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●日本存亡の危機です。国民が立ち上がらなければこの危機は救えません
●福一からの放射能汚染は何年、何十年も続く危険性が高く、放射性物質は国土を汚染し続け、消えません。
●汚染土地では安全な食品生産はできません。海も同様です。そして居住も困難になります。
●何の前触れ、説明もなくこのような汚染がなされるということは、東電・原子力ムラ官僚は、日本の国土を人の住めない土地にすることもいとわない態度ということ示します
●今の国会、内閣、マスコミなど社会の骨格は官僚・警察権力により制圧されています。
●したがって日本の国土を守るには、右も左もなく国民自身が立ち上がらなければ、誰もこれを止めることができない状態にあります。
●ただちに福一を国の管理下に置き、原子力ムラ官僚を排除して、原子力を危険とする人々による指揮下で、国民の総力を挙げた収束作業が必要です
●また高浜原発差し止め請求にならって、福一からの放射性物質排出の停止を求める差し止め請求を全国で展開することが求められます
●福一からは排気塔からの放出と考えられ、対応策は可能です
●日本人が日本に住み続けることができるかどうかの瀬戸際に立たされていることを、国民全体が認識し、立ち上がる必要があります。
●日本を原発事故による存亡の危機から救うには国民が立ち上がるしかありませんが、国会を動かしていくリーダーとして小沢、鳩山、山本、細川、亀井、小泉各氏らの再結集が期待されます。ただし国民が主導するものでなければならないと思います。（このことはまた書く予定です）
福島第一原発事故がチェルノブイリ事故などをはるかに超えた、日本を汚染し、地球を汚染する人類全体に被害を及ぼす規模といってもよいほどのものであることが、東電や日本の行政機関ではなくアメリカなどの情報からわかってきています。
大沼安史さん（北海道新聞社元記者で論説委員も務められました）が、権力被害を日々受けながらも、日本の国民を少しでも助けたいという犠牲的な精神を発揮されて、アメリカのNRC（原子力規制委員会）の情報をアメリカの市民団体が入手しネット公開しているものを調べて、「机の上の空」というブログで紹介してくれています。
その情報を見ると、福島第一原発事故に関して東電並びに原子力安全保安院、原子力規制委員会などが発表してきたものは事故の実態とは大きくかけ離れた嘘の発表であることが分かります。たとえば１,２,３号機の核燃料がメルトスルーしている以外に、１,２,３,４号機の燃料プールには使用済み核燃料が保存されていると発表されていました。
そしてその情報を信じて私も、４号機ではプールのある建屋が傾斜して、もし倒壊すれば福島第一原発を放棄せざるをえず、首都圏まで含めた避難が必要と書いていましたし、小出裕章氏も同様なことを示されていました。
ところがNRCの資料では第４号機の燃料プールの中は空であり、燃料は既に溶けて飛散してしまったとされています。さらに４号機では空であるとされている格納容器に燃料があり、密かにプルトニューム製造実験がされていたということも暴露されています。
（追記：1～３号機の燃料プールの燃料も蒸発飛散したり、核爆発で吹き飛んだりしていることも明らかになっていて、1～4号機の燃料プールの燃料棒は全て外部へ放出されるという、チェルノブリと比較することもできない、とんでもない核事故であることが分かってきています）
このこと一つとってみても東電並びに原子力安全保安院、原子力規制委員会は、福島第一原発事故の実態を公表しているとはとても言えませんし、現在福島第一原発内でどのような事態が発生しているかということについての発表も信用できる状態にあるとは言えません。
そして福島第一原発からは毎日膨大な放射能汚染物質が放出され続けていて、東電の発表で２億4000万ベクレルというような数字がありますが、これを信用することはとてもできない状態です。
ホワイトフードが発表する日本全国の空間線量の地図では、ほぼ毎日線量が上昇していることを示す黄色、橙色や赤色のマークが福一を中心に示される事態が続いていて、間違いなく福一からは膨大な放射性物質が出ていて、現在も国土が汚染され続けていることは明らかですし、その傾向が次第に強まり、３月９日にはその汚染が西日本は言うに及ばず、沖縄にまで達していることが示されました。（上掲図）
このことは１０００キロ、２０００キロという長い距離を放射性物質が拡散しながら届くほどに、汚染源では放射性物質濃度の高い膨大な量の放出量があることを示していますし、東電から何の発表もなされずにこのような事態が進行しているということは、東電や原子力規制員会が全く信頼できず、このままの事態を放置すれば、日本は放射能に汚染されて、それこそ日本全土が人間の住めない土地になってしまうことを示しています。
すなわち私たちが、日本の国土に住み続けることが困難になる事態が進行していることをこの空間線量の図が示しているわけですが、その原因者である東電並びに原子力規制委員会を全く信用できない状態にあるということです。
いま日本の大きな針路変更として、安保法案や憲法改正ということが大きくクローズアップしています。
戦後７０年、戦争やテロのない安全な生活を続けてきた日本を、戦争のできる国に変えようという動きが強まっています。
しかし誰でも容易にわかることですが、日本が放射能まみれで住めない国になろうとしているときに、戦争のできる国にしてどうするのでしょうか？
