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●日本全体を放射能で汚染しつつある福一原発に加えて、大きな余震の可能性のある中で川内原発の稼働を許し、万が一事故があれば、日本は居住のできない土地になる
●日本存亡の危機を回避するには、直ちに川内原発の停止を実現することが必要
●日本存亡の危機をもたらしかねない九電には市場から撤退させる圧力をかけるための行動を国民はとる必要がある
●九州地区で被災していない方々には、新電力からの買電により、九電を支持しない態度をとっていただきたい
●九電からの買電をせざるを得ない方々には、消費量の抑制で九電の収入を減らす行動をお願いしたい
●首都圏の方には九電からの買電は止めていただき、九電から買電しようとする大口消費者には、九電からの買電を止めるように要求していただきたい
●広島のイオンに対しては九電からの買電を止めるように要求していただきたい
●九電の大口株主には、九電を株式購入で支えないように要求していただきたい
●全国各地で川内原発差し止め請求裁判を起こす国民運動を提起したい
●川内原発の停止を求めるChange.org署名にはご協力をいただいて、国民は川内原発停止を求めていることを数の上で表すことを進めていただきたい
●参議院選挙では、原発再稼働停止を争点とする方向での運動を提起したい
熊本を中心とした地震によって、重大な被害が生じている。被災者に対する対応に全力を挙げて取り組むことを求めるのは当然のことだが、震源に近い原発で唯一稼働中の川内原発の停止を求めるのは、日本の存亡がかかった問題であり、日本国民は総力あげて原発停止を実現すべきである。そしてそのことは、被災地で余震に怯える中、身体維持をしながら生活再建を願う日々を送る人々に、これ以上の放射能災害を与えないためにも重要なことである。
私は川内原発の停止は日本の存亡がかかった問題であり、単に停止要請の意見表明だけでなく有効な行動の必要性を感じていたので、レッドウルフさんが官邸に川内原発の停止を求めた電話をしたという行動が貴重であると感じて、このTweetを引用したTweetを発信した。震度7の地震が発生した数時間後だった。
しかしその後私はこの問題について、共鳴するTweetについてのRTや「いいね」をする程度以上のことはできないままであったことは、自分の不甲斐なさを感じているのだが、言い訳めいたことを言うならば、我々権力被害者にとっては、自分に降りかかる攻撃を振り払う行動を優先せざるを得ない環境にいることも事実である。
また加害側も私が、原発問題や国の権力構造の問題への発言をすることは、何とか止めさせようと、加害行動をエスカレートさせてきている面もあると思われる。
私は現在これまでの中性子線攻撃に加えて、極低周波電磁波を使った臓器傷害を狙う誤嚥・窒息攻撃を受けていて、その被害をいかに軽減するかに取り組まざるをえない状況に置かれている。
そういう環境中ではあるが、自分が何とか今殺されずに生き延びても、川内原発が事故を起こせば、間違いなく山口県は放射能汚染地帯になることは明らかで、福一による放射能汚染が全国に広がる中、さらに日本列島の西に位置する川内原発からの放射能汚染が加われば、日本は間違いなく居住困難になることは誰にでも分かることだと思われる。
そういうことが生じたら、たとえ今生き延びても、放射能で自分が殺されるばかりでなく、自分の家族も、そして将来の子孫たちも生きることができなくなる。
そういう事態を招かないためには、いま川内原発を止めなければ、そのような事態がいつ起こるか分からない。
今回の地震の発生する中で、地震の専門家が震源が川内原発のある南西方向に動きつつあることや、日本のどこでも今回のような地震が起こりうることを言っているわけで、そのことを考えれば、というよりも隣県でマグニチュードが7.3の地震が発生しながら、原発を止めることなく運転を続けるということは、はっきり言って、もはやそのような判断を下す人間は、正気ではなく狂気状態にあると考えるべきことと私は思う。
