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前に書いた記事を前提に述べるので、前の記事をまだ読まれていない方は、そちらも読まれて確認ください。
私がここまでに述べたことは、地震大国日本で原発稼働を続ければ、福一で起こって、収束の見込みもなく、日本列島を放射能汚染し続けているメルトスルー事故が、再び起こることは100％間違いないということ。
そしてそうなれば、日本は放射能にまみれて、居住できない環境になり国民は海外移住しか道はなくなるということを述べた。
もちろんこのような事態の起こりうることの検証必要だが、福一２号炉の、原発事故の最後の砦ともいえる緊急冷却装置に穴が開いたという事実は、原発は地震で壊れると同時に燃料棒の冷却不能状態になり壊滅的な破壊を伴うということを、決定的に示すものである。
すなわち強い地震に原発が遭遇すれば、原発を止めようと制御棒が挿入されようが、原発がメルトダウン、メルトスルーすることは不可避ということを示しているからである。
かつ日本では大地震の起こることは不可避であり、それがどこでも起こりうることを熊本地震は証明し、地震学者も日本のどこでも熊本地震のレベルの地震は起こりうると言っている。このようなことが分かった中で、かつ電力に不足はないということが実証される中で稼働されるということはもはや、そのような判断を下すものが、正常な判断力を失っているとしか言いようがないだろう。
このように正常な判断力を失ったとしか言いようがない原子力ムラ官僚がなす再稼働容認の結果、日本が放射能まみれになることも間違いないことである。
既に福一事故だけで東北、関東を中心とした広い範囲がチェルノブイリの強制移住、移住権利、管理区域に相当する汚染地帯と見なされていて、この放射能汚染度合いはさらに高くなると同時に、全国各地の放射能汚染度合いも高くなっている。
これも人類が初めて経験するメルトスルーし、地中に沈み込んでいるデブリを含む核燃料を原子力ムラ官僚が取り出し、収束させるという、実現の見込みもないことを公言することで、放射能物質の放出に対する方策を取れなくしてしまっていることが原因である。
ここでももはや原子力ムラ官僚は日本の国土を放射能汚染から守る能力を失っていることが見て取れる。
そしてこのように既に膨大な放射能汚染節物質を撒き散らし、国土を汚染したばかりでなく、現時点においても放射性物質の放出の抑制さえもなしえない状態にあるにも関わらず、さらにメルトスルー発生が確実な状況を平気でなしうる、原子力ムラ官僚の行為がもたらす結果は、人類史上最悪のものと言えるものである。
人類は科学技術とともに誕生したということは、人類の本質を表すものと言えると思うのだが、それは石器の出現とともに人類と言える段階に到達した事実によって裏付けられるものである。
そして人類は自分の体を巨大化するのではなく、石器の延長線上の科学技術を発展させることで、自分たちの生活の豊かさを生み出してきた。
しかし核技術を生み出した人類は、自分の生み出した科学技術により人類自身の生存を脅かす暴走を起こし始める。
広島、長崎に原爆が投下され、数十万の人々の命を奪ったことがその第一歩であった。
そして次に核技術の平和的な利用とされた原発による事故として１９８６年にソ連（現在はウクライナ）のチェルノブイリで発生した事故では、ウクライナ、ロシアばかりでなくヨーロッパを含む広い範囲を放射能汚染し、被曝による死者数の推計は数万人から１００万人と幅があるが、多くの人の命を奪ったことは間違いない。このことはロシア、ウクライナなどでの急激な平均寿命の落ち込みに現れていて、これらの国では平均寿命が事故前に戻っていない。すさまじい影響がこれらの国の子供、若者世代を襲い、命と健康を奪ったことが分かる。
ただし多大な犠牲を払って建設された石棺によって、放射能の外部放出は一定程度抑制された結果である。
そして２０１１年３月１１日に福島第一原発が東北地方太平洋沖地震の影響でメルトスルー事故が発生した。
この事故で放出された放射性物質の量がどの程度かということが、いろいろ言われているが、チェルノブイリよりも少ないということなどが、行政などの報じたことなどをもとに言われるが、全く信用のおけるものではない。