自分の国が汚染されて住むことができなくなれば、戦争でいったい何を守るというのでしょうか？
このように考えれば、今我々日本人は自分の住む国土を失おうとしているのであり、それこそ右も左もなく、日本の国土を守らなければならないのではないでしょうか？
福一の管理に関わる東電、原子力ムラ官僚は日本という国に日本人が住めなくなっても構わないという態度を取っていると言っても過言ではないのです。
ここで一つ、私が４０年の教育経験で得た結論について示しますが、これは日本の警察の秘密活動については誰もが口をつむって触れないようなレベルのことです。
すなわち日本の国民は、官僚たちの奴隷となるような教育をされて、主体性や自立心の希薄な国民として育てられてきたということです。（詳しくは別記事参照）
そしてその狙い通りの国民が見事に育ち、官僚やお上任せの行政を許してきた結果、原発は安全と嘘をつく官僚の言動をゆるし、取り返しのつかない福島第一原発事故が発生したのです。
そしてこれだけの損害を加えられてもなお、唯唯諾諾ではないにしても、原子力ムラ官僚、東電の無法を許してきています。
そして東電は金のかからないように、原子力ムラ官僚は責任逃れをするような対応の中で日本が人の住めない状態になりつつあるのです。
ここで私がこのことに触れたのは、私たちが自分の意見を持ち、それを表明したり、自分よりも上位の人にもきちんと自分の意見をいう態度を持てないでいるのは、実は官僚が自分たちの御しやすい人間を育てるための教育を、意図的に我々に施してきた結果であって、決して日本人の特性ではないということを理解することが重要と考えたからです。
私たち日本人も戦国の時代には、命がけの戦いをする心性を持っていましたし、維新の時代には私の住む山口県の田舎から、日本をリードする活力あふれる若者たちが出ています。（現在の山口県は大変な総理を出していて、肩身狭いですが、彼は実質東京人です）
要するに日本人も本来的には、主体性も個性もある人間でありうるのです。
私たちの置かれている状況は、がん細胞化した官僚に取りつかれたまま、日本という国を失いかねない瀬戸際にいるということです。
日本の官僚がもはや無能であることは、この日本の実権を握りながら、福一事故を引き起こし、大借金を作りながら、国民の年金財産を博打で失い、さらには奴隷教育で意欲の持てない人間教育をして人間力のある国づくりに失敗していることに現れています。
このような無能な官僚が、福一対応を責任逃れのために東電に押し付け、資金投入をケチり続けようとする東電の不十分な対応のために、大量の放射性物質を垂れ流し続ける事態が続いています。
このようなために、私たちや家族、子供、孫、そしてその先の子孫が永遠に住むこともできない日本になりつつある事態を、私たちは許してしまうのでしょうか？
ここで私の提案は、現在の東電任せ、原子力ムラ官僚任せでは福一からの放射能汚染は止められない状況にあると考えられますので、福一の管理を国に移し、現在の原子力ムラ官僚は、東電の責任者ともども裁判所に行ってもらい、裁判後は監獄でぬくぬくしてもらわずに、福一の収束作業に強制的に参加してもらうようにしたらと思います。
そしてこれまで迫害され続けてきた原子力の危険性を指摘してきた原子力の研究者・技術者・識者に福一の収束の責任者になってもらい、国民の総力あげた取り組みで、ともかく日本の国土がこれ以上放射能に汚染される事態を一刻も早く抑えられるようにすることを提案したいと思います。
（付記：現在の福一からの汚染状況を見ると、排気塔からの放出であるとみなされます。汚染が福一周辺よりも離れた位置に生じていることからわかります。週刊金曜日の表紙を見ると排気塔からの排気状況が分かります。ということは排気塔への流入空気の例えば洗浄を行えば、回収可能であると思われるわけです。その作業を東電、原子力行政がサボっているということで、そのために汚染が全国に及んでいると思われます。住めない国土にしてしまうことは許されません。）
このような提案だけでは、何も解決にはなりませんが、ともかく官僚、東電任せでは日本が滅びかねないということを明白にして、国民主導でなければ、日本を救えない状況になっていることを国民が認識することが、一番大事なことではないかと思います。
単なる東電、原子力ムラ批判に終始しているだけでは、もはや我々の命、日本人の住むべき国土も守れないという瀬戸際に立たされているということを認識し、私たちの存亡をかけた戦いを始めるしかないということを国民の皆さんが認識し、行動に移らなければならないということです。
そうでなければ、日本という国自体が失われようとしています。
私がこのようなことを書くと、いやいや日本にはまだまだ、国会議員や識者やジャーナリスト、そしてネット上にも有能なリーダーがいるではないか、彼らが何とかしてくれるのではないかという人たちがいると思います。
しかし考えればよくわかることですが、そういう有能な人たちが力を有するなら、なぜこのように追いつめられた状況が生まれるのでしょうか？
これは別の記事を参照してもらわないといけないと思いますが、この国は内閣総理大臣以下、国会議員、識者、ジャーナリスト（すべてとは言いませんが）は既に官僚・警察権力に白旗を掲げています。
安倍首相を始め野党議員も含むこれらの人々は、自分たちが官僚・警察にお手上げ状態にあることを言いませんから一般国民には分からないことかと思いますが、もはやそのことは明白です。
そしてそのことが、官僚権力が安全を無視した放射能汚染地帯に人々を居住させ、大量の放射能が垂れ流される事態を放置する原因になっているのです。
