私は山口県警を「権力による弾圧ストーキング」の加害に対して告訴しており、肝臓癌患者でもあるが、その立場から記事を書いている。被害の概要の記事を一度お読みいただき、ほとんどの被害者が経験する「ヘリコプターによるストーキング」の代表音声（証拠音声4-2-3）を聞いていただいて、被害が実際にあることを確かめて記事をお読みいただくことをお願いする。
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山口県知事選挙の行われるという微妙な時期に、山口県岩国市の米軍基地にオスプレイの搬入がかなり強引に行われた。これはなぜかという疑問を持った。
保守王国だから、この程度のことでは選挙に影響しないという見方も可能だろうが、普通であれば、知事選挙の終わるまで1週間程度の延期は考えられるところであった。また朝日新聞が２１、２２日行った選挙情勢の調査では、保守系候補がやや優勢と出ていたが、安全といえる状況ではなさそうである。
ということを見ると、選挙に影響を与えそうであるのに、何故この時期に強行するのか。その答えは、私がよく読ませていただいている「反戦な家づくり」さんが書いている“近日中に尖閣戦争勃発の予感（冗談抜き）”がまさに、当たりではないかと思う。
権力は、自ら権力の座をやすやすと譲り渡さない。日本の権力の実権は、官僚権力が握っている。
自民党、公明党の前政権与党は、官僚が権力を握るお手伝いをしてきた政党であり、官僚権力の脅しに屈した民主党現政権と一緒になって、官僚権力が最もやりたい、増税をやり遂げようとしている。
しかし税金を天下り機関に垂れ流す、赤字体質を修正しないままの増税は、増税をしても結局直ぐに財源不足に陥り、再増税に進むことは明らかであろう。そういう点でシロアリ退治をしないままの増税には国民の賛成は得られそうになく、「国民の生活が第一」の主張に、国民の賛意が向かう可能性は高い。
また原子力村官僚を中心として進めてきた原発推進政策は、地震や津波に対して安全という嘘をつき通して強引に進めた結果、大地震によって福島原発の大事故が発生しこれまでの嘘が一気に暴露され、放射能を撒き散らして、多くの国民を危険地帯に放置する事態になっている。
そして原子力の安全性を確保する能力のない原子力村体勢をそのままに、大飯原発を安全として、再稼動を強引に進めた結果、首相官邸前では毎週金曜日に大勢の市民による再稼動反対のデモが繰り広げられ、さらには脱原発を掲げた17万人が参加する集会が開催されるなど、原子力村を中心とした原発推進の流れは、国民の大きな抵抗を受けている。
また官僚権力の専横体勢を、憲法に従って国民主権を取り戻そうという主張をする民主党党首小沢一郎氏（当時）を、検察を使って引き摺り下ろすことを狙いとした陸山会問題に関しては、石川知裕議員、森ゆう子議員、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」、ネットブロガー、などの勇気ある行動によって、検察が組織的に虚偽報告書を作成していたことが明らかになってきている。
こうして官僚権力を守る暴力装置である検察が、官僚権力保持のために不正を働く組織であることが国民の前に暴露される事態となり、官僚権力は自らの権力を守るために検察を使うことが難しくなってきている。
また検察が小沢一郎氏の政治生命に打撃を与えるべくマスコミを総動員して、検察も立証できなかった小沢氏の資金疑惑を振りまき、いかにも小沢氏に非があるかのごとき世論誘導を行ったことも、官僚権力側の大きな武器になった。
このマスコミ偏向報道は、日本を官僚支配に導く上で極めて大きな役割を担っている。
このマスコミの偏向報道は戦前、戦中の大本営発表に劣らないものであり、このマスコミ偏向の理由を記者クラブ制度などに帰する議論もみられるところであるが、戦前、戦中の大本営発表には、軍部、そしてそれに繋がる警察による威嚇、威圧があったことを考えれば、このたびの日本の民主政治を破壊する暴挙を支える役割を果たしたマスコミに偏向報道を強いたのは、私は警察の非合法、闇攻撃の仕組みが隠然とした威嚇をマスコミ記者に与えているからと考える。