チェルノブイリでは放射性物質として７トン放出されたとしているのだが、福一の場合には、１号炉から４号炉までの燃料プールの使用済み燃料などが爆発飛散、蒸発などしているとされる見解がアメリカの原子力規制員会の発表として示されるなど、日本での報道とは全く異なる状態である。
そしてそのことはアメリカ軍の調査においてウランやプルトニュームなどが東北、関東などで検出されていることで裏付けられるものである。
例えばアメリカの原子力規制委員会が空であるとした４号炉、臨界爆発したとされる３号炉において燃料プールの放射性物質が放出されたとすると、３２２トンとなりチェルノブイリの４６倍となる。（これに言われるように１,２号炉の燃料プールも爆発していれば４８５トンで約７０倍ということになる）
かつチェルノブイリとは異なり、福一では放射性物質が事故後５年間以上にわたって放出され続けている。（溶融核燃料は２５０トン程度ある）
このように福一の原発事故はチェルノブイリとの比較などしようのない、人類が経験したことのない核事故であり人類の生存を脅かすレベルの事故と言わざるを得ない。これがどのように収束するかは全く見通しはたっていないし、日本人の健康被害がどの程度生じるかということも予測もできない状況にあるが、放射能による死者数が数百万人とか、数千万人に及ぶということが言われている。これはロシアやウクライナで生じた平均寿命の低下からすれば、肯定される数値となる。
もしこのような被害が発生すれば、日本社会は大ダメージを受け、社会の維持が困難になると考えられる。
そしてこのまま福一からの放射能の放出が何の対策もされずに続けば、福一だけで日本は居住困難地帯ばかりになり、国外に移住するしかなくなる危険性が高い。
このような状況に置かれている中で、福一の事故原因や事故実態が隠蔽されたまま、原子力ムラは原発の再稼働を強行しているのだが、これはもはや人間の正常な判断力を失った状況にあることは明らかなことである。
その一端は先にも示した、原発事故時に最も重要な役割を発揮する緊急冷却装置に穴が開き、冷却水が漏れて、冷却不能に陥っていたことを事故後５年もたって東電がこっそりと発表しているのだが、このような重要な事柄が、隠蔽されたまま再稼働が強行されているということに、原子力規制委員会がもはや管理能力を失っていることが示されている。
このような正常な判断力を失った原子力ムラによる再稼働強行によって、日本で決してなされてはならにメルトスルー事故が発生することはもはや100％確実なことであり、それがいつ起きるかというだけの問題になっている。
先にも指摘したように、西風の優越した日本で、ほぼ東端に位置する福一での事故は日本への事故影響をより軽減する方向に働くものであるのだが、川内、伊方と日本の西方に位置する原発での事故が加われば、これは日本列島に放射能を撒き散らす結果になることは明らかである。
また東北や関東における放射能汚染された地帯から離れた西日本の比較的放射能汚染の少ない地域を汚染するということになり、居住空間、農産物の生産地域として貴重な地域を汚染するということは、日本を居住と農業生産のできない国にしてしまい、海外に住むしかなくなる状態にするものと言える。
このように考えれば、原発再稼働は、日本を居住のできない国にする結果をもたらすことは間違いないことというしかない。すなわち１億人の日本人の住む土地を奪うものである。内乱などで国を離れざる得なくなり、難民としてヨーロッパなどへ移住する人々が後を絶たない状況ではあるが、１億人が内乱でもなく、土地を失い移住せざるを得ない状況というのは、人類史上も例のない危機と言わざるを得ない。
さらに日本に居住ができなくなると、日本のインフラは失われてしまい、日本に存在する原発は管理する者さえいなくなるということになる。電力会社が責任上残って管理するなどということも、東電が一時は福一放棄をしようとしたことを考えれば、あり得ない。
ということは日本に存在する原発にある放射性物質が蒸発飛散する可能性が極めて高く、この事態は、間違いなく地球上に現在の福一による高濃度汚染を拡散するものとなり、人類は絶滅の危機に瀕するものとなる。