もはや国民の多数しかこの状況を変える力はありません。このことも国民自らの力でしか、この国を放射能汚染から救えないということを認識するうえで、知っておくべきことです。
識者の論調に従っているだけでは、もはや我々の命を守るすべはないのです。
これまで原発再稼働反対、安保法案反対の運動が国民多数の参加で繰り広げられてきていますが、残念ながら効果を上げているとは言えません。実際に原発は再稼働されつつありますし、安保法案廃案の見通しも立っているとは言えません。
それは何故でしょうか？
国民の政治意識が低いとか、反対の声をあげる人が少ないとかいろいろ言われますが、私は本当の権力構造に何ら影響を与えることができていないからだと思います。
国権の最高権力者は内閣総理大臣であるはずですし、国民も安倍首相の退陣を求めた運動を繰り広げています。
しかし果たして本当に安倍首相が実権を握っていると言えるのでしょうか？
安倍首相はこれまで大臣スキャンダルによって２回解散に追い込まれています。果たしてこの大臣スキャンダルを誰が仕掛けているのでしょうか？
官僚指令で動く警察の秘密部隊が収集した情報によるものであるということが「官邸崩壊」という本などを読めば分かってきます。また警察に政治家の情報を収集する専任部署が設けられていることも、この様な動きのあることの裏付けにもなります。
要するに官僚・警察権力が内閣、国会を支配し動かしているというのが実態であるということです。辺見庸さんは「万一安倍首相が退陣しても何もかわらない」という言葉を発していますが、私もこの意見に賛成です。
すなわち安倍首相を倒せば、いろいろな課題が解決するという設定や、原発再稼働の停止や安保法案廃止というような政策的課題を掲げるやり方だけでは、実際にこれらの課題を成し遂げることは困難であるということは、これまでの運動の展開の結果や、また日本の民主政治の根幹を破壊する結果をもたらした、民主党元党首の小沢一郎氏への謀略攻撃とその後の民主党潰し攻撃を踏まえれば、もはや明らかなことではないでしょうか。
官僚・警察権力が実権を握る構造の中では、その構造を覆すことをはっきりと掲げる勢力が、国会議員やジャーナリスト、識者の中にいなければなりませんが、果たしてどれだけの人がこのことを主張しているでしょうか？
皆さんはそのような主張を目にしていますでしょうか？そのような主張はほとんど目にされていないのではないかと思います。これが私が先にも示した、国会議員、ジャーナリスト、識者（すべてとは言いませんが）が官僚・警察権力に白旗を掲げていると言った実態があるのです。
大事な点なので繰り返しますが、皆さんが目にする新聞、テレビが真実を言わないことは皆さん理解しているでしょうが、ネットでもほぼこのような主張が見られない。これは国の骨格が警察を使った官僚に抑制されている事実がないからではなく、誰も言えなくされている結果であるということです。
したがって国民多数が、実権を握る官僚・警察権力と対抗し、この態勢を突き崩せるかどうかです。
そして国民多数も、いろいろ言う人はいても、官僚・警察権力を突き崩すことが必要ということを言えない人は、結局官僚・警察権力に抑え込まれる側にいるということだということです。
デモに参加したこともなくプラカードも掲げたことも最近はない人間が、こんなことをえらそうに言うことに腹立たしさを感じる人もいるでしょうが、毎日家の中では中性子線を浴びせられ、外に出ても、すぐさま中性子線照射装置を積んだ車が接近してきて照射を浴びせ、病院の診察室にも中性子線が飛び込んでくるという環境の中で、口にするサプリメント・医薬品には毒がいれられるという状況の私には、そのような余裕がありません。
しかし警察から日々命を脅かされる人間だから、官僚・警察権力による日本社会の骨格を弾圧する最前線にいるからこそ、この様な発言をせざるを得ないのです。ご理解お願いします。
そのような立場にある人間からの発言と思って、少し過激に言うことを許していただくとして、現在安保法案反対運動が大変活発になされています。自公政権はこれを脅威に感じているでしょうか？ほぼ感じていないはずです。
そして自公政権の後ろに身を隠して、その実国会、内閣を操っている官僚権力はどうでしょうか？自公政権が手の平にあると見ているわけですから、自公政権以上に、彼らは脅威に思ってはいないでしょう。
なぜなら、安保法案反対運動が官僚・警察権力には全然向かってきていないのですから。
自公政権も官僚・警察権力と連携しているので、官僚・警察権力が揺るがなければ、自分たちは安泰と思っているはずです。（安保法案を安倍首相を利用して進めようとしているのは実権を握る官僚権力ということはこの記事を参照ください）
国民の皆さんが、この真の権力構造を認識し、何故、現時点で安保法案、憲法改正が急がれるのかということを考えてみれば、真の権力が何故、何を急いでいるかということが分かりますし、国民を如何に騙そうとしているかということも見えてくるはずです。
安倍首相に真の実権はないということ、真の権力を握るものが、安倍首相を使って、そして安倍首相を隠れ蓑にしてやろうとしていることが、軍部・警察独裁国家態勢づくりであることが見えてくるはずです。
そして実はこのポイントが押さえられれば、この権力構造を覆す覚悟を国民の側が持てば、強固に見える安倍自公政権を覆すことも可能ということが見えてくるはずです。
