台風でＪＲ西が運転取りやめ １３日夕から京阪神地区

えっ、早い、やっぱり１９号台風は来るのや？



台風でＪＲ西が運転取りやめ　１３日夕から京阪神地区

神戸新聞2014年10月12日（日）15:46


台風でＪＲ西が運転取りやめ　１３日夕から京阪神地区
(神戸新聞)
　大型で強い台風１９号が１３～１４日に近畿地方を直撃する見込みのため、ＪＲ西日本は、京阪神地区の在来線すべてで、１３日午後４時ごろから全列車の運転を取りやめると発表した。

　ＪＲ西によると、１３日午後２時ごろから順次列車の運転本数を減らし、同４時ごろからすべての運転を取りやめる。台風の進路や速度、設備の被害状況によっては、１４日朝も運転見合わせや大幅な遅れが出る可能性があるという

河合町民体育大会

今日は、わが町の町民体育大会
午前中は小３のまごが所属する金管バンドが出場、午後は中二の孫の河合第二中学校吹奏楽場が出場で
ビデオ撮影兼で応援に行きました。

夕刻、町内放送で、自治会対抗で我が久美ケ丘自治会が、優勝の包装が流れた、種目出場したわけではないが
やはり、優勝はうれしいですね（*^_^*）

我が家は、簡易型 感震ブレーカー設置してます。

阪神大震災の事例を参考に、我が家は、2001年から
簡易型の感震ブレーカーを設置しています。



関連情報：デジタル朝日：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11398891.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11398891

大震災出火、３割が電気　過熱やショート　東日本調査

2014年10月12日05時00分


　東日本大震災とその余震で起きた火災の３割が、電気が原因の「電気火災」だった。日本火災学会（会長・田中哮義〈たけよし〉京大名誉教授）が調査した。内閣府は今月から、有識者会議で本格的に対策の検討を始める。▼３面＝「感震ブレーカー」普及に壁


　東日本大震災では津波による火災が注目されたが、津波による火災を除くと、電気火災が６割を超える。阪神大震災でも、判明した出火原因の６割が電気火災とされ、対策が急務だ。

　学会の地震火災専門委員会は、２０１１年３月の東日本大震災から１カ月間に余震も含めた地震で起きた火災の原因を調査。静岡以北の１都１道１６県にある３６０消防本部から今年９月までに９割の回答を得た。

　その結果、３２５件の火災のうち、１０８件が電気火災だった。内訳は、電気器具が倒れて過熱するなどした（５３件）▽配線やコンセント部分が傷つくなどした（３６件）▽配電盤などの故障（１９件）。石油ストーブなど電気以外の原因は５２件、不明は３件だった。こうした地震の揺れによる火災は計１６３件あった。

　一方、津波でＬＰガスボンベからガスが漏れるなどして発火し、流されつつ延焼する「津波火災」は１６２件だった。これらとは別に、停電で使ったロウソクによる出火など、間接的な原因の火災も５３件あった。

　自治省（現総務省）消防庁の１９９８年の調査では、９５年１月の阪神大震災時の火災（２８５件）で発火原因がわかった１３９件のうち８５件を電気火災が占めた。阪神大震災後、揺れを感知すると通電を遮断する「感震ブレーカー」の開発が進んだが、内閣府が今年２月に発表した世論調査結果では設置率６・６％。地震火災専門委員会の岩見達也・建築研究所主任研究員は「電気火災は阪神大震災で注目されながら対応が後回しになってきた」と指摘する。

　内閣府は９月、有識者による「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を設置。今月から、感震ブレーカーの普及策などについて具体的な議論をする。（赤井陽介）


　◆キーワード

　＜電気火災＞　倒れた電気器具の上に燃えやすいものがかぶさって過熱したり、配線がショートして火花が出たりしたことによる、電気が原因の火災。政府が昨年末にまとめた首都直下地震の被害想定では、火災による焼失棟数は最悪で４３万棟。うち約半数は電気火災が原因になると試算している。


　

ＧＯＺ 制圧せよ 「最強種」に警察、国際包囲網

関連情報：デジタル朝日：http://www.asahi.com/articles/DA3S11398869.html


送金ウイルス、制圧せよ　「最強種」に警察、国際包囲網

2014年10月12日05時00分

壊滅作戦前のＧＯＺ感染端末の分布＝警察庁提供




　「最強のボット」と呼ばれるコンピューターウイルスの壊滅作戦に、米国や日本など１３の国・地域の警察機関が連携して乗り出した。世界で１００万台のコンピューター端末が感染し、インターネットバンキングの不正送金に悪用されているとされる。日本でも１５万台以上の感染が判明していて、ウイルスの駆除が急ピッチで進んでいる。