地震国日本で福一のメルトスルー核大事故に加えて、他の原発でメルトスルー事故が発生することは間違いなく、それがいつ起こるかという状況であり、日本が放射能にまみれて、海外移住するしか道がなくなる。さらに日本に存在する原発の維持管理も困難になり、存在する放射性物質が飛散することになれば、人類の存在さえも危うくなる事態にあることを、日本国民は自覚できているのだろうか。東京オリンピックなど夢のまた夢になる危険性の方がはるかに高い。安保、憲法、緊急事態法などなど、それらの法律を作っても、日本の国土がなくなれば、何の意味も持たない。
日本の国民はこの危機を意識できていない。もし意識できているなら、自分の国に住めなくなる、もしかすると人類生存さえ危うくなる事態を前に、今のようなネット状況にはならないだろうから。
私がここ述べたこと、新しい情報はそれほどなく、強いて挙げれば緊急冷却装置に穴が開いたことを５年もたって東電が発表したことくらいだろう。したがって私がここで示した結論は、それほど突飛なことではなく、普通に考えれば到達できる結論ではないか。
これだけの危機に直面しながら、日本と人類の危機に思い至らないとすると、そこには国民の目をそらす策謀がなされ、国民がそれに引っかかっていると考えるしかない。安保、憲法と騒げば、国民の意識はそちらに吸い寄せられると踏んで、そちらに国民の意識を偏らせる目的で官僚権力と操り人形安倍自公政権が仕掛けた謀略なのだと気付くべき。
先にも示したが、日本壊滅すれば、我々は移住先の国の憲法に従うのであって、日本国憲法は日本という国があって初めて意味を有することは、それこそ小学生にでも分かること。
また世界も原発保有国は、原発に厳しく望めば自国の原発維持に跳ね返るということなどもあるし、また日本の官僚がこれほどまでに正常な判断力を失っていることを理解していない点があると思われる。日本で再度メルトスルー事故発生が時間の問題などと言うことを世界も理解していない可能性があるし、そうなれば日本壊滅し、日本中の原発が維持管理不能になり、保管されている放射性物質が蒸散してしまい、世界中が放射能汚染されることが防ぎようがない事態になることを想定していない。
日本でも世界でも人類史上最大の危機に直面していることが理解されていない。危機が理解されていないこと、これこそ恐怖。
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私がここまでに述べたことは、地震大国日本で原発稼働を続ければ、福一で起こって、収束の見込みもなく、日本列島を放射能汚染し続けているメルトスルー事故が、再び起こることは100％間違いないということ。
そしてそうなれば、日本は放射能にまみれて、居住できない環境になり国民は海外移住しか道はなくなるということを述べた。
もちろんこのような事態の起こりうることの検証必要だが、福一２号炉の、原発事故の最後の砦ともいえる緊急冷却装置に穴が開いたという事実は、原発は地震で壊れると同時に燃料棒の冷却不能状態になり壊滅的な破壊を伴うということを、決定的に示すものである。
すなわち強い地震に原発が遭遇すれば、原発を止めようと制御棒が挿入されようが、原発がメルトダウン、メルトスルーすることは不可避ということを示しているからである。
かつ日本では大地震の起こることは不可避であり、それがどこでも起こりうることを熊本地震は証明し、地震学者も日本のどこでも熊本地震のレベルの地震は起こりうると言っている。このようなことが分かった中で、かつ電力に不足はないということが実証される中で稼働されるということはもはや、そのような判断を下すものが、正常な判断力を失っているとしか言いようがないだろう。
このように正常な判断力を失ったとしか言いようがない原子力ムラ官僚がなす再稼働容認の結果、日本が放射能まみれになることも間違いないことである。
既に福一事故だけで東北、関東を中心とした広い範囲がチェルノブイリの強制移住、移住権利、管理区域に相当する汚染地帯と見なされていて、この放射能汚染度合いはさらに高くなると同時に、全国各地の放射能汚染度合いも高くなっている。
これも人類が初めて経験するメルトスルーし、地中に沈み込んでいるデブリを含む核燃料を原子力ムラ官僚が取り出し、収束させるという、実現の見込みもないことを公言することで、放射能物質の放出に対する方策を取れなくしてしまっていることが原因である。
