼らは我々に何を語っているか？新型コロナ禍によって学校という子どもの教育システムがガタガタになっている今、よく考えたいものだ。
毎日新聞の記事はこれ。