今はそのことが見えなくされています。国民の側がどんどん追い詰められていくように見えることばかりが進みます。街では国民を周辺国民との対立に向かわせようとするヘイトスピーチが叫ばれ、軍事的な備えづくりに向けた雰囲気作りがされています。またテレビ局の国民の側に立つキャスターの降板が続き、国民に物言えば唇寒しの方向へ仕向けようとしています。
そして国民を縛る特定秘密保護法が強行され、マイナンバー制が押し付けられます。
もちろんこれらは実質的に国民を押さえつけるためになされていますが、謀略的仕掛けもあると見てよいと思います。
そしてこれらのことが、自公政権が関わっている可能性も高いですが、官僚・警察権力が意図的に進めているということは、官僚・警察権力が国民を謀略攻撃で殺してしまう態勢づくりを行っていることを、私たち被害者の存在でお分かりいただけるはずです。
このような構造を理解したうえで、福一の問題に戻ると、もはや東電と実質的に東電をコントロールする官僚権力に任せておいたのでは、日本全土が放射能汚染地帯になってしまうという事態にあることが先に示した、空間線量の地図で分かります。この状況を変えるには、福一を国の管理下にし、原子力ムラ官僚を排除して国民の側に立つ研究者、技術者、識者による指揮下で作業を進める態勢にすることが不可欠です。
そしてそのような方向へ進めていくには、国民の側からこのような声を上げることがまずは第一歩として必要です。
原子力ムラ官僚を相手にこのような主張を言うこと自体が、先ほど示した権力構造の中で、国会議員、ジャーナリスト、識者が言えないところを国民が積極的に言っていくことで、この権力構造に穴をあけていくことがとても大事だし、急がなければならないと思います。
そのことでヒントになるのが原発の再稼働問題において、滋賀県民が起こした福井県に立地する高浜原発の運転停止を求める差止請求裁判だと思います。
福一問題だけで、日本の国土が守れるかどうかの存亡の危機に立たされている中で、原発再稼働が日本を確実に滅亡させる行動ということは明らかです。原発再稼働はどうしても止めなければならないものです。
地震国日本には原発はあってはならないものであることが、福一原発事故で明らかになったと思います。強大な地震に耐えられる原発はありません。
そういう意味で原発立地県ではない滋賀県民が起こした裁判で、差止請求が認められたことは大変画期的であるし、既に運転中の原発を運転停止に追い込んだのは初めてのことです。
そして最初に掲げた空間線量地図を見れば明らかなように、福井一での事故による放射性物質の排出で、全国が汚染されていることは明らかです。沖縄にまで放射性物質が飛んでいます。
このことを踏まえれば、先に示した福一を国の管理下に移せという要求と同時に、福一からの放射性物質の排出を止めさせる差止請求を全国各地の国民が一斉に提訴するという方法がありうると思います。
実際に福一からの汚染であることが、線量地図上に明確に示されていますから、汚染源を止めろという要求は当然なしうる要求と思われます。
このような動きを早急に立ち上げていくことが求められると思います。
国民の力でなければ、国を動かすことはもはやできなくなってきており、滋賀県民の差し止め請求裁判は、国民の力を示すものです。これにならって福一からの放射性物質の排出を止める運動も、国民自身の力でなしうるものです。
なお再稼働については、滋賀地裁の判断が覆る可能性が高いですが、それを許さない世論を形成していくことがまずは必要です。そしてこのたびの画期的な判断をした裁判官を守る運動も非常に大事と思います。国民がこの裁判官を、上位の裁判所に推して、昇進を望むということをぜひ提起して実行されることが必要と思います。
それからこれまで稼働は認められている川内、伊方の原発についても、滋賀県民の裁判にならって、他県民を含む差止裁判提起がなされるべきです。そして再稼働を予定している他の原発についても同様です。
また放射能の除去技術についても、いろいろな方策が提示されているところですし、東北大学・三菱重工でも放射能消去技術で成果を上げているとされていますから、これらの技術も大至急開発促進をしていくことも求められると思います。
いずれにしても福一からの放射能汚染は現時点で、全国に及ぶものであることが、空間線量図で明らかになっています。
またこの状況を抑えるためには、東電、原子力ムラ官僚に任せていてはなしえないことも明らかです。
日本の国民がこの国土に住み続けることができるかどうかの存亡の危機です。
無能な官僚と官僚指揮の警察に、国民が抑制されていては、彼らが及ぼす危機を乗り越えることはできません。
国民の勇気ある行動しか、この事態を救うことはできないことを、皆さんが認識して、日本の国土を守り、家族や子供、孫、子孫が住み続けられるような取り組みに国民の皆さんが立ち上がることを期待します。国土を守るということについては右も左もないこともご理解ください。
私たち権力被害者は、命を脅かされているという被害を訴えることで、権力と既に闘っているとご理解ください。
追記：国会議員、ジャーナリスト、識者の皆さんには大変失礼な部分もあるかと思いますが、私たち官僚・警察が主導する弾圧攻撃を受ける被害者は、命を脅かされながら、家族の生活もずたずたにされながら日々を送っています。
そのよう立場からのやむを得ない発言とご寛容のほどお願いします。多分皆さんの思いとと私たちの思いは同じはずだと信じます。
なおここに書きましたように、私たちのように命を脅かされる立場に、日本の国民全体が追い込まれてきていることをご理解いただき、ともに力を合わせることができるように、ご理解・ご協力をお願いします。