警察に関しては、警察の表の組織に関する冤罪や裏金問題に関しては、数は少ないがマスコミでも取り上げられているものの、警察の裏組織の関わる非合法、闇攻撃に関しては、
マスコミが取り上げることはもちろん、識者が発言することも聞いたことはないだろう。それだけこの問題は闇深い日本社会の最大のタブーとなっているのである。
ただこの警察の非合法・闇攻撃については数多くの被害者が全国に存在することが明らかになってきている。ただ犯罪に関する情報・技術をふんだんに持っている警察が、姿を見せずに、分かりにくい攻撃を加えてくることから、被害者が被害の事実や加害者について証拠を示すことが難しく、タブーの中で誰からも救援されずに孤立して、攻撃を受け続け、命を失ったり、生活を滅茶苦茶にされるなどの被害を受け続けている。
しかしこれまでの被害者の必死な取り組みの中から、次第に全国の警察が組織を挙げて取り組んでいることが次第に明らかになってきた。
私も「権力による弾圧ストーキング」被害者であるが、当ブログやホームページで示しているように、「権力による弾圧ストーキング」が警察の関与するものであることを、全国の事例の中から示したり、これらの被害者が必ず経験する「ヘリコプターのストーキング」の音声資料証拠を示したり、さらには毒物攻撃を受けていることを肝臓腫瘍の増大速度の違いで証明するなど、被害が実在することや、警察関与を示してきている。
ただこのことが示されたからといって、警察の攻撃がやむわけではない。警察の毒物攻撃が、一般スーパーやドラッグストア、そして薬局などで入手する、食品、サプリメント、薬品に及ぶようになり、私だけでなく家族や一般消費者を巻き込む事態になって、これを防ぐために山口県警を広島高等検察庁に告訴したのであるが、この告訴後も攻撃がやむことはない。それによって、私の肝臓癌腫瘍は増大方向に転じていると思われる。
という状況に私は置かれていて肝臓癌の増大を押さえることが困難な状態にあるので、警察の非合法・闇攻撃問題を私の生きている間に何とか取り上げてもらいたいと熱望している。
この日本社会の最大のタブー問題を放置したままでは、官僚によるマスコミ統制が行われたままであり、官僚権力の専横体制を覆すことはできないのではないかと私は考えている。この問題が官僚権力との戦いの結節点になっているのではないだろうか。
本筋から少し細い道に入ったが、私にとっては自分の命がかかった問題であることでご了解をお願いしたい。
もとの話題に戻るが、要するに官僚権力の暴力装置として機能していた検察の不法性が明らかになってきていて、これらに依存することが難しくなってきている。
そして先にも示したように官僚権力の政策的な行き詰まりも明らかになってきている。
そして民主党政権は、官僚権力の手先の役割であるから、官僚権力が行き詰ると民主党も行き詰るのは当然のことであり、総選挙があれば惨敗することは目に見えている。
この官僚権力の行き詰まり、そして政権党としての民主党の行き詰まり、これを打開するには、国民の目を国内問題ではなく、外の問題に向けさせるというのは、これまでの歴史の中で権力が常にやってきたことである。
どこかの国といさかいを引き起こし、お互いに軍事力を向かい合わせれば、ドンパチが始まり、戦時体制に移行ということにできる。そうすれば政権反対政党には戦時下ということで、言論の自由を封じてしまうこともできる。そして先に示した警察がこれまで秘密裏に蓄積してきた非権力分子を封じてしまうノウハウを活用して、それまでの闇攻撃を合法的な表の攻撃の形で非権力分子を抑圧してしまう。
これが権力者が望む体制である。
野田首相は、この方向で既に手を打ち始めているという。これは「反戦な家づくり」さんが指摘していることだが、5月1日アメリカのオバマ大統領と日米共同声明を出していて、そこには自衛隊がアメリカ軍の一部として動くことが宣言されている。
