幸い死者数が少ないのは、医療者の使命感、責任感、自己犠牲によるものではないと思います。世界中の科学者が理由を探っていますが不明です。
— 村中璃子 RIKO MURANAKA (@rikomrnk) April 22, 2020
一方、病院や介護施設での感染拡大はロックダウン後の海外でも防ぎきることができなかった課題で、日本についてもこの点については大変気がかりです。
「村中璃子さん」というのですか！
— 桑ちゃん (@namiekuwabara) April 21, 2020
話聞いていて医療関係？の方と思わなかったし、桑ちゃん個人的考えで言わせて頂くと、こんなプロセスで物事考える方が日本の専門家なの？で日本終わってるな！と思った瞬間だった。得体の知れないものは徹底的に調査し選別隔離が原則で防護と薬品投与で効果確認。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「厚労省様: 村中璃子に医師免許提示を」 https://t.co/yDioRcCaRt @change_jpから
— Mustapha(ムスターファ) (@kibounohoppe) April 21, 2020
なぜ、未だにテレビに出ているのか。
— ぴのこ (@pino20190105) April 21, 2020
満員電車で、感染しません。とあんなに堂々とテレビで言っていたのにまだ、呼ぶテレビ局も理解不能
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「厚労省様: 村中璃子に医師免許提示を」 https://t.co/SAlcv3B3hL @change_jpより
村中璃子って医師免許持ってないのか？仮にそうだとしたら医師でもない人をテレビに出演させて解説させたら相当ヤバいだろ。しかもこんな時期に。
— 紫煙 (@911truthjapan) April 21, 2020
村中璃子氏は、明らかに自分にとって都合の悪いツイートは、全て消しています。そこが悪質。
— ニキータドットコム＠スクープ専用アカウント (@StudyHacks81) April 21, 2020
厚生労働省様:村中璃子医師に実名と医師免許提示を
— モア・リベラル◆どんだけ無能なの安倍政権◆ (@make_the_peace7) April 21, 2020
https://t.co/CrFRboiQe1
ドイツでは「京都大学医学部卒業」という肩書きで活動したり、北海道大学医学部を出ているはずなのに厚生労働省に医師登録がなかったり、WHO職員、京都大学非常勤講師の活動が公式に確認できないので医師免許提示を。
どなたか教えて下さい。
— 村中璃子 RIKO MURANAKA (@rikomrnk) April 20, 2020
こういうのって薬機法に触れないのでしょうか。
「新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している」https://t.co/sypURxyy7g
PCR法は、増やしたい遺伝子のDNA配列にくっつくことができる短いDNA（プライマー）を用意し、酵素の働きと温度を上げ下げすることで、目的の遺伝子を増やす方法です。増えたDNAを染め出す特殊な装置に入れる事で、増えた遺伝子を目で確認する事ができます。検体の中に増やしたい遺伝子があれば増えて目で確認することができ“陽性”と判定されます。しかし、検体の中に遺伝子がなければ増えないので、目で確認することはできず、 “陰性”と判定されます。
従来からの手法に加え、ELISAやリアルタイムPCR装置等最新の機器を用いた精度の高い検査法に関する研究を行っている。
リアルタイムPCRポリメラーゼ連鎖反応によるDNA増幅を経時的に測定することにより、増幅率に基づいて鋳型となるDNAの定量を行うもの。体液特異的に認められるタンパクのmRNA発現量の測定など。
本検査キットを用いたリスク判定は、いかなる意味でも診断や医行為を行うものではありません。
・本検査キットおよびそこに含まれる採取棒・試料保存液入りチューブは医療機器ではなく、本検査のための試料の採取・返送以外の目的には使えません。
ジェネシスヘルスケアは、長年の自社による遺伝子解析と共同研究による実績に加え、遺伝子解析サービスの提供を通じて国内最大規模の遺伝情報データベース（2020年3月時点 アジア地域含む約84万人分）を保有しています。2017年8月より楽天の出資を受けています。民間向けの遺伝子検査キット「GeneLife®」（ジーンライフ）に加え、医科向け遺伝子診断検査「GenesisPro」、遺伝情報のマーケットプレイス「GenesisGaia」の事業を展開しております。2014年9月には「楽天市場」に「ジーンライフストア楽天市場店」を開設しています。
突然、京都大学の肩書を消した村中璃子氏。
— 松藤美香 (@mikarin_tokyo) April 20, 2020
理由も何も語らず、うやむやなのでしょうね。
本当に医師なのかな？
京都大学に確認した方によると、在籍していないという話がありましたからね。 https://t.co/pol8EzNxxh
昨日、note運営事務局から連絡があり、noteの運営規約に基づき
noteの運営規約に基づき
12 本サービスの利用および停止等
- 当社は、利用者が本利用規約に違反した場合は、その利用者について本サービスの一部または全部を停止することがあります。この場合、当社は利用者に対し何ら通知する義務を負いません。
- 当社は、本サービスの障害復旧対応や定期メンテナンス等を行う場合は、本サービスの一部または全部を停止することがあります。この場合、当社は利用者に対し合理的な手段によりサービスを停止する旨の通知をします。
- 当社は、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの機能の一部を停止し、または中断することができます。
- 当社は、過去に本利用規約違反等によって当社から利用停止等の処分を受けた利用者について、本サービスの利用の停止をすることができます。
11 禁止事項