●日本存亡の危機です。国民が立ち上がらなければこの危機は救えません
●福一からの放射能汚染は何年、何十年も続く危険性が高く、放射性物質は国土を汚染し続け、消えません。
●汚染土地では安全な食品生産はできません。海も同様です。そして居住も困難になります。
●何の前触れ、説明もなくこのような汚染がなされるということは、東電・原子力ムラ官僚は、日本の国土を人の住めない土地にすることもいとわない態度ということ示します
●今の国会、内閣、マスコミなど社会の骨格は官僚・警察権力により制圧されています。
●したがって日本の国土を守るには、右も左もなく国民自身が立ち上がらなければ、誰もこれを止めることができない状態にあります。
●ただちに福一を国の管理下に置き、原子力ムラ官僚を排除して、原子力を危険とする人々による指揮下で、国民の総力を挙げた収束作業が必要です
●また高浜原発差し止め請求にならって、福一からの放射性物質排出の停止を求める差し止め請求を全国で展開することが求められます
●福一からは排気塔からの放出と考えられ、対応策は可能です
●日本人が日本に住み続けることができるかどうかの瀬戸際に立たされていることを、国民全体が認識し、立ち上がる必要があります。
●日本を原発事故による存亡の危機から救うには国民が立ち上がるしかありませんが、国会を動かしていくリーダーとして小沢、鳩山、山本、細川、亀井、小泉各氏らの再結集が期待されます。ただし国民が主導するものでなければならないと思います。（このことはまた書く予定です）
福島第一原発事故がチェルノブイリ事故などをはるかに超えた、日本を汚染し、地球を汚染する人類全体に被害を及ぼす規模といってもよいほどのものであることが、東電や日本の行政機関ではなくアメリカなどの情報からわかってきています。
大沼安史さん（北海道新聞社元記者で論説委員も務められました）が、権力被害を日々受けながらも、日本の国民を少しでも助けたいという犠牲的な精神を発揮されて、アメリカのNRC（原子力規制委員会）の情報をアメリカの市民団体が入手しネット公開しているものを調べて、「机の上の空」というブログで紹介してくれています。
その情報を見ると、福島第一原発事故に関して東電並びに原子力安全保安院、原子力規制委員会などが発表してきたものは事故の実態とは大きくかけ離れた嘘の発表であることが分かります。たとえば１,２,３号機の核燃料がメルトスルーしている以外に、１,２,３,４号機の燃料プールには使用済み核燃料が保存されていると発表されていました。
そしてその情報を信じて私も、４号機ではプールのある建屋が傾斜して、もし倒壊すれば福島第一原発を放棄せざるをえず、首都圏まで含めた避難が必要と書いていましたし、小出裕章氏も同様なことを示されていました。
ところがNRCの資料では第４号機の燃料プールの中は空であり、燃料は既に溶けて飛散してしまったとされています。さらに４号機では空であるとされている格納容器に燃料があり、密かにプルトニューム製造実験がされていたということも暴露されています。
（追記：1～３号機の燃料プールの燃料も蒸発飛散したり、核爆発で吹き飛んだりしていることも明らかになっていて、1～4号機の燃料プールの燃料棒は全て外部へ放出されるという、チェルノブリと比較することもできない、とんでもない核事故であることが分かってきています）
このこと一つとってみても東電並びに原子力安全保安院、原子力規制委員会は、福島第一原発事故の実態を公表しているとはとても言えませんし、現在福島第一原発内でどのような事態が発生しているかということについての発表も信用できる状態にあるとは言えません。
そして福島第一原発からは毎日膨大な放射能汚染物質が放出され続けていて、東電の発表で２億4000万ベクレルというような数字がありますが、これを信用することはとてもできない状態です。
ホワイトフードが発表する日本全国の空間線量の地図では、ほぼ毎日線量が上昇していることを示す黄色、橙色や赤色のマークが福一を中心に示される事態が続いていて、間違いなく福一からは膨大な放射性物質が出ていて、現在も国土が汚染され続けていることは明らかですし、その傾向が次第に強まり、３月９日にはその汚染が西日本は言うに及ばず、沖縄にまで達していることが示されました。（上掲図）
このことは１０００キロ、２０００キロという長い距離を放射性物質が拡散しながら届くほどに、汚染源では放射性物質濃度の高い膨大な量の放出量があることを示していますし、東電から何の発表もなされずにこのような事態が進行しているということは、東電や原子力規制員会が全く信頼できず、このままの事態を放置すれば、日本は放射能に汚染されて、それこそ日本全土が人間の住めない土地になってしまうことを示しています。
すなわち私たちが、日本の国土に住み続けることが困難になる事態が進行していることをこの空間線量の図が示しているわけですが、その原因者である東電並びに原子力規制委員会を全く信用できない状態にあるということです。
いま日本の大きな針路変更として、安保法案や憲法改正ということが大きくクローズアップしています。
戦後７０年、戦争やテロのない安全な生活を続けてきた日本を、戦争のできる国に変えようという動きが強まっています。
しかし誰でも容易にわかることですが、日本が放射能まみれで住めない国になろうとしているときに、戦争のできる国にしてどうするのでしょうか？
自分の国が汚染されて住むことができなくなれば、戦争でいったい何を守るというのでしょうか？