そのことは憲法9条がありながら、集団的自衛権を行使できるという、小学生でも分かるような論理的に成り立ちえない事柄を強行することを見ることにおいても、この国の為政者がもはや正常状況にはないことを知ることが可能である。
原発再稼働や安保法案の問題より前の段階から、私はこの国の権力は既に狂気の状態にあることを指摘してきた。
全く法律的な根拠もなく、官僚・警察権力が肝臓癌を抱える私を病殺するために、病院に発癌物質入りの注射を注入すべく看護婦を送り込んだり、薬局薬剤師に発癌物質入り医薬品を患者に渡させたり、ドラッグストア・コンビニ・スーパー・道の駅などに毒物入りサプリメント・商品を陳列販売させたり、ネット通販・サプリメントメーカーに毒物入りサプリメントを発送させるなど、世の中のサービス機関を動員して、国民殺し態勢を構成する状態は、日本列島のアウシュビッツ化ともいえる狂気状態にあるということを指摘してきている。
現在の日本は既に、戦時中の日本に近い状態にある。表向きは民主主義国のような顔をしているが内実は、最近国境なき記者団が日本の報道の自由度を世界で７２位としていることに見られるように、もはや民主主義の国とは言えない状況に陥っていることを、世界が認めているということである。
ただ私はこの判定でもまだ実態を反映したものではないと考えている。なぜなら日本は官僚・警察権力が何の理由もなく国民を不法に殺している。（福一原発事故で放射能汚染地帯に多くの国民を留まらせていることも、客観的に見れば殺人行為であるという事例を見れば、権力の殺人姿勢を理解できるだろう）今回の判断はこのような事実を踏まえない状態での判断であり、もしこのことを踏まえれば、こんな順位にはとどまれない。中国や北朝鮮を批判する資格などない状況である。いや世界で最低の国であると私は考える。
地震列島とも言えるような日本において、福一原発事故の収束をとても言えない状況に加えて地震に脆弱な原発を稼働し続けることは、国を放射能まみれの国民が住めない土地にしてしまう、日本の国民に母国を失わせる危険性が極めて高い方向を選択する官僚権力は、私は世界で最低の官僚だと考える。（私が安倍自公政権ではなく官僚とするのは、実権を握るのは官僚であり、安倍首相は官僚に操られる人形であるとの考えによる）
確かに原発を止めることは現在の経済的な仕組みの上では損失を伴うかも知れないが（城南信用金庫は原発0での経済再生を示している）、日本列島を放射能まみれにして居住のできない国にしてしまうことに比べれば、克服可能な課題である。
日本国民に母国を失わせる選択をさせるようとする、狂気の官僚権力は世界で最低の官僚であることを我々は自覚する必要があるし、一刻も早く、この狂気状態を脱するための行動をとるべきである。
そのためには地震の相次ぐ九州で、稼働中の川内原発を止めるための行動を、国民は総力あげて取り組むべきである。
ネット上での意見表明は重要であるが、川内原発を実際に動かす九電、その稼働を認める原子力規制委員会と官僚組織、それを政策的に支持し続ける自公政権、これらはいずれも先に見たように、実権を握る官僚組織の狂気の渦の中にいる。
彼らに実質的に打撃を与えることをやらなければ、この事態を変えることは到底できず、我々国民のそして子孫が母国を失う危険性の、いつ切れてしまうか分からない綱渡りを強いられた状態が続く。
そこで私は九電、原子力規制委員会・官僚組織、自公政権に実際的な打撃を与えうる行動が必要と考える。
これに似た状況を過去に日本は公害列島と呼ばれた時代に経験している。もちろんその危険性は現在の方が圧倒的に高いのだが、状況は似ている。この時の一つの事例として、自動排気ガスによって光化学スモッグが発生し、首都圏で高校生が倒れるというような被害が発生していた時、大手自動車会社がことごとく規制実施に反対する中で、世界一厳しい排気ガス規制であったマスキー法（アメリカの規正法）を日本でも規制として取り入れると同時に、自動車会社として規制に合格するエンジン開発を成し遂げて、アメリカそして日本で、マスキー法規制を推し進める機運を作ったのは、日本のホンダとマツダであった。