　「押さえ込めているな」

　９月末、作戦に協力する米国の情報セキュリティー会社「シマンテック」のウイルス解析責任者、林薫さん（４３）は東京都内の仕事場で、全世界の感染状況を確かめた。感染の広がりが５月時点の１８０分の１に減っていた。

　問題のウイルスは、ギリシャ神話の全知全能の神の名を付けた「Ｇａｍｅ　Ｏｖｅｒ　Ｚｅｕｓ（ゲーム・オーバー・ゼウス）（ＧＯＺ）」。２０１１年ごろ、出回り始めた。攻撃者が一般のサイトにわなを仕掛けたり、金融機関などを装いファイルを添付したメールを送りつけたりして、コンピューター端末をウイルスに感染させ、利用者に気づかれずに遠隔操作できるようにする。利用者がネットバンキングに接続すると、偽の画面を表示させ、入力したパスワードなどを攻撃者に送信する仕組みだ。

　警察庁によると、ＧＯＺは従来のボットと異なり、感染端末同士がネットワーク化され、攻撃者の指示を「伝言ゲーム」のように端末間で伝えあう。捜査側が指示経路を解明するのを難しくするうえ、一部の感染端末でウイルスが駆除されても、残ったネットワーク内で遠隔操作され続ける。


　■１００万台感染、９割駆除か

　サイバー犯罪捜査の最先端を行く米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「最も洗練され、破壊的なウイルス」と呼び、感染端末は１００万台以上と推計する。ＧＯＺによるネットバンキングの不正送金被害は全世界で１億ドル（約１１０億円）に上る。

　ＦＢＩは今年５月、感染端末のネットワークに特殊なわなを仕掛け、感染端末のＩＰアドレス（ネット上の住所）を芋づる式に入手することに成功。各国にＩＰアドレスを提供した。

　日本では警察庁などが７月から、ＦＢＩが集めた日本国内の１５万５５２１台のＩＰアドレスをネット接続業者や企業などに提供し、感染端末の利用者にＧＯＺの駆除を呼びかけてきた。

　シマンテックによると、全世界の感染端末は５月以降、９割以上減ったとみられる。だが、改良された亜種が広がる可能性がある。

　ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の研究員石丸傑（すぐる）さん（３１）の説明では、省庁や企業のコンピューターから機密情報が盗まれる危険性もある。特定のサーバーに一斉に大量のデータを送ってサーバーを機能不全に陥らせる攻撃にも使える。

　警察庁の担当者は「国内の全ての感染端末からウイルスを駆除しなければならない」と話す。

　警察庁は専用のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐａ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｙｂｅｒ／ｇｏｚ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で、ＧＯＺの感染確認の方法や日本語版の駆除ツールの入手方法を紹介している。

　（八木拓郎）


　■国内の不正被害激増　ネットバンキング

　インターネットバンキングの不正送金の被害は国内で激増している。警察庁によると、今年上半期（１～６月）の被害額は約１８億５２００万円。過去最悪だった昨年１年間（約１４億６００万円）を大きく上回っている。警察関係者は「ＧＯＺの拡散が影響した可能性がある」と指摘する。

　国内で被害が初めて確認されたのは、２０１１年。この年の被害額は約３億８００万円だった。１２年は約４８５０万円にまで減って歯止めがかかったとみられたが、１３年上半期に約２億１３００万円と急増。以後、半期ごとに増えている。

　今年上半期の被害を金融機関別にみると、都市銀行やネット銀行が全体の７２％の約１３億３３００万円を占めた。地方銀行の被害も増え、件数が昨年同期比約２１倍の１２４件、被害額も約６３倍の約４億４４００万円だった。新たに信用金庫・信用組合の被害も確認された。警察庁は全国銀行協会や全国地方銀行協会に対し、ログインのたびにパスワードを変える「ワンタイムパスワード」の導入を勧めている。


　■ボット被害に遭わないために・ソフトウエアの更新を徹底する

　・ウイルス対策ソフトウエアを最新状態に保つ

　・ウェブブラウザーのセキュリティーレベルを上げる

　・送信元に心当たりがないメールの添付ファイルを開かない

　※シマンテックによる


　◆キーワード

　＜ボット＞　コンピューターを遠隔操作する目的で開発されたウイルスで、語源は「ロボット」。亜種を含めると無数にある。

　感染端末を結び付けたネットワークを「ボットネット」と呼ぶ。