このように考えれば、今我々日本人は自分の住む国土を失おうとしているのであり、それこそ右も左もなく、日本の国土を守らなければならないのではないでしょうか？
福一の管理に関わる東電、原子力ムラ官僚は日本という国に日本人が住めなくなっても構わないという態度を取っていると言っても過言ではないのです。
ここで一つ、私が４０年の教育経験で得た結論について示しますが、これは日本の警察の秘密活動については誰もが口をつむって触れないようなレベルのことです。
すなわち日本の国民は、官僚たちの奴隷となるような教育をされて、主体性や自立心の希薄な国民として育てられてきたということです。（詳しくは別記事参照）
そしてその狙い通りの国民が見事に育ち、官僚やお上任せの行政を許してきた結果、原発は安全と嘘をつく官僚の言動をゆるし、取り返しのつかない福島第一原発事故が発生したのです。
そしてこれだけの損害を加えられてもなお、唯唯諾諾ではないにしても、原子力ムラ官僚、東電の無法を許してきています。
そして東電は金のかからないように、原子力ムラ官僚は責任逃れをするような対応の中で日本が人の住めない状態になりつつあるのです。
ここで私がこのことに触れたのは、私たちが自分の意見を持ち、それを表明したり、自分よりも上位の人にもきちんと自分の意見をいう態度を持てないでいるのは、実は官僚が自分たちの御しやすい人間を育てるための教育を、意図的に我々に施してきた結果であって、決して日本人の特性ではないということを理解することが重要と考えたからです。
私たち日本人も戦国の時代には、命がけの戦いをする心性を持っていましたし、維新の時代には私の住む山口県の田舎から、日本をリードする活力あふれる若者たちが出ています。（現在の山口県は大変な総理を出していて、肩身狭いですが、彼は実質東京人です）
要するに日本人も本来的には、主体性も個性もある人間でありうるのです。
私たちの置かれている状況は、がん細胞化した官僚に取りつかれたまま、日本という国を失いかねない瀬戸際にいるということです。
日本の官僚がもはや無能であることは、この日本の実権を握りながら、福一事故を引き起こし、大借金を作りながら、国民の年金財産を博打で失い、さらには奴隷教育で意欲の持てない人間教育をして人間力のある国づくりに失敗していることに現れています。
このような無能な官僚が、福一対応を責任逃れのために東電に押し付け、資金投入をケチり続けようとする東電の不十分な対応のために、大量の放射性物質を垂れ流し続ける事態が続いています。
このようなために、私たちや家族、子供、孫、そしてその先の子孫が永遠に住むこともできない日本になりつつある事態を、私たちは許してしまうのでしょうか？
ここで私の提案は、現在の東電任せ、原子力ムラ官僚任せでは福一からの放射能汚染は止められない状況にあると考えられますので、福一の管理を国に移し、現在の原子力ムラ官僚は、東電の責任者ともども裁判所に行ってもらい、裁判後は監獄でぬくぬくしてもらわずに、福一の収束作業に強制的に参加してもらうようにしたらと思います。
そしてこれまで迫害され続けてきた原子力の危険性を指摘してきた原子力の研究者・技術者・識者に福一の収束の責任者になってもらい、国民の総力あげた取り組みで、ともかく日本の国土がこれ以上放射能に汚染される事態を一刻も早く抑えられるようにすることを提案したいと思います。
（付記：現在の福一からの汚染状況を見ると、排気塔からの放出であるとみなされます。汚染が福一周辺よりも離れた位置に生じていることからわかります。週刊金曜日の表紙を見ると排気塔からの排気状況が分かります。ということは排気塔への流入空気の例えば洗浄を行えば、回収可能であると思われるわけです。その作業を東電、原子力行政がサボっているということで、そのために汚染が全国に及んでいると思われます。住めない国土にしてしまうことは許されません。）
このような提案だけでは、何も解決にはなりませんが、ともかく官僚、東電任せでは日本が滅びかねないということを明白にして、国民主導でなければ、日本を救えない状況になっていることを国民が認識することが、一番大事なことではないかと思います。
単なる東電、原子力ムラ批判に終始しているだけでは、もはや我々の命、日本人の住むべき国土も守れないという瀬戸際に立たされているということを認識し、私たちの存亡をかけた戦いを始めるしかないということを国民の皆さんが認識し、行動に移らなければならないということです。
そうでなければ、日本という国自体が失われようとしています。
私がこのようなことを書くと、いやいや日本にはまだまだ、国会議員や識者やジャーナリスト、そしてネット上にも有能なリーダーがいるではないか、彼らが何とかしてくれるのではないかという人たちがいると思います。
しかし考えればよくわかることですが、そういう有能な人たちが力を有するなら、なぜこのように追いつめられた状況が生まれるのでしょうか？
これは別の記事を参照してもらわないといけないと思いますが、この国は内閣総理大臣以下、国会議員、識者、ジャーナリスト（すべてとは言いませんが）は既に官僚・警察権力に白旗を掲げています。
安倍首相を始め野党議員も含むこれらの人々は、自分たちが官僚・警察にお手上げ状態にあることを言いませんから一般国民には分からないことかと思いますが、もはやそのことは明白です。
そしてそのことが、官僚権力が安全を無視した放射能汚染地帯に人々を居住させ、大量の放射能が垂れ流される事態を放置する原因になっているのです。