そしてこの2社の取り組みを支えたのが、消費者としての日本の国民であったのだ。（「車社会と環境汚染」）
排ガス規制に積極的に取り組む2社の車が売れ、規制実施に消極的であった大手の車は販売量が低下した。この消費者の態度が大手の自動車会社を動かし、マスキー法の規制実施の流れがアメリカ、日本、そして世界を動かしたのだ。
消費者は企業を動かしうるということを、このことは示したと言えるのだが、このことは現在の原発問題にも応用可能なはずであり、日本を滅ぼしかねない川内原発を動かす、九電を許さないということを、消費者としての国民が行動で示すべきだと私は考える。
日本の現状は、国会議員が何とかしてくれるだろうとか、識者が何とかしてくれるだろうというような段階ではない。国民自身の誰かではなく、あなた自身が動くか動かないかという、そういう段階にある。
もはや日本は国会、マスコミなど国の骨格部分は官僚・警察権力が抑えていて、さらに最後の抵抗勢力である国民を抑え込んでしまおうと、特定秘密保護法、マイナンバー制、刑事司法改革法（盗聴法）など、国民の口を合法的に縛ってしまおうとする法律が着々と整備されてきていて、このままいけば官僚・警察権力が国民の生殺与奪権を完全に握りしめ、国民は手も足も出せない状況になることは目に見えている。
もし皆さんが、そのような状況を感じることができないとしたら、現在のマスコミ、識者の世論誘導に完全に騙されているということにぜひ気づいていただきたい。
そこで九電に打撃を与えるための方策だが、先にあげた自動車メーカーであれば、規制に反対するメーカーの自動車ではなく、規制クリアに取り組むメーカーの車を消費者が選ぶことで、国民の、消費者としての意思をメーカーに示すことができる。
九電の場合には、地域独占企業ということで、これまでそのような選択の余地はなかったのだが、電力自由化で新電力から電力購入が可能になっている。容量は少量だが、消費者として、新電力からの購入で、九電の原発を動かすことへの消費者としての意思表示は可能である。
九州地区で被災者の方々には、そのような取り組みの余裕はないであろうから、被災地区ではない方々には、ぜひ新電力からの電力購入をすることで、九電に対する意思表示をしていただきたい。
またそのような対応の難しい方は、消費電力の抑制によって、電力消費量を低下させることで、九電に圧力をかけていただきたい。（九電の収入を減らすということ）
また九電は他地域での電力販売として、首都圏での販売をしようとしているし、新たな火力発電所の計画もしているようであるが、日本を滅ぼしかねない川内原発を動かす九電からは電力は買わないということを、首都圏の方はぜひ実行していただきたいし、大口重要家に対して九電の電力を買わないように求めていただきたい。
さらに九電は広島県のイオンの店に電力を販売している。これらのイオンの店を利用する皆さんは、九電からの買電を止めるように働きかけをしていただきたい。
川内原発を動かす九電には市場から撤退させるという圧力をかけるべきである。
また九電を支える株主として上位10社で株全体の4分の一を占めている。明治安田生命、日本生命、高知銀行、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行などに対して、九電を株で支えることを止めるように求めることも間接的ではあるが九電への圧力になると考える。
これらは九電への消費者としての圧力であるが、川内原発の停止は、時間との闘いでもあり、余裕はない。そこで先に高浜原発の差し止め請求で高浜原発を停止状態に追い込んだ事例にみるように、差し止め請求裁判を起こすことを、全国各地の皆さんに呼びかけたい。
高浜原発の裁判は立地県ではない、滋賀県の人々が提起したことに見られるように、事故発生時の影響範囲であれば提起しうると考えれば、私は全国民に提訴の権利があると考えるべきと思う。
