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エネルギー政策を見直し 100%再生可能エネルギーヘ 河野太郎 こうのたろう……

2023年09月01日 15時31分44秒 | 災害の記憶

エネルギー政策を見直し 100%再生可能エネルギーヘ

私達はどう生きて行けばいいのか『朝日新聞「エアラ臨時増刊」2011

河野太郎 こうのたろう……

1963年生まれ。96年初当選、当選5回。法務副大臣など歴任。2009年には総裁選に出馬し敗れた。父は洋平氏

今回の事故で、国が原子力政策の見直しを迫られることは確実です。 確かに、今回の津波は「想定外」でした。しかし、そもそも事故とは想定外のことが起きたときに起きるもの。

それへの対処があまりにひどい。国や電力会社の会見は責任をなすりつけあっているようにしか見えません。そもそも「想定内」のこともできていなかった。使用済み核燃料など放射性廃棄物をどう処分するのか。高速増殖炉もないのにプルトニウムを取り出してどうするのか。様々な矛盾をそのままにして、多大な金を原発につぎ込んできました。

 なぜ、そんなことが許されたのか。 それは電力会社を誰もきちんとチェックしてこなかったからです。自民党は電力会社とべったり、民主党は電力会社の組合とべったり。霞が関とは天下りでうまい汁を分け合ってきました。電力会社はメディアにもスポンサーとしてエネルギー政策に関する報道に介入してきました。それぞれが東京電力とともに、今回の事故に至った責任を認めなくてはなりません。政治家は電力会社から献金を受けず、メディアも電力会社から広告を受けるのをやめるべきです。

 日本は、将来的には、かなり遠い将来かもしれませんが、100%再生可能エネルギーに転換していくべきだと思います。原子炉の耐用年数がくるたびに、きちっと廃炉にし、とりあえずは一番クリーンな天然ガスに置き換える。サバリンに豊富な天然ガス資源を持つロシアとの関係を良好なものにしつつ、太陽エネルギーや風カエネルギーなど再生可能エネルギーを増やしていく。災害対策という意味でも、再生可能エネルギーは分散型だから、今回のように災害が起きても、一気にすべてがダメになることはない。政治は、物事がきちんとまわるようにするためのものです。日本の政治は、エネルギー政策に関してずっと間違ってきました。それが今回噴出した。原発事故が収束に向かったら、聖域なき見直しをしなくてはなりません。節電はもちろん大切ですが、電気のない生活はありえません。もうパソコンのない生活は考えられないのですか


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