※かなり刺激的なタイトルを掲げたが、日本の教育はもう生半可な手直しでは再生が不可能なところまで来ているのではないかと思えてならない。
▼海外では、地域の親達が集まって学校を作り、それを教育行政が資金で援助しているところが結構あるようだ。きっと、教育というのは本来、民の活動なのだということが常識として認識されているのだろう。それに比して日本の場合はどうか。いまだにお上に伺いを立てるという発想から脱却できない。
▼「日本の教育のあり方にも、事業仕分けが必要だ」と前に言ったが、政権交代した今、さらに「教育の規制緩和が必要だ」と切に思う。日本では明治以来、教育は国家(教育行政、文部省)の専売特許とされてきたが、おかしなことだ。
▼明治以前に国家の教育は存在しなかった。しかし、そこに寺子屋をはじめとする民の教育システムが機能していた。それは明治政府がやおら開始した国家主義的な教育の規模をゆうに超えていたという。これが日本の教育の原点であろう。
▼もともと教育権や学習権というものは親や子どもにある、基本的人権の一つである(親の教育権は子どもの学習権を実現する責務を第一次的に履行する権利であるとされる)。国家が統括する学校教育は親の教育権を単に国に委託しているに過ぎない。ところが、今やその国家も行き詰まり、国家による教育も限界に来ている。が、その前にまず、今まで日本の政府は自国の教育にどれだけ力を入れてきたのかが検証されねばならない。規制をかけて国民の自由な教育活動を圧殺してきただけではないのか。
▼「経済協力開発機構(OECD)は7日、2007(平成19)年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出の割合を公表した。日本は3・3%で28カ国中、最下位だった。」「日本の教育費全体のうち、公費が占める割合は66・7%で、家計や企業など私費が33・3%。一方、フランスでは公費の割合が91・0%に上っており、ほかの英独と比べても、日本は公費の割合が低かった。」(いずれも産経新聞の記事から)。文科省がどう言い訳をしようと、これが日本の教育に対する取り組みの実態である。
▼日本の教育の「学力低下」が叫ばれて久しい。が、その根本原因は児童生徒にあるのではなく、国家の教育行政にあったのだ。日本は他の分野でも国際競争力においても激しい地盤沈下現象を起こしている。教育を等閑にしておいて、国家再興の道が開けるはずがない(かつての自民党政権は、権力に逆らわない人間を求めて、一貫して教育の愚民化政策を実行してきた)。一方、各国は教育こそは国家の最大の浮上策と心得て、最大限の力を入れている。
▼このままでは、日本丸は本当に沈没するだろう。もう日本の文科省だけに日本の教育は任せておけない。そこでまず、文科省が日本の教育を独占する形態を改めることから始めねばなるまい。そのために、教育を民に戻すことが急務である!教育の「規制緩和」こそ今、火急に求められていることだ!
本当にそう思っている。日本丸は今、悶え苦しみつつ沈みつつあるのだから。
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