そしてさらに7月になってからは、自衛隊を動かす根拠として集団的自衛権を憲法の解釈でできるようにすることを検討し始めている。
このような準備を進める一方、東京都の石原都知事が買い取ると言い出した尖閣諸島を国が買い取るという方向性を出してきた。こうして中国との間に、ことを構え、自衛隊を使ってドンパチを始めてしまい、戦時体制に持っていく、そういう状況によって、民主党の行き詰まりを解消し、同時に官僚の行き詰まりを解消する。そういう点で官僚の思惑と民主党野田さんの思惑が一致したということである。
そういう野田さんの持っていこうとする流れから行けば、尖閣諸島にまで飛べるヘリコプターは、早く準備が必要であり、山口県の知事選挙などはこの際たいした問題ではなく、アメリカの要求に沿って、なるべく早くオスプレイを使えるようにしておいて、ドンパチ始まれば、兵器や自衛隊員などの運搬をするために必須の兵器になるということである。
（28日の新聞には尖閣問題で自衛隊を派遣すると防衛大臣が答えたというように着々と準備が進んでいることが公言されている）
なお橋下氏が野田総理大臣を批判していた態度から、一転評価する態度に変わった裏には、このような流れが、アメリカ公認で進むという見通しの中で、戦時体制の翼賛体勢の中に入るための変身だというのが「反戦な家づくり」さんの見立てである。
すなわち民主党、自民党、公明党、維新の会が翼賛体制を組んで、他の野党を封殺する体制作りを狙っているというのである。
私自身はあまり政治的な意識は高くない人間であるのだが、このたびの山口知事選挙の最中に、山口県内の岩国市の米軍基地にオスプレイを強行搬入することは、これまでの自民党政治の時代でも多分やらなかったことだと思うのだが、それを強行することに強い違和感を感じた。
そしてどうしてだろうかと考えているときに、「反戦な家づくり」さんのブログを読んで、野田氏は官僚権力の意を受けて、尖閣開戦に向けてアメリカ軍と協調して戦争準備を進めていて、山口県知事選挙などは眼中にないということだと思った。とにかく尖閣まで飛べるオスプレイを急いで配備することが、必要だということだ。
そのように考えれば、オスプレイの強行搬入も納得できる。
いま日本の国民にとっての最大の課題は、前からいっているように、原発事故の収束作業を安全に進めるということと、再び日本の原発事故を起こさせないということだと考える。４号炉燃料プールが倒壊すれば、日本はほぼ間違いなく壊滅する。また福島以外で原発事故が発生しても同じである。これらの問題の解決こそが、日本の将来のためには必要なことであり、尖閣諸島の領有権問題などに力を注ぐ時期ではない。
もちろん汚染地帯に取り残されている人たちを、早く汚染の少ない地帯に移動してもらう取り組みを進める必要があるのだが、権力頼みでは時期を失する。
こういう状況の中で、いま尖閣問題を騒ぎ立てるのは、核兵器保持を可能にするために、どうしても原発を維持したい日本の核武装をやりたい右翼政治家たちの焦りの表れだと私は考える。そのよい例は原子力基本法の目的にいつの間にか自民党議員の提案でこっそりと安全保障が盛り込まれているということに、そのことがはっきりと見えてくる。
原発維持をするためには、脱原発の世論を押し戻す必要があるが、通常のやり方では押し戻せそうにない。そこで対外紛争を企てて、脱原発の流れを押しとどめるために石原氏が動き出したと私は見る。そしてその流れに乗っかって、アメリカとの共同歩調でことを進めようというのが野田氏であるということだ。
国民の中に脱原発を指向する流れが存在することは、首相官邸前での毎週金曜日に行われるデモに象徴されるように、大きなうねりとなってきているが、10万人以上の人間が集まっても、権力側は警察官を動員し鉄柵でデモを抑制するように、がっちり防衛線を張ってびくともしない状況である。
原発村官僚による安全でない原発を安全と偽って推し進めてきた原発行政の結果、発生した大事故で、日本の国土は重大な汚染を受け、さらにそこに住むことさえ難しい環境中に多くの人々がいまも暮らさざるをえない状態に置かれる中で、ようやく脱原発の動きが、国民運動の形を取り始めているが、これを押しつぶすことが画策されているということである。