それは福一原発事故の影響は立地県や隣接県だけでなく、東北、関東に広くおよび、最近のホワイトフードの空間線量地図（前掲）で示されたように、沖縄を含む全国に及ぶものである。したがって日本のどこに立地する原発も、その事故影響は全国に及ぶ。
したがって差し止め請求権は全国民が有すると解釈されるべきと思われるので、日本全国で川内原発の差し止め請求裁判を起こすことを提起したい。
さらに差し止め請求でも、時間を要する。そこで現時点で成しうる行動として、最初に示したように首相官邸への電話での川内原発停止の要求をするというような行動がありうると思う。そういう意味でレッドウルフさんの行動に続いて、多数の国民が官邸に申し込みを行うことは有効ではないかと考える。
また山本太郎氏が政党として、官邸に川内原発の停止要求を出したことも支持したい。熊本出身の高木博史さんが始めたChange.orgの署名活動は短期間のうちに10万名を超える署名を集め、既に内閣府に署名が届けられている。
この運動は国民のとるべき行動として、適切なものと考えられ、署名の数がさらに増えるように国民多数が協力するべきと考えるが、署名の数が増えれば、個人での取り組みの限界を超えると考えられるので、多数の協力者による支援が必要になると思われるし、経皮的な問題もクリアされる必要があると考えられる。
この署名活動に賛成であるのだが、私は国民はあらゆる可能な方法を使って九電への圧力を加えるべきと考える。なぜなら原発再稼働反対の運動は、国会前に多数の市民国民が集まる形のものが続けられてきて、大きな盛り上がりもあったが、残念ながら、再稼働は進められている。
したがってこれまでの運動だけではなく、推進側に実質的な打撃を与えうるものも取り入れていくことが必要と考えている。そこで先に示したような提案を行っている。
ここでは主に九電に対する圧力を高める行動を提起したが、全国で川内原発の差し止め請求訴訟を起こすことを国民的な運動として取り組むことは、全国に位置する原発の再稼働停止を求めるものに連動させて、すべての原発の再稼働停止に結び付けていくことができると考える。
このような運動を通して、原子力規制委員会・官僚組織にも圧力をかけるとともに、この問題を次期参議院選挙の争点にもすべきことと考える。
現在は安保法案反対に関する野党共闘が推進されていて、共産党が候補取り下げなどの協力姿勢を示すなど、前進もみられるところであるが、この野党共闘は原発再稼働問題が加わると、瓦解してしまう脆弱性を抱えている。
日本の国民の運命がかかる原発再稼働問題が、国政選挙の争点になしえないというのは、国民の意見を反映させるべき国会の在り方を決める選挙として不自然極まりない。
このような国民の意見と遊離した国会状況が存在するにはそれなりの理由があるのだが、そのことを不問、タブーとしていることが、実は現在の日本の権力構造からもたらされていることであり、このことを踏まえずに、政策の実現、安保法案廃案、原発再稼働の停止などは実現できない。
このことの克服は急務であるのだが、このことは別記事を参照していただきたい。
私が原発問題に関してもう一つ提案しているのは、私の住む地域の電力会社である中国電力に対して、上関原発の建設を止め、さらには島根原発の再稼働も止め、原子力発電に頼らない電力会社として、首都圏その他に売り込むことである。（中国電力は原子力発電の割合が非常に少ない電力会社である）
先にも見たように、電力自由化の中で九電が首都圏での電力販売を積極的に行おうとしているように、中国電力も首都圏での買電を進めようとしている。そこで九電は川内原発を稼働しているので、首都圏の皆さんには九電の電力を買わないでいただきたいと言っているわけであり、中国電力が先に示した方針を掲げるなら、新電力と合わせて中国電力も販売に加わることを歓迎するが、原子力発電にこだわるなら、中国電力の電力も買わないでいただきたいということである。
国民が消費者として電力会社の原発の在り方に影響力を与えうることを示し、この方向も多いに利用すべきことを提案する。
なお私は現在、中性子線攻撃に加えて、電磁波による誤嚥・窒息攻撃にさらされ、一日中、誤嚥症状に苦しんでいる。これらのついても拡散・救援をお願いしたい。
