おはよう御座います。
当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。
＜今日の私的材料＞
- ナスダックも過去最高値更新(ダウは一服)。米の勢いについていけない世界各国のマーケット(ブラジル以外は利確続出)。
…11月分FOMCの議事録では「長期国債の買いオペは続ける」としたFRB。金融政策の長期化期待での、グロース買い。
また、「国債増発など、追加緩和も可能だ」とも。次回12/15.16のFOMCでは「量的緩和を拡充する」「かなり早い時期に」とも示唆し、かなり慎重姿勢なFRBです。慎重姿勢の因としては、①米10月個人所得伸び率がマイナスとなったこと。②新規失業保険申請件数が2週間連続で増加したこと。③金利が上昇している事(”経済上向き”の実態が無い「悪い金利上昇」)。 大統領選等で、上院での追加経済刺激策の話合いが進まなかった事が因としての、「このままでは米経済は持たないぞ」というFRBのメッセージが込められた議事要旨だったようです。
…今日のNYは、新規失業保険申請件数が2週間連続で増加していた事を嫌気してのダウ反落(しかし、失業保険継続者数は減少)。新築住宅販売件数も改善されず。しかし、住宅銘柄、不動産は買われていました。イエレンさん財務長官期待での、ファニーメイetc. の住宅公社(リーマンショック時の主役)の再民営化、という声も聞こえてきています(連邦住宅貸付抵当公社。銀行よりもローンが組みやすい)。
米では今、安全資産の位置づけが「GOLD＜ビットコイン＜定期収入を見込める(家賃収入・賃ビル・貸オフィスetc. )不動産オーナー」に人気があるとのこと。大統領選の不透明感も晴れて、現在の米マーケットはVIX指数が注目されているとも、米国野村は仰っていました。売買時にかける保険(オプション)の建玉が膨らめば膨らむほどVIXが上昇してる今、バブル崩壊危機度を測るメーターとなっているVIX。
(期待先行しすぎている今。各国中央銀行の低金利政策により、手元資金がジャブジャブに貯まっているので、・IT(グロース株)・金融株・大型/中型株 に向かう、と米国野村(米株の上値は重いと見て、日本へも年末にかけて流入する、とも。年明けはマーケット下落の則あり)。GSは、来年は油価が上昇すると言っていました。加えて、耐久財受注・製造業の堅調さが確認されたが、個人消費支出は鈍化の兆しが見えてきた米)
…ECBは、バランスシートを改善した銀行に対し、来年から「配当を容認する」とした、というニュース。
現在はEU圏銀行の配当と自社株買いを禁止しているECB。今朝5:30のユーロドルは1.1917、ユーロ高でした。最近の「米ドルリサイクルフロー」は、米コロナ患者拡大で⇒ドル安が始まった⇒大統領選でドル安が加速⇒米発リスクマネーが海外へと向かった⇒故に、新興国のETF株が上昇、という構図(日本に向かえば、更なるドル安・円高へと)。⇒故に、長期的(年末)には100円割れもあるかも、とも(しかし、リスクマネーが米株に戻る場合には(グロース買い)、米ドル安は一旦止まる、とも)。
…英国は、今年の成長率が過去300年で最大の落ち込みになる、というニュース。
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- 2020：マイナス11.3％
- 2021：プラス5.5％見通し
- 2022：プラス6.6％見通し
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「実質マイナス11.3％＋ブレグジット」だとかなりヤバい英国。しかし、マーケットはEUと合意すると見ています。12/10のEUサミット、12/28のEU議会までには。しかし、コロナ＆英製造業の落ち込み顕著で、更に2％のマイナスになる、とも。英中銀イングランド銀行は「合意のない離脱は、今後数十年にわたり影響を及ぼす」とも。今後、数日中に「今週末に合意」「来週末に合意」できれば、適宜修正にかかれるとも。
…KDDIがスガ政権にケンカを売っている今。
「主力携帯値下げには即応せず」とKDDIの再答。この間は三社談合的にサブラインのみの値下げを発表しているNTTドコモ・ソフトバンク・KDDI。これに対して総務省は「努力している1社のみに、５Gの周波数を与える」としていました。これに対してのKDDIのこの再答。また談合しているのか(ここのところの日本株上昇は、外国人投機筋ではなく、ドコモ株分の資金再投資による上昇らしい)。
…GPIFが7－9月期に国内株を売り越していた、というニュース。株高だったから。GPIFの”「25％目安」遵守”に転機。
…財政制度審議会にて、来年度の薬価改定において「全品を対象としてふさわしい改定をするべき」と麻生財務大臣に答申したというニュース(値下げさせるつもり)。2025年度の財政黒字化目標に向け、歳出改革の継続を促した建議(「コロナ対応に万全を期す」とも言及)。
…大手企業が新興企業を買収するときに、新興企業の知的財産を”買収管理”として搾取していることを、公正取引委員会が初めて問題提起したというニュース。警鐘を鳴らし始めた公正取引委員会。
…デジタル庁事務次官に、民間人を起用するというニュースも。
よろしくお願いいたします。