９割超が「地方参政権付与法案」に反対したのはいいのだが。。。

産經新聞Web版のeアンケート「永住外国人への地方参政権付与」／「容認する？」の集計結果は以下の通りで、９割超が反対だが。。。

 

（1）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

　ＹＥＳ→5％、ＮＯ→95％
（2）むしろ帰化の条件を緩和すべきか

　ＹＥＳ→11％、ＮＯ→89％
（3）容認すれば、国益が損なわれると思うか

　ＹＥＳ→94％、ＮＯ→6％

 

意見欄の内容が頂けない。

９割超が反対であるにもかかわらず。賛成意見を先に、反対意見を後に、また賛成・反対をほぼ同数掲載している。９割超が反対ならば反対意見を多く掲載すべきではないでしょうか。

 

このeアンケートには筆者も投稿したが、残念ながら意見は採用されませんでした。忘れましたが、概ね以下のような主張をしました。

 

「先進国の中で外国人地方参政権を認めている国にオランダがあります。オランダ在住の外国人はイスラム系が多いそうですが、結局彼ら独自のコミュニティを形成しオランダ社会に融和せず、結局オランダの中に合法的な仲の悪い外国を作る事になり、無残な失敗に終わりました。」

 

外国にはこの様な失敗例が既にあります。特に日本にはよく当てはまるのではないでしょうか。新聞はこういった情報を知っているはずです。積極的に読者に伝えて欲しいと思います。