●日本全体を放射能で汚染しつつある福一原発に加えて、大きな余震の可能性のある中で川内原発の稼働を許し、万が一事故があれば、日本は居住のできない土地になる
●日本存亡の危機を回避するには、直ちに川内原発の停止を実現することが必要
●日本存亡の危機をもたらしかねない九電には市場から撤退させる圧力をかけるための行動を国民はとる必要がある
●九州地区で被災していない方々には、新電力からの買電により、九電を支持しない態度をとっていただきたい
●九電からの買電をせざるを得ない方々には、消費量の抑制で九電の収入を減らす行動をお願いしたい
●首都圏の方には九電からの買電は止めていただき、九電から買電しようとする大口消費者には、九電からの買電を止めるように要求していただきたい
●広島のイオンに対しては九電からの買電を止めるように要求していただきたい
●九電の大口株主には、九電を株式購入で支えないように要求していただきたい
●全国各地で川内原発差し止め請求裁判を起こす国民運動を提起したい
●川内原発の停止を求めるChange.org署名にはご協力をいただいて、国民は川内原発停止を求めていることを数の上で表すことを進めていただきたい
●参議院選挙では、原発再稼働停止を争点とする方向での運動を提起したい
熊本を中心とした地震によって、重大な被害が生じている。被災者に対する対応に全力を挙げて取り組むことを求めるのは当然のことだが、震源に近い原発で唯一稼働中の川内原発の停止を求めるのは、日本の存亡がかかった問題であり、日本国民は総力あげて原発停止を実現すべきである。そしてそのことは、被災地で余震に怯える中、身体維持をしながら生活再建を願う日々を送る人々に、これ以上の放射能災害を与えないためにも重要なことである。
私は川内原発の停止は日本の存亡がかかった問題であり、単に停止要請の意見表明だけでなく有効な行動の必要性を感じていたので、レッドウルフさんが官邸に川内原発の停止を求めた電話をしたという行動が貴重であると感じて、このTweetを引用したTweetを発信した。震度7の地震が発生した数時間後だった。
しかしその後私はこの問題について、共鳴するTweetについてのRTや「いいね」をする程度以上のことはできないままであったことは、自分の不甲斐なさを感じているのだが、言い訳めいたことを言うならば、我々権力被害者にとっては、自分に降りかかる攻撃を振り払う行動を優先せざるを得ない環境にいることも事実である。
また加害側も私が、原発問題や国の権力構造の問題への発言をすることは、何とか止めさせようと、加害行動をエスカレートさせてきている面もあると思われる。
私は現在これまでの中性子線攻撃に加えて、極低周波電磁波を使った臓器傷害を狙う誤嚥・窒息攻撃を受けていて、その被害をいかに軽減するかに取り組まざるをえない状況に置かれている。
そういう環境中ではあるが、自分が何とか今殺されずに生き延びても、川内原発が事故を起こせば、間違いなく山口県は放射能汚染地帯になることは明らかで、福一による放射能汚染が全国に広がる中、さらに日本列島の西に位置する川内原発からの放射能汚染が加われば、日本は間違いなく居住困難になることは誰にでも分かることだと思われる。
そういうことが生じたら、たとえ今生き延びても、放射能で自分が殺されるばかりでなく、自分の家族も、そして将来の子孫たちも生きることができなくなる。
そういう事態を招かないためには、いま川内原発を止めなければ、そのような事態がいつ起こるか分からない。
今回の地震の発生する中で、地震の専門家が震源が川内原発のある南西方向に動きつつあることや、日本のどこでも今回のような地震が起こりうることを言っているわけで、そのことを考えれば、というよりも隣県でマグニチュードが7.3の地震が発生しながら、原発を止めることなく運転を続けるということは、はっきり言って、もはやそのような判断を下す人間は、正気ではなく狂気状態にあると考えるべきことと私は思う。