日本の国民が安全に暮らしていくには、地震国日本には原発は建設すべきでないし、非核三原則があるように、核兵器に頼らない防衛体制が必要なのであって、核兵器保持のために原発を維持しようとする右翼的な行き方は、日本の平和憲法にもそぐわない。
原発、核兵器のない日本を築いていくには、この方向を志向する官僚権力や右翼政治家との戦いが必要であることを、私たちは自覚しなければならない。
単に再稼動反対、脱原発だけを唱えていては、官僚権力とそれに操られる民主党政権、そして右翼政治家たちが企てている尖閣戦争は防げない。
いまの国民の最大の課題をそっちのけに、尖閣問題に対してことを急ごうとする官僚権力、野田政権の流れに対してＮＯをいわなければ、実は原発問題など吹き飛んでしまう状況を作り出そうとする流れを食い止めることができなくなる。
直ちに再稼動反対、脱原発に戦争反対、尖閣買い上げ反対を加えていかなければならない情勢だと考える。脱原発運動を一歩前に進めないといけない段階にある。
このことの大拡散をぜひ皆さんにお願いしたい。
さらに国民に放射能を浴びせてしまった官僚権力が、窮地を脱するために戦争を企てている。この企てが民主党の窮地をも救うという官僚権力の描く図式に民主党議員は乗っかってはならない。戦争への企てを民主党議員や、自公の平和を望む議員、野党議員に伝える必要がある。当然「国民の生活が第一」の議員には直ちに反対の声を上げていただけるように拡散をお願いします。
また官僚権力による、国民をますます不幸に追い込んでいく、権力維持のための企てを封じるためにも、官僚権力を防護する暴力団、警察による国民に対する非合法、闇攻撃問題の解明にも力を貸していただきたい。
皆さんは私のように告訴はできないが、告発はできるし、検察庁にこの問題を取り上げるように要請していただくことはできる。この問題の拡散もぜひお願いします。
さて明日はどのような風が吹くのか。この風の吹き方も官僚権力が企てる尖閣戦争を食い止めることに資するのか、戦争を加速させるのかということに強く影響及ぼすことになりそうである。
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山口県知事選挙の行われるという微妙な時期に、山口県岩国市の米軍基地にオスプレイの搬入がかなり強引に行われた。これはなぜかという疑問を持った。
保守王国だから、この程度のことでは選挙に影響しないという見方も可能だろうが、普通であれば、知事選挙の終わるまで1週間程度の延期は考えられるところであった。また朝日新聞が２１、２２日行った選挙情勢の調査では、保守系候補がやや優勢と出ていたが、安全といえる状況ではなさそうである。
ということを見ると、選挙に影響を与えそうであるのに、何故この時期に強行するのか。その答えは、私がよく読ませていただいている「反戦な家づくり」さんが書いている“近日中に尖閣戦争勃発の予感（冗談抜き）”がまさに、当たりではないかと思う。
権力は、自ら権力の座をやすやすと譲り渡さない。日本の権力の実権は、官僚権力が握っている。
自民党、公明党の前政権与党は、官僚が権力を握るお手伝いをしてきた政党であり、官僚権力の脅しに屈した民主党現政権と一緒になって、官僚権力が最もやりたい、増税をやり遂げようとしている。
しかし税金を天下り機関に垂れ流す、赤字体質を修正しないままの増税は、増税をしても結局直ぐに財源不足に陥り、再増税に進むことは明らかであろう。そういう点でシロアリ退治をしないままの増税には国民の賛成は得られそうになく、「国民の生活が第一」の主張に、国民の賛意が向かう可能性は高い。
また原子力村官僚を中心として進めてきた原発推進政策は、地震や津波に対して安全という嘘をつき通して強引に進めた結果、大地震によって福島原発の大事故が発生しこれまでの嘘が一気に暴露され、放射能を撒き散らして、多くの国民を危険地帯に放置する事態になっている。