- 利用者は、他の利用者および当社への迷惑・損害やそのおそれを発生させる行為を行わないで下さい。以下特に気をつけていただきたい事項としてその一例を列挙いたしますが、これらに限りません。
- クリエイターの承諾があるものを除き、デジタルコンテンツを複製、販売、出版、貸与、放送、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案する等、購読契約の範囲を超えて利用すること
- デジタルコンテンツを保護するために施された技術的措置を回避 ・無効化すること
- 利用者以外の者にIDおよびパスワードを譲渡、貸与すること
- IDを不特定多数で共有すること
- 法令や公序良俗に違反する行為を行うこと
- 他の利用者を不快にさせる行為を行うこと
- 当社のサービスの障害となる行為を行うこと
- 他人のクレジットカードを不正に利用する行為を行うこと
禁止事項
- 以下に該当するデジタルコンテンツの掲載、サークルにおける投稿その他本サービスにおける情報の送信は禁止します。
- 盗作、剽窃など、他者の著作権等を侵害しているもの。
- 上記のほか、他者の財産権、著作権・商標権等の知的財産権、肖像権、名誉・プライバシー等を侵害するもの。
- 詐欺やそのおそれがあるもの。
- アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼすおそれのあるもの、およびそれらのサイトへのリンクがあるもの。
- 差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関するもの。
- 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するおそれのあるもの。
- マルチ商法等、当社がユーザーに不利益をもたらすと判断する情報商材。
- 株式の銘柄推奨、その他金融商品取引法に抵触するもの。
- 「必ずもうかる」等、ユーザーに著しい誤解を招く表現を用いたもの。
- コンピュータウィルスその他有害なコンピューター・プログラムを含むもの。
- オンラインゲーム等のアカウント、キャラクター、アイテム、通貨及び仮想通貨などを譲渡しようとするもの。
- 不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、並びに医療法その他の広告に関する法令に違反するもの、またはそのおそれのあるもの。
- 特定の個人、特定のグループまたは組織になりすますもの。
- マルチ商法等当社がユーザーに対して不利益をもたらすものであると判断する情報商材の宣伝に直接若しくは間接的に利用するもの。
- 未成年者を犯罪行為またはそのおそれのある行為に勧誘するもの。
- 法令に違反するもの。
- 公序良俗に反するもの。
- その他、当社が不適切と判断するもの。
10 ご利用の停止およびデジタルコンテンツの削除等
- クリエイターが以下に該当すると当社が判断した場合、クリエイターに事前に通知することなく当社はクリエイターのご利用を停止させて頂き、デジタルコンテンツを削除、または検索結果からの除外などの措置をすることがあります。かかる利用の停止またはデジタルコンテンツの削除等によりクリエイターに損害が生じた場合であっても、当社は損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
- 本利用規約に違反していると当社が独自に判断した場合。
- 前項の規定に違反するデジタルコンテンツをnoteに掲載した場合。
- 確定・未確定を問わず売上、利益その他これに類するものを公開して、本サービス上で配信するデジタルコンテンツや各種サービスの購入を煽る場合
- スパム投稿、スパム行為であると当社が判断した場合。
- 反社会的勢力またはそれに準ずると当社が独自に判断した場合。
- 掲載したデジタルコンテンツが不適切な内容であると当社が独自に判断した場合。
- 本サービスのサーバーに過度に負担をかける場合。
- 本サービスの運営に支障が生じると当社が独自に判断した場合。
note運営事務局から連絡が
匿名アカウントを削除したとの連絡
IＤや投稿内容からして、アカウントの持ち主は
14 個人情報
- 当社は、本サービスの運営に必要な最低限の個人情報を収集し、合理的な方法により安全に管理します。個人情報の取扱いについては、別途定める プライバシーポリシー に従います。
- ユーザーがデジタルコンテンツを購入した場合、特段の設定をしない限り、購入者情報としてユーザー名およびアカウントURLがクリエイターに通知されます。また、ユーザーがサークルを利用する場合、ユーザー名、プラン名、その他ユーザーが本サービス上で設定した情報（外部サービスのアカウント名、メールアドレスなど）がクリエイターに提供されます。クリエイターはこれらの情報を、当社の プライバシーポリシー に則って管理するものとします。また、当社は法令上認められる場合を除き、上記以外のユーザーの個人情報をクリエイターに対して開示することはできません。
個人情報の第三者への提供について
当社は、以下に定める場合、個人情報を第三者に提供することがあります。・お客様の指示または同意に基づいて第三者に個人情報を提供する場合。
・利用者間でのコミュニケーション及び取引が発生した場合。※１
・裁判所、監督官庁その他の公的機関から取得情報を提供するよう求められた場合等の個人情報保護法で第三者への個人情報の提供が認められている場合。※１ 当社のサービスをご利用頂くに際して、利用者間でのコミュニケーション及び取引が発生することがあります。この場合、利用者のアカウント名等を当該コミュニケーション及び取引の相手先と共有することになります。ただし、クレジットカード番号・口座番号・住所・電話番号・メールアドレス等を共有することはありません。
昨日
「現金給付は、消費者の不安を解消させる救済策。景気刺激策ではない。そのタイミングがずれてしまっては十分な効果が発揮できない」と、シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は指摘する。
今回の措置はあくまで「不渡り」処分を猶予するもので、手形を渡した先である相手企業への支払い義務は残る。