ここでももはや原子力ムラ官僚は日本の国土を放射能汚染から守る能力を失っていることが見て取れる。
そしてこのように既に膨大な放射能汚染節物質を撒き散らし、国土を汚染したばかりでなく、現時点においても放射性物質の放出の抑制さえもなしえない状態にあるにも関わらず、さらにメルトスルー発生が確実な状況を平気でなしうる、原子力ムラ官僚の行為がもたらす結果は、人類史上最悪のものと言えるものである。
人類は科学技術とともに誕生したということは、人類の本質を表すものと言えると思うのだが、それは石器の出現とともに人類と言える段階に到達した事実によって裏付けられるものである。
そして人類は自分の体を巨大化するのではなく、石器の延長線上の科学技術を発展させることで、自分たちの生活の豊かさを生み出してきた。
しかし核技術を生み出した人類は、自分の生み出した科学技術により人類自身の生存を脅かす暴走を起こし始める。
広島、長崎に原爆が投下され、数十万の人々の命を奪ったことがその第一歩であった。
そして次に核技術の平和的な利用とされた原発による事故として１９８６年にソ連（現在はウクライナ）のチェルノブイリで発生した事故では、ウクライナ、ロシアばかりでなくヨーロッパを含む広い範囲を放射能汚染し、被曝による死者数の推計は数万人から１００万人と幅があるが、多くの人の命を奪ったことは間違いない。このことはロシア、ウクライナなどでの急激な平均寿命の落ち込みに現れていて、これらの国では平均寿命が事故前に戻っていない。すさまじい影響がこれらの国の子供、若者世代を襲い、命と健康を奪ったことが分かる。
ただし多大な犠牲を払って建設された石棺によって、放射能の外部放出は一定程度抑制された結果である。
そして２０１１年３月１１日に福島第一原発が東北地方太平洋沖地震の影響でメルトスルー事故が発生した。
この事故で放出された放射性物質の量がどの程度かということが、いろいろ言われているが、チェルノブイリよりも少ないということなどが、行政などの報じたことなどをもとに言われるが、全く信用のおけるものではない。
チェルノブイリでは放射性物質として７トン放出されたとしているのだが、福一の場合には、１号炉から４号炉までの燃料プールの使用済み燃料などが爆発飛散、蒸発などしているとされる見解がアメリカの原子力規制員会の発表として示されるなど、日本での報道とは全く異なる状態である。
そしてそのことはアメリカ軍の調査においてウランやプルトニュームなどが東北、関東などで検出されていることで裏付けられるものである。
例えばアメリカの原子力規制委員会が空であるとした４号炉、臨界爆発したとされる３号炉において燃料プールの放射性物質が放出されたとすると、３２２トンとなりチェルノブイリの４６倍となる。（これに言われるように１,２号炉の燃料プールも爆発していれば４８５トンで約７０倍ということになる）
かつチェルノブイリとは異なり、福一では放射性物質が事故後５年間以上にわたって放出され続けている。（溶融核燃料は２５０トン程度ある）
このように福一の原発事故はチェルノブイリとの比較などしようのない、人類が経験したことのない核事故であり人類の生存を脅かすレベルの事故と言わざるを得ない。これがどのように収束するかは全く見通しはたっていないし、日本人の健康被害がどの程度生じるかということも予測もできない状況にあるが、放射能による死者数が数百万人とか、数千万人に及ぶということが言われている。これはロシアやウクライナで生じた平均寿命の低下からすれば、肯定される数値となる。
もしこのような被害が発生すれば、日本社会は大ダメージを受け、社会の維持が困難になると考えられる。
そしてこのまま福一からの放射能の放出が何の対策もされずに続けば、福一だけで日本は居住困難地帯ばかりになり、国外に移住するしかなくなる危険性が高い。
このような状況に置かれている中で、福一の事故原因や事故実態が隠蔽されたまま、原子力ムラは原発の再稼働を強行しているのだが、これはもはや人間の正常な判断力を失った状況にあることは明らかなことである。
その一端は先にも示した、原発事故時に最も重要な役割を発揮する緊急冷却装置に穴が開き、冷却水が漏れて、冷却不能に陥っていたことを事故後５年もたって東電がこっそりと発表しているのだが、このような重要な事柄が、隠蔽されたまま再稼働が強行されているということに、原子力規制委員会がもはや管理能力を失っていることが示されている。