そして原子力の安全性を確保する能力のない原子力村体勢をそのままに、大飯原発を安全として、再稼動を強引に進めた結果、首相官邸前では毎週金曜日に大勢の市民による再稼動反対のデモが繰り広げられ、さらには脱原発を掲げた17万人が参加する集会が開催されるなど、原子力村を中心とした原発推進の流れは、国民の大きな抵抗を受けている。
また官僚権力の専横体勢を、憲法に従って国民主権を取り戻そうという主張をする民主党党首小沢一郎氏（当時）を、検察を使って引き摺り下ろすことを狙いとした陸山会問題に関しては、石川知裕議員、森ゆう子議員、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」、ネットブロガー、などの勇気ある行動によって、検察が組織的に虚偽報告書を作成していたことが明らかになってきている。
こうして官僚権力を守る暴力装置である検察が、官僚権力保持のために不正を働く組織であることが国民の前に暴露される事態となり、官僚権力は自らの権力を守るために検察を使うことが難しくなってきている。
また検察が小沢一郎氏の政治生命に打撃を与えるべくマスコミを総動員して、検察も立証できなかった小沢氏の資金疑惑を振りまき、いかにも小沢氏に非があるかのごとき世論誘導を行ったことも、官僚権力側の大きな武器になった。
このマスコミ偏向報道は、日本を官僚支配に導く上で極めて大きな役割を担っている。
このマスコミの偏向報道は戦前、戦中の大本営発表に劣らないものであり、このマスコミ偏向の理由を記者クラブ制度などに帰する議論もみられるところであるが、戦前、戦中の大本営発表には、軍部、そしてそれに繋がる警察による威嚇、威圧があったことを考えれば、このたびの日本の民主政治を破壊する暴挙を支える役割を果たしたマスコミに偏向報道を強いたのは、私は警察の非合法、闇攻撃の仕組みが隠然とした威嚇をマスコミ記者に与えているからと考える。
警察に関しては、警察の表の組織に関する冤罪や裏金問題に関しては、数は少ないがマスコミでも取り上げられているものの、警察の裏組織の関わる非合法、闇攻撃に関しては、
マスコミが取り上げることはもちろん、識者が発言することも聞いたことはないだろう。それだけこの問題は闇深い日本社会の最大のタブーとなっているのである。
ただこの警察の非合法・闇攻撃については数多くの被害者が全国に存在することが明らかになってきている。ただ犯罪に関する情報・技術をふんだんに持っている警察が、姿を見せずに、分かりにくい攻撃を加えてくることから、被害者が被害の事実や加害者について証拠を示すことが難しく、タブーの中で誰からも救援されずに孤立して、攻撃を受け続け、命を失ったり、生活を滅茶苦茶にされるなどの被害を受け続けている。
しかしこれまでの被害者の必死な取り組みの中から、次第に全国の警察が組織を挙げて取り組んでいることが次第に明らかになってきた。
私も「権力による弾圧ストーキング」被害者であるが、当ブログやホームページで示しているように、「権力による弾圧ストーキング」が警察の関与するものであることを、全国の事例の中から示したり、これらの被害者が必ず経験する「ヘリコプターのストーキング」の音声資料証拠を示したり、さらには毒物攻撃を受けていることを肝臓腫瘍の増大速度の違いで証明するなど、被害が実在することや、警察関与を示してきている。
ただこのことが示されたからといって、警察の攻撃がやむわけではない。警察の毒物攻撃が、一般スーパーやドラッグストア、そして薬局などで入手する、食品、サプリメント、薬品に及ぶようになり、私だけでなく家族や一般消費者を巻き込む事態になって、これを防ぐために山口県警を広島高等検察庁に告訴したのであるが、この告訴後も攻撃がやむことはない。それによって、私の肝臓癌腫瘍は増大方向に転じていると思われる。
という状況に私は置かれていて肝臓癌の増大を押さえることが困難な状態にあるので、警察の非合法・闇攻撃問題を私の生きている間に何とか取り上げてもらいたいと熱望している。