もはや国民の多数しかこの状況を変える力はありません。このことも国民自らの力でしか、この国を放射能汚染から救えないということを認識するうえで、知っておくべきことです。
識者の論調に従っているだけでは、もはや我々の命を守るすべはないのです。
これまで原発再稼働反対、安保法案反対の運動が国民多数の参加で繰り広げられてきていますが、残念ながら効果を上げているとは言えません。実際に原発は再稼働されつつありますし、安保法案廃案の見通しも立っているとは言えません。
それは何故でしょうか？
国民の政治意識が低いとか、反対の声をあげる人が少ないとかいろいろ言われますが、私は本当の権力構造に何ら影響を与えることができていないからだと思います。
国権の最高権力者は内閣総理大臣であるはずですし、国民も安倍首相の退陣を求めた運動を繰り広げています。
しかし果たして本当に安倍首相が実権を握っていると言えるのでしょうか？
安倍首相はこれまで大臣スキャンダルによって２回解散に追い込まれています。果たしてこの大臣スキャンダルを誰が仕掛けているのでしょうか？
官僚指令で動く警察の秘密部隊が収集した情報によるものであるということが「官邸崩壊」という本などを読めば分かってきます。また警察に政治家の情報を収集する専任部署が設けられていることも、この様な動きのあることの裏付けにもなります。
要するに官僚・警察権力が内閣、国会を支配し動かしているというのが実態であるということです。辺見庸さんは「万一安倍首相が退陣しても何もかわらない」という言葉を発していますが、私もこの意見に賛成です。
すなわち安倍首相を倒せば、いろいろな課題が解決するという設定や、原発再稼働の停止や安保法案廃止というような政策的課題を掲げるやり方だけでは、実際にこれらの課題を成し遂げることは困難であるということは、これまでの運動の展開の結果や、また日本の民主政治の根幹を破壊する結果をもたらした、民主党元党首の小沢一郎氏への謀略攻撃とその後の民主党潰し攻撃を踏まえれば、もはや明らかなことではないでしょうか。
官僚・警察権力が実権を握る構造の中では、その構造を覆すことをはっきりと掲げる勢力が、国会議員やジャーナリスト、識者の中にいなければなりませんが、果たしてどれだけの人がこのことを主張しているでしょうか？
皆さんはそのような主張を目にしていますでしょうか？そのような主張はほとんど目にされていないのではないかと思います。これが私が先にも示した、国会議員、ジャーナリスト、識者（すべてとは言いませんが）が官僚・警察権力に白旗を掲げていると言った実態があるのです。
大事な点なので繰り返しますが、皆さんが目にする新聞、テレビが真実を言わないことは皆さん理解しているでしょうが、ネットでもほぼこのような主張が見られない。これは国の骨格が警察を使った官僚に抑制されている事実がないからではなく、誰も言えなくされている結果であるということです。
したがって国民多数が、実権を握る官僚・警察権力と対抗し、この態勢を突き崩せるかどうかです。
そして国民多数も、いろいろ言う人はいても、官僚・警察権力を突き崩すことが必要ということを言えない人は、結局官僚・警察権力に抑え込まれる側にいるということだということです。
デモに参加したこともなくプラカードも掲げたことも最近はない人間が、こんなことをえらそうに言うことに腹立たしさを感じる人もいるでしょうが、毎日家の中では中性子線を浴びせられ、外に出ても、すぐさま中性子線照射装置を積んだ車が接近してきて照射を浴びせ、病院の診察室にも中性子線が飛び込んでくるという環境の中で、口にするサプリメント・医薬品には毒がいれられるという状況の私には、そのような余裕がありません。
しかし警察から日々命を脅かされる人間だから、官僚・警察権力による日本社会の骨格を弾圧する最前線にいるからこそ、この様な発言をせざるを得ないのです。ご理解お願いします。
そのような立場にある人間からの発言と思って、少し過激に言うことを許していただくとして、現在安保法案反対運動が大変活発になされています。自公政権はこれを脅威に感じているでしょうか？ほぼ感じていないはずです。
そして自公政権の後ろに身を隠して、その実国会、内閣を操っている官僚権力はどうでしょうか？自公政権が手の平にあると見ているわけですから、自公政権以上に、彼らは脅威に思ってはいないでしょう。
なぜなら、安保法案反対運動が官僚・警察権力には全然向かってきていないのですから。
自公政権も官僚・警察権力と連携しているので、官僚・警察権力が揺るがなければ、自分たちは安泰と思っているはずです。（安保法案を安倍首相を利用して進めようとしているのは実権を握る官僚権力ということはこの記事を参照ください）
国民の皆さんが、この真の権力構造を認識し、何故、現時点で安保法案、憲法改正が急がれるのかということを考えてみれば、真の権力が何故、何を急いでいるかということが分かりますし、国民を如何に騙そうとしているかということも見えてくるはずです。
安倍首相に真の実権はないということ、真の権力を握るものが、安倍首相を使って、そして安倍首相を隠れ蓑にしてやろうとしていることが、軍部・警察独裁国家態勢づくりであることが見えてくるはずです。
そして実はこのポイントが押さえられれば、この権力構造を覆す覚悟を国民の側が持てば、強固に見える安倍自公政権を覆すことも可能ということが見えてくるはずです。