そのことは憲法9条がありながら、集団的自衛権を行使できるという、小学生でも分かるような論理的に成り立ちえない事柄を強行することを見ることにおいても、この国の為政者がもはや正常状況にはないことを知ることが可能である。
原発再稼働や安保法案の問題より前の段階から、私はこの国の権力は既に狂気の状態にあることを指摘してきた。
全く法律的な根拠もなく、官僚・警察権力が肝臓癌を抱える私を病殺するために、病院に発癌物質入りの注射を注入すべく看護婦を送り込んだり、薬局薬剤師に発癌物質入り医薬品を患者に渡させたり、ドラッグストア・コンビニ・スーパー・道の駅などに毒物入りサプリメント・商品を陳列販売させたり、ネット通販・サプリメントメーカーに毒物入りサプリメントを発送させるなど、世の中のサービス機関を動員して、国民殺し態勢を構成する状態は、日本列島のアウシュビッツ化ともいえる狂気状態にあるということを指摘してきている。
現在の日本は既に、戦時中の日本に近い状態にある。表向きは民主主義国のような顔をしているが内実は、最近国境なき記者団が日本の報道の自由度を世界で７２位としていることに見られるように、もはや民主主義の国とは言えない状況に陥っていることを、世界が認めているということである。
ただ私はこの判定でもまだ実態を反映したものではないと考えている。なぜなら日本は官僚・警察権力が何の理由もなく国民を不法に殺している。（福一原発事故で放射能汚染地帯に多くの国民を留まらせていることも、客観的に見れば殺人行為であるという事例を見れば、権力の殺人姿勢を理解できるだろう）今回の判断はこのような事実を踏まえない状態での判断であり、もしこのことを踏まえれば、こんな順位にはとどまれない。中国や北朝鮮を批判する資格などない状況である。いや世界で最低の国であると私は考える。
地震列島とも言えるような日本において、福一原発事故の収束をとても言えない状況に加えて地震に脆弱な原発を稼働し続けることは、国を放射能まみれの国民が住めない土地にしてしまう、日本の国民に母国を失わせる危険性が極めて高い方向を選択する官僚権力は、私は世界で最低の官僚だと考える。（私が安倍自公政権ではなく官僚とするのは、実権を握るのは官僚であり、安倍首相は官僚に操られる人形であるとの考えによる）
確かに原発を止めることは現在の経済的な仕組みの上では損失を伴うかも知れないが（城南信用金庫は原発0での経済再生を示している）、日本列島を放射能まみれにして居住のできない国にしてしまうことに比べれば、克服可能な課題である。
日本国民に母国を失わせる選択をさせるようとする、狂気の官僚権力は世界で最低の官僚であることを我々は自覚する必要があるし、一刻も早く、この狂気状態を脱するための行動をとるべきである。
そのためには地震の相次ぐ九州で、稼働中の川内原発を止めるための行動を、国民は総力あげて取り組むべきである。
ネット上での意見表明は重要であるが、川内原発を実際に動かす九電、その稼働を認める原子力規制委員会と官僚組織、それを政策的に支持し続ける自公政権、これらはいずれも先に見たように、実権を握る官僚組織の狂気の渦の中にいる。
彼らに実質的に打撃を与えることをやらなければ、この事態を変えることは到底できず、我々国民のそして子孫が母国を失う危険性の、いつ切れてしまうか分からない綱渡りを強いられた状態が続く。
そこで私は九電、原子力規制委員会・官僚組織、自公政権に実際的な打撃を与えうる行動が必要と考える。
これに似た状況を過去に日本は公害列島と呼ばれた時代に経験している。もちろんその危険性は現在の方が圧倒的に高いのだが、状況は似ている。この時の一つの事例として、自動排気ガスによって光化学スモッグが発生し、首都圏で高校生が倒れるというような被害が発生していた時、大手自動車会社がことごとく規制実施に反対する中で、世界一厳しい排気ガス規制であったマスキー法（アメリカの規正法）を日本でも規制として取り入れると同時に、自動車会社として規制に合格するエンジン開発を成し遂げて、アメリカそして日本で、マスキー法規制を推し進める機運を作ったのは、日本のホンダとマツダであった。