このような正常な判断力を失った原子力ムラによる再稼働強行によって、日本で決してなされてはならにメルトスルー事故が発生することはもはや100％確実なことであり、それがいつ起きるかというだけの問題になっている。
先にも指摘したように、西風の優越した日本で、ほぼ東端に位置する福一での事故は日本への事故影響をより軽減する方向に働くものであるのだが、川内、伊方と日本の西方に位置する原発での事故が加われば、これは日本列島に放射能を撒き散らす結果になることは明らかである。
また東北や関東における放射能汚染された地帯から離れた西日本の比較的放射能汚染の少ない地域を汚染するということになり、居住空間、農産物の生産地域として貴重な地域を汚染するということは、日本を居住と農業生産のできない国にしてしまい、海外に住むしかなくなる状態にするものと言える。
このように考えれば、原発再稼働は、日本を居住のできない国にする結果をもたらすことは間違いないことというしかない。すなわち１億人の日本人の住む土地を奪うものである。内乱などで国を離れざる得なくなり、難民としてヨーロッパなどへ移住する人々が後を絶たない状況ではあるが、１億人が内乱でもなく、土地を失い移住せざるを得ない状況というのは、人類史上も例のない危機と言わざるを得ない。
さらに日本に居住ができなくなると、日本のインフラは失われてしまい、日本に存在する原発は管理する者さえいなくなるということになる。電力会社が責任上残って管理するなどということも、東電が一時は福一放棄をしようとしたことを考えれば、あり得ない。
ということは日本に存在する原発にある放射性物質が蒸発飛散する可能性が極めて高く、この事態は、間違いなく地球上に現在の福一による高濃度汚染を拡散するものとなり、人類は絶滅の危機に瀕するものとなる。
地震国日本で福一のメルトスルー核大事故に加えて、他の原発でメルトスルー事故が発生することは間違いなく、それがいつ起こるかという状況であり、日本が放射能にまみれて、海外移住するしか道がなくなる。さらに日本に存在する原発の維持管理も困難になり、存在する放射性物質が飛散することになれば、人類の存在さえも危うくなる事態にあることを、日本国民は自覚できているのだろうか。東京オリンピックなど夢のまた夢になる危険性の方がはるかに高い。安保、憲法、緊急事態法などなど、それらの法律を作っても、日本の国土がなくなれば、何の意味も持たない。
日本の国民はこの危機を意識できていない。もし意識できているなら、自分の国に住めなくなる、もしかすると人類生存さえ危うくなる事態を前に、今のようなネット状況にはならないだろうから。
私がここ述べたこと、新しい情報はそれほどなく、強いて挙げれば緊急冷却装置に穴が開いたことを５年もたって東電が発表したことくらいだろう。したがって私がここで示した結論は、それほど突飛なことではなく、普通に考えれば到達できる結論ではないか。
これだけの危機に直面しながら、日本と人類の危機に思い至らないとすると、そこには国民の目をそらす策謀がなされ、国民がそれに引っかかっていると考えるしかない。安保、憲法と騒げば、国民の意識はそちらに吸い寄せられると踏んで、そちらに国民の意識を偏らせる目的で官僚権力と操り人形安倍自公政権が仕掛けた謀略なのだと気付くべき。
先にも示したが、日本壊滅すれば、我々は移住先の国の憲法に従うのであって、日本国憲法は日本という国があって初めて意味を有することは、それこそ小学生にでも分かること。
また世界も原発保有国は、原発に厳しく望めば自国の原発維持に跳ね返るということなどもあるし、また日本の官僚がこれほどまでに正常な判断力を失っていることを理解していない点があると思われる。日本で再度メルトスルー事故発生が時間の問題などと言うことを世界も理解していない可能性があるし、そうなれば日本壊滅し、日本中の原発が維持管理不能になり、保管されている放射性物質が蒸散してしまい、世界中が放射能汚染されることが防ぎようがない事態になることを想定していない。
日本でも世界でも人類史上最大の危機に直面していることが理解されていない。危機が理解されていないこと、これこそ恐怖。