この日本社会の最大のタブー問題を放置したままでは、官僚によるマスコミ統制が行われたままであり、官僚権力の専横体制を覆すことはできないのではないかと私は考えている。この問題が官僚権力との戦いの結節点になっているのではないだろうか。
本筋から少し細い道に入ったが、私にとっては自分の命がかかった問題であることでご了解をお願いしたい。
もとの話題に戻るが、要するに官僚権力の暴力装置として機能していた検察の不法性が明らかになってきていて、これらに依存することが難しくなってきている。
そして先にも示したように官僚権力の政策的な行き詰まりも明らかになってきている。
そして民主党政権は、官僚権力の手先の役割であるから、官僚権力が行き詰ると民主党も行き詰るのは当然のことであり、総選挙があれば惨敗することは目に見えている。
この官僚権力の行き詰まり、そして政権党としての民主党の行き詰まり、これを打開するには、国民の目を国内問題ではなく、外の問題に向けさせるというのは、これまでの歴史の中で権力が常にやってきたことである。
どこかの国といさかいを引き起こし、お互いに軍事力を向かい合わせれば、ドンパチが始まり、戦時体制に移行ということにできる。そうすれば政権反対政党には戦時下ということで、言論の自由を封じてしまうこともできる。そして先に示した警察がこれまで秘密裏に蓄積してきた非権力分子を封じてしまうノウハウを活用して、それまでの闇攻撃を合法的な表の攻撃の形で非権力分子を抑圧してしまう。
これが権力者が望む体制である。
野田首相は、この方向で既に手を打ち始めているという。これは「反戦な家づくり」さんが指摘していることだが、5月1日アメリカのオバマ大統領と日米共同声明を出していて、そこには自衛隊がアメリカ軍の一部として動くことが宣言されている。
そしてさらに7月になってからは、自衛隊を動かす根拠として集団的自衛権を憲法の解釈でできるようにすることを検討し始めている。
このような準備を進める一方、東京都の石原都知事が買い取ると言い出した尖閣諸島を国が買い取るという方向性を出してきた。こうして中国との間に、ことを構え、自衛隊を使ってドンパチを始めてしまい、戦時体制に持っていく、そういう状況によって、民主党の行き詰まりを解消し、同時に官僚の行き詰まりを解消する。そういう点で官僚の思惑と民主党野田さんの思惑が一致したということである。
そういう野田さんの持っていこうとする流れから行けば、尖閣諸島にまで飛べるヘリコプターは、早く準備が必要であり、山口県の知事選挙などはこの際たいした問題ではなく、アメリカの要求に沿って、なるべく早くオスプレイを使えるようにしておいて、ドンパチ始まれば、兵器や自衛隊員などの運搬をするために必須の兵器になるということである。
（28日の新聞には尖閣問題で自衛隊を派遣すると防衛大臣が答えたというように着々と準備が進んでいることが公言されている）
なお橋下氏が野田総理大臣を批判していた態度から、一転評価する態度に変わった裏には、このような流れが、アメリカ公認で進むという見通しの中で、戦時体制の翼賛体勢の中に入るための変身だというのが「反戦な家づくり」さんの見立てである。
すなわち民主党、自民党、公明党、維新の会が翼賛体制を組んで、他の野党を封殺する体制作りを狙っているというのである。
私自身はあまり政治的な意識は高くない人間であるのだが、このたびの山口知事選挙の最中に、山口県内の岩国市の米軍基地にオスプレイを強行搬入することは、これまでの自民党政治の時代でも多分やらなかったことだと思うのだが、それを強行することに強い違和感を感じた。
そしてどうしてだろうかと考えているときに、「反戦な家づくり」さんのブログを読んで、野田氏は官僚権力の意を受けて、尖閣開戦に向けてアメリカ軍と協調して戦争準備を進めていて、山口県知事選挙などは眼中にないということだと思った。とにかく尖閣まで飛べるオスプレイを急いで配備することが、必要だということだ。
そのように考えれば、オスプレイの強行搬入も納得できる。