今はそのことが見えなくされています。国民の側がどんどん追い詰められていくように見えることばかりが進みます。街では国民を周辺国民との対立に向かわせようとするヘイトスピーチが叫ばれ、軍事的な備えづくりに向けた雰囲気作りがされています。またテレビ局の国民の側に立つキャスターの降板が続き、国民に物言えば唇寒しの方向へ仕向けようとしています。
そして国民を縛る特定秘密保護法が強行され、マイナンバー制が押し付けられます。
もちろんこれらは実質的に国民を押さえつけるためになされていますが、謀略的仕掛けもあると見てよいと思います。
そしてこれらのことが、自公政権が関わっている可能性も高いですが、官僚・警察権力が意図的に進めているということは、官僚・警察権力が国民を謀略攻撃で殺してしまう態勢づくりを行っていることを、私たち被害者の存在でお分かりいただけるはずです。
このような構造を理解したうえで、福一の問題に戻ると、もはや東電と実質的に東電をコントロールする官僚権力に任せておいたのでは、日本全土が放射能汚染地帯になってしまうという事態にあることが先に示した、空間線量の地図で分かります。この状況を変えるには、福一を国の管理下にし、原子力ムラ官僚を排除して国民の側に立つ研究者、技術者、識者による指揮下で作業を進める態勢にすることが不可欠です。
そしてそのような方向へ進めていくには、国民の側からこのような声を上げることがまずは第一歩として必要です。
原子力ムラ官僚を相手にこのような主張を言うこと自体が、先ほど示した権力構造の中で、国会議員、ジャーナリスト、識者が言えないところを国民が積極的に言っていくことで、この権力構造に穴をあけていくことがとても大事だし、急がなければならないと思います。
そのことでヒントになるのが原発の再稼働問題において、滋賀県民が起こした福井県に立地する高浜原発の運転停止を求める差止請求裁判だと思います。
福一問題だけで、日本の国土が守れるかどうかの存亡の危機に立たされている中で、原発再稼働が日本を確実に滅亡させる行動ということは明らかです。原発再稼働はどうしても止めなければならないものです。
地震国日本には原発はあってはならないものであることが、福一原発事故で明らかになったと思います。強大な地震に耐えられる原発はありません。
そういう意味で原発立地県ではない滋賀県民が起こした裁判で、差止請求が認められたことは大変画期的であるし、既に運転中の原発を運転停止に追い込んだのは初めてのことです。
そして最初に掲げた空間線量地図を見れば明らかなように、福井一での事故による放射性物質の排出で、全国が汚染されていることは明らかです。沖縄にまで放射性物質が飛んでいます。
このことを踏まえれば、先に示した福一を国の管理下に移せという要求と同時に、福一からの放射性物質の排出を止めさせる差止請求を全国各地の国民が一斉に提訴するという方法がありうると思います。
実際に福一からの汚染であることが、線量地図上に明確に示されていますから、汚染源を止めろという要求は当然なしうる要求と思われます。
このような動きを早急に立ち上げていくことが求められると思います。
国民の力でなければ、国を動かすことはもはやできなくなってきており、滋賀県民の差し止め請求裁判は、国民の力を示すものです。これにならって福一からの放射性物質の排出を止める運動も、国民自身の力でなしうるものです。
なお再稼働については、滋賀地裁の判断が覆る可能性が高いですが、それを許さない世論を形成していくことがまずは必要です。そしてこのたびの画期的な判断をした裁判官を守る運動も非常に大事と思います。国民がこの裁判官を、上位の裁判所に推して、昇進を望むということをぜひ提起して実行されることが必要と思います。
それからこれまで稼働は認められている川内、伊方の原発についても、滋賀県民の裁判にならって、他県民を含む差止裁判提起がなされるべきです。そして再稼働を予定している他の原発についても同様です。
また放射能の除去技術についても、いろいろな方策が提示されているところですし、東北大学・三菱重工でも放射能消去技術で成果を上げているとされていますから、これらの技術も大至急開発促進をしていくことも求められると思います。
いずれにしても福一からの放射能汚染は現時点で、全国に及ぶものであることが、空間線量図で明らかになっています。
またこの状況を抑えるためには、東電、原子力ムラ官僚に任せていてはなしえないことも明らかです。
日本の国民がこの国土に住み続けることができるかどうかの存亡の危機です。
無能な官僚と官僚指揮の警察に、国民が抑制されていては、彼らが及ぼす危機を乗り越えることはできません。
国民の勇気ある行動しか、この事態を救うことはできないことを、皆さんが認識して、日本の国土を守り、家族や子供、孫、子孫が住み続けられるような取り組みに国民の皆さんが立ち上がることを期待します。国土を守るということについては右も左もないこともご理解ください。
私たち権力被害者は、命を脅かされているという被害を訴えることで、権力と既に闘っているとご理解ください。
追記：国会議員、ジャーナリスト、識者の皆さんには大変失礼な部分もあるかと思いますが、私たち官僚・警察が主導する弾圧攻撃を受ける被害者は、命を脅かされながら、家族の生活もずたずたにされながら日々を送っています。
そのよう立場からのやむを得ない発言とご寛容のほどお願いします。多分皆さんの思いとと私たちの思いは同じはずだと信じます。
なおここに書きましたように、私たちのように命を脅かされる立場に、日本の国民全体が追い込まれてきていることをご理解いただき、ともに力を合わせることができるように、ご理解・ご協力をお願いします。