そしてこの2社の取り組みを支えたのが、消費者としての日本の国民であったのだ。（「車社会と環境汚染」）
排ガス規制に積極的に取り組む2社の車が売れ、規制実施に消極的であった大手の車は販売量が低下した。この消費者の態度が大手の自動車会社を動かし、マスキー法の規制実施の流れがアメリカ、日本、そして世界を動かしたのだ。
消費者は企業を動かしうるということを、このことは示したと言えるのだが、このことは現在の原発問題にも応用可能なはずであり、日本を滅ぼしかねない川内原発を動かす、九電を許さないということを、消費者としての国民が行動で示すべきだと私は考える。
日本の現状は、国会議員が何とかしてくれるだろうとか、識者が何とかしてくれるだろうというような段階ではない。国民自身の誰かではなく、あなた自身が動くか動かないかという、そういう段階にある。
もはや日本は国会、マスコミなど国の骨格部分は官僚・警察権力が抑えていて、さらに最後の抵抗勢力である国民を抑え込んでしまおうと、特定秘密保護法、マイナンバー制、刑事司法改革法（盗聴法）など、国民の口を合法的に縛ってしまおうとする法律が着々と整備されてきていて、このままいけば官僚・警察権力が国民の生殺与奪権を完全に握りしめ、国民は手も足も出せない状況になることは目に見えている。
もし皆さんが、そのような状況を感じることができないとしたら、現在のマスコミ、識者の世論誘導に完全に騙されているということにぜひ気づいていただきたい。
そこで九電に打撃を与えるための方策だが、先にあげた自動車メーカーであれば、規制に反対するメーカーの自動車ではなく、規制クリアに取り組むメーカーの車を消費者が選ぶことで、国民の、消費者としての意思をメーカーに示すことができる。
九電の場合には、地域独占企業ということで、これまでそのような選択の余地はなかったのだが、電力自由化で新電力から電力購入が可能になっている。容量は少量だが、消費者として、新電力からの購入で、九電の原発を動かすことへの消費者としての意思表示は可能である。
九州地区で被災者の方々には、そのような取り組みの余裕はないであろうから、被災地区ではない方々には、ぜひ新電力からの電力購入をすることで、九電に対する意思表示をしていただきたい。
またそのような対応の難しい方は、消費電力の抑制によって、電力消費量を低下させることで、九電に圧力をかけていただきたい。（九電の収入を減らすということ）
また九電は他地域での電力販売として、首都圏での販売をしようとしているし、新たな火力発電所の計画もしているようであるが、日本を滅ぼしかねない川内原発を動かす九電からは電力は買わないということを、首都圏の方はぜひ実行していただきたいし、大口重要家に対して九電の電力を買わないように求めていただきたい。
さらに九電は広島県のイオンの店に電力を販売している。これらのイオンの店を利用する皆さんは、九電からの買電を止めるように働きかけをしていただきたい。
川内原発を動かす九電には市場から撤退させるという圧力をかけるべきである。
また九電を支える株主として上位10社で株全体の4分の一を占めている。明治安田生命、日本生命、高知銀行、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行などに対して、九電を株で支えることを止めるように求めることも間接的ではあるが九電への圧力になると考える。
これらは九電への消費者としての圧力であるが、川内原発の停止は、時間との闘いでもあり、余裕はない。そこで先に高浜原発の差し止め請求で高浜原発を停止状態に追い込んだ事例にみるように、差し止め請求裁判を起こすことを、全国各地の皆さんに呼びかけたい。
高浜原発の裁判は立地県ではない、滋賀県の人々が提起したことに見られるように、事故発生時の影響範囲であれば提起しうると考えれば、私は全国民に提訴の権利があると考えるべきと思う。
それは福一原発事故の影響は立地県や隣接県だけでなく、東北、関東に広くおよび、最近のホワイトフードの空間線量地図（前掲）で示されたように、沖縄を含む全国に及ぶものである。したがって日本のどこに立地する原発も、その事故影響は全国に及ぶ。