いま日本の国民にとっての最大の課題は、前からいっているように、原発事故の収束作業を安全に進めるということと、再び日本の原発事故を起こさせないということだと考える。４号炉燃料プールが倒壊すれば、日本はほぼ間違いなく壊滅する。また福島以外で原発事故が発生しても同じである。これらの問題の解決こそが、日本の将来のためには必要なことであり、尖閣諸島の領有権問題などに力を注ぐ時期ではない。
もちろん汚染地帯に取り残されている人たちを、早く汚染の少ない地帯に移動してもらう取り組みを進める必要があるのだが、権力頼みでは時期を失する。
こういう状況の中で、いま尖閣問題を騒ぎ立てるのは、核兵器保持を可能にするために、どうしても原発を維持したい日本の核武装をやりたい右翼政治家たちの焦りの表れだと私は考える。そのよい例は原子力基本法の目的にいつの間にか自民党議員の提案でこっそりと安全保障が盛り込まれているということに、そのことがはっきりと見えてくる。
原発維持をするためには、脱原発の世論を押し戻す必要があるが、通常のやり方では押し戻せそうにない。そこで対外紛争を企てて、脱原発の流れを押しとどめるために石原氏が動き出したと私は見る。そしてその流れに乗っかって、アメリカとの共同歩調でことを進めようというのが野田氏であるということだ。
国民の中に脱原発を指向する流れが存在することは、首相官邸前での毎週金曜日に行われるデモに象徴されるように、大きなうねりとなってきているが、10万人以上の人間が集まっても、権力側は警察官を動員し鉄柵でデモを抑制するように、がっちり防衛線を張ってびくともしない状況である。
原発村官僚による安全でない原発を安全と偽って推し進めてきた原発行政の結果、発生した大事故で、日本の国土は重大な汚染を受け、さらにそこに住むことさえ難しい環境中に多くの人々がいまも暮らさざるをえない状態に置かれる中で、ようやく脱原発の動きが、国民運動の形を取り始めているが、これを押しつぶすことが画策されているということである。
日本の国民が安全に暮らしていくには、地震国日本には原発は建設すべきでないし、非核三原則があるように、核兵器に頼らない防衛体制が必要なのであって、核兵器保持のために原発を維持しようとする右翼的な行き方は、日本の平和憲法にもそぐわない。
原発、核兵器のない日本を築いていくには、この方向を志向する官僚権力や右翼政治家との戦いが必要であることを、私たちは自覚しなければならない。
単に再稼動反対、脱原発だけを唱えていては、官僚権力とそれに操られる民主党政権、そして右翼政治家たちが企てている尖閣戦争は防げない。
いまの国民の最大の課題をそっちのけに、尖閣問題に対してことを急ごうとする官僚権力、野田政権の流れに対してＮＯをいわなければ、実は原発問題など吹き飛んでしまう状況を作り出そうとする流れを食い止めることができなくなる。
直ちに再稼動反対、脱原発に戦争反対、尖閣買い上げ反対を加えていかなければならない情勢だと考える。脱原発運動を一歩前に進めないといけない段階にある。
このことの大拡散をぜひ皆さんにお願いしたい。
さらに国民に放射能を浴びせてしまった官僚権力が、窮地を脱するために戦争を企てている。この企てが民主党の窮地をも救うという官僚権力の描く図式に民主党議員は乗っかってはならない。戦争への企てを民主党議員や、自公の平和を望む議員、野党議員に伝える必要がある。当然「国民の生活が第一」の議員には直ちに反対の声を上げていただけるように拡散をお願いします。
また官僚権力による、国民をますます不幸に追い込んでいく、権力維持のための企てを封じるためにも、官僚権力を防護する暴力団、警察による国民に対する非合法、闇攻撃問題の解明にも力を貸していただきたい。
皆さんは私のように告訴はできないが、告発はできるし、検察庁にこの問題を取り上げるように要請していただくことはできる。この問題の拡散もぜひお願いします。
さて明日はどのような風が吹くのか。この風の吹き方も官僚権力が企てる尖閣戦争を食い止めることに資するのか、戦争を加速させるのかということに強く影響及ぼすことになりそうである。