したがって差し止め請求権は全国民が有すると解釈されるべきと思われるので、日本全国で川内原発の差し止め請求裁判を起こすことを提起したい。
さらに差し止め請求でも、時間を要する。そこで現時点で成しうる行動として、最初に示したように首相官邸への電話での川内原発停止の要求をするというような行動がありうると思う。そういう意味でレッドウルフさんの行動に続いて、多数の国民が官邸に申し込みを行うことは有効ではないかと考える。
また山本太郎氏が政党として、官邸に川内原発の停止要求を出したことも支持したい。熊本出身の高木博史さんが始めたChange.orgの署名活動は短期間のうちに10万名を超える署名を集め、既に内閣府に署名が届けられている。
この運動は国民のとるべき行動として、適切なものと考えられ、署名の数がさらに増えるように国民多数が協力するべきと考えるが、署名の数が増えれば、個人での取り組みの限界を超えると考えられるので、多数の協力者による支援が必要になると思われるし、経皮的な問題もクリアされる必要があると考えられる。
この署名活動に賛成であるのだが、私は国民はあらゆる可能な方法を使って九電への圧力を加えるべきと考える。なぜなら原発再稼働反対の運動は、国会前に多数の市民国民が集まる形のものが続けられてきて、大きな盛り上がりもあったが、残念ながら、再稼働は進められている。
したがってこれまでの運動だけではなく、推進側に実質的な打撃を与えうるものも取り入れていくことが必要と考えている。そこで先に示したような提案を行っている。
ここでは主に九電に対する圧力を高める行動を提起したが、全国で川内原発の差し止め請求訴訟を起こすことを国民的な運動として取り組むことは、全国に位置する原発の再稼働停止を求めるものに連動させて、すべての原発の再稼働停止に結び付けていくことができると考える。
このような運動を通して、原子力規制委員会・官僚組織にも圧力をかけるとともに、この問題を次期参議院選挙の争点にもすべきことと考える。
現在は安保法案反対に関する野党共闘が推進されていて、共産党が候補取り下げなどの協力姿勢を示すなど、前進もみられるところであるが、この野党共闘は原発再稼働問題が加わると、瓦解してしまう脆弱性を抱えている。
日本の国民の運命がかかる原発再稼働問題が、国政選挙の争点になしえないというのは、国民の意見を反映させるべき国会の在り方を決める選挙として不自然極まりない。
このような国民の意見と遊離した国会状況が存在するにはそれなりの理由があるのだが、そのことを不問、タブーとしていることが、実は現在の日本の権力構造からもたらされていることであり、このことを踏まえずに、政策の実現、安保法案廃案、原発再稼働の停止などは実現できない。
このことの克服は急務であるのだが、このことは別記事を参照していただきたい。
私が原発問題に関してもう一つ提案しているのは、私の住む地域の電力会社である中国電力に対して、上関原発の建設を止め、さらには島根原発の再稼働も止め、原子力発電に頼らない電力会社として、首都圏その他に売り込むことである。（中国電力は原子力発電の割合が非常に少ない電力会社である）
先にも見たように、電力自由化の中で九電が首都圏での電力販売を積極的に行おうとしているように、中国電力も首都圏での買電を進めようとしている。そこで九電は川内原発を稼働しているので、首都圏の皆さんには九電の電力を買わないでいただきたいと言っているわけであり、中国電力が先に示した方針を掲げるなら、新電力と合わせて中国電力も販売に加わることを歓迎するが、原子力発電にこだわるなら、中国電力の電力も買わないでいただきたいということである。
国民が消費者として電力会社の原発の在り方に影響力を与えうることを示し、この方向も多いに利用すべきことを提案する。
なお私は現在、中性子線攻撃に加えて、電磁波による誤嚥・窒息攻撃にさらされ、一日中、誤嚥症状に苦しんでいる。これらのついても拡散・救援をお願いしたい。
