大飯原発に続き、高浜原発も、人の生存を脅かすものを優先させてはならないという「人格権」が認められ、司法の再稼働差し止めという判断がされた。
東京新聞はこれを高く評価し、1面トップや「国民を守る司法判断だ」という社説を含め、全面で大きく取り上げている。
福井県の原発立地地域は、1990年代に存在の確認された「ひずみ集中帯」とも重なっていることを、忘れてはならない。今まで大きな地震が起こっていなかったのが、ラッキーだったとしか言いようがないのに。
→日本の原発と「ひずみ集中帯」
こちらは社会面。原発事故被災者もこの判決を歓迎している。
つくづく読売新聞をとるのをやめてよかったなあと、心から思う。高いお金払ってわざわざストレスの起こるような新聞記事、読む必要ないですもんね。
試しに怖いもの見たさでちょっとチェックしたら、あいかわらずアホらしい社説を書いていて呆れた。あ～見なきゃよかった。こんなのにお金払っていたなんてそれこそ経済の損失。読売に購読料を払うなら、洗脳に使われぬ分だけドブに捨てる方がマシなくらいだ。
（怖いものが見たい人だけリンク先チェックどうぞ）
また、14日の東京新聞には、東京都が地中熱利用を本格化することと、オリックスの井上社長の「再生エネで原発一基分の発電量を目標にする」というインタビュー記事もあった。
ありがとう～～～！東京都！ありがとう～～！オリックス！
プロ野球はあまりわからないけれど、とりあえずオリックスを応援しようっと。（笑）
安倍さんたちがいくら、再生可能エネルギーはコストがかかるとかどうとかこうとか詭弁を弄して、原発維持のために粛々と抑えこもうとしたって、たかが原発利権勢力では、大きな世界的な潮流を止めようとしても無理なのですよ。
なぜって、あえて大仰な言い方をするならば、それが「パワーによる宇宙の進化」っていうものですから。
事実、再生可能エネルギーのコストは、下がってきているのが世界潮流
→発電コストは原発＞風力（湯けむり発電もお忘れなく）
→イギリスでも、原発は割高、リスク多すぎで英企業参入ゼロ
東京新聞はこれを高く評価し、1面トップや「国民を守る司法判断だ」という社説を含め、全面で大きく取り上げている。
福井県の原発立地地域は、1990年代に存在の確認された「ひずみ集中帯」とも重なっていることを、忘れてはならない。今まで大きな地震が起こっていなかったのが、ラッキーだったとしか言いようがないのに。
→日本の原発と「ひずみ集中帯」
こちらは社会面。原発事故被災者もこの判決を歓迎している。
つくづく読売新聞をとるのをやめてよかったなあと、心から思う。高いお金払ってわざわざストレスの起こるような新聞記事、読む必要ないですもんね。
試しに怖いもの見たさでちょっとチェックしたら、あいかわらずアホらしい社説を書いていて呆れた。あ～見なきゃよかった。こんなのにお金払っていたなんてそれこそ経済の損失。読売に購読料を払うなら、洗脳に使われぬ分だけドブに捨てる方がマシなくらいだ。
（怖いものが見たい人だけリンク先チェックどうぞ）
また、14日の東京新聞には、東京都が地中熱利用を本格化することと、オリックスの井上社長の「再生エネで原発一基分の発電量を目標にする」というインタビュー記事もあった。
ありがとう～～～！東京都！ありがとう～～！オリックス！
プロ野球はあまりわからないけれど、とりあえずオリックスを応援しようっと。（笑）
安倍さんたちがいくら、再生可能エネルギーはコストがかかるとかどうとかこうとか詭弁を弄して、原発維持のために粛々と抑えこもうとしたって、たかが原発利権勢力では、大きな世界的な潮流を止めようとしても無理なのですよ。
なぜって、あえて大仰な言い方をするならば、それが「パワーによる宇宙の進化」っていうものですから。
事実、再生可能エネルギーのコストは、下がってきているのが世界潮流
→発電コストは原発＞風力（湯けむり発電もお忘れなく）
→イギリスでも、原発は割高、リスク多すぎで英企業参入ゼロ
都、地中熱利用を本格化 補助金を予算計上
（東京新聞2015年4月14日）
国が再生可能エネルギー活用策の一環と位置付ける「地中熱利用ヒートポンプ」の設置促進に、東京都が本格的に乗り出す。冷暖房に地中と地上の温度差を利用することで、電力量を３割ほど削減できるとされる。環境に優しく、持続可能な都市づくりにつなげる狙いだ。
本年度予算に一億円を計上し、国の補助金と合わせ設置費用の半額を補助する制度を創設する。地中熱が利用しやすい場所を示す地図も年度内に作り、企業や自治体、住民に導入を呼び掛ける。
政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの導入加速を明記。自治体が主体となって、地中熱などの利用を図ることが重要と指摘した。
十メートルより深い地中の温度は年間を通して約一五～二〇度で一定している。地上に比べ夏は冷たく、冬は温かいため、熱交換器を使って冷暖房や給湯に利用できる。
ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会（東京）によると、米国では百万台以上が利用されているが、国内での導入は北海道を中心に約千五百台にとどまる。設置費用は一般的な一戸建て住宅で約三百万円という。
地図は地質図などのデータを基に作成。砂を多く含む土壌や、地下水の水位が高い土地は熱交換の効率が良いとされ、都内全域をおおむね二百五十～五百メートル四方に区切り、導入効果の高さを色分けして示す。
（東京新聞2015年4月14日）
国が再生可能エネルギー活用策の一環と位置付ける「地中熱利用ヒートポンプ」の設置促進に、東京都が本格的に乗り出す。冷暖房に地中と地上の温度差を利用することで、電力量を３割ほど削減できるとされる。環境に優しく、持続可能な都市づくりにつなげる狙いだ。
本年度予算に一億円を計上し、国の補助金と合わせ設置費用の半額を補助する制度を創設する。地中熱が利用しやすい場所を示す地図も年度内に作り、企業や自治体、住民に導入を呼び掛ける。
政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの導入加速を明記。自治体が主体となって、地中熱などの利用を図ることが重要と指摘した。
十メートルより深い地中の温度は年間を通して約一五～二〇度で一定している。地上に比べ夏は冷たく、冬は温かいため、熱交換器を使って冷暖房や給湯に利用できる。
ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会（東京）によると、米国では百万台以上が利用されているが、国内での導入は北海道を中心に約千五百台にとどまる。設置費用は一般的な一戸建て住宅で約三百万円という。
地図は地質図などのデータを基に作成。砂を多く含む土壌や、地下水の水位が高い土地は熱交換の効率が良いとされ、都内全域をおおむね二百五十～五百メートル四方に区切り、導入効果の高さを色分けして示す。
再生エネで100万キロワット発電 オリックス井上社長が目標語る
（東京新聞2015年4月14日）
オリックスの井上亮（まこと）社長（62）は本紙のインタビューに答え、同社が持つ再生可能エネルギー施設の発電能力を、2018年をめどに原発一基分に相当する100万キロワットまで増やす目標を明らかにした。16年4月の電力小売全面自由化を見据え、すでに発電をはじめている太陽光に加えて、地熱や洋上風力にも事業を広げる計画だ。
オリックスはリース事業のほか、不動産や生命保険など多角的に事業を展開。固定価格買取制度が導入された12年から、太陽光発電の事業も進めてきた。これまでに約2000億円を投資し、最大出力65万キロワット分の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を確保。今後、90万キロワットまで増やす。
一方、固定価格買取制度の太陽光の1キロワット当たりの買取価格（事業用）は、本年度は段階的に27円（昨年度は32円）まで引き下げられる。これを受けて、今後は地熱発電と風力発電を中心に投資し、計10万キロワット規模の発電を行うという。井上社長は「太陽光は設置にかかる人件費も高騰しており、32円を切ると採算が厳しくなる。24時間発電できる地熱と風力にシフトする」と説明している。
地熱発電では東北や北海道などで調査を進めており、年度内に掘削を開始。風力発電は用地が見つかり次第、整備にとりかかるという。
（東京新聞2015年4月14日）
オリックスの井上亮（まこと）社長（62）は本紙のインタビューに答え、同社が持つ再生可能エネルギー施設の発電能力を、2018年をめどに原発一基分に相当する100万キロワットまで増やす目標を明らかにした。16年4月の電力小売全面自由化を見据え、すでに発電をはじめている太陽光に加えて、地熱や洋上風力にも事業を広げる計画だ。
オリックスはリース事業のほか、不動産や生命保険など多角的に事業を展開。固定価格買取制度が導入された12年から、太陽光発電の事業も進めてきた。これまでに約2000億円を投資し、最大出力65万キロワット分の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を確保。今後、90万キロワットまで増やす。
一方、固定価格買取制度の太陽光の1キロワット当たりの買取価格（事業用）は、本年度は段階的に27円（昨年度は32円）まで引き下げられる。これを受けて、今後は地熱発電と風力発電を中心に投資し、計10万キロワット規模の発電を行うという。井上社長は「太陽光は設置にかかる人件費も高騰しており、32円を切ると採算が厳しくなる。24時間発電できる地熱と風力にシフトする」と説明している。
地熱発電では東北や北海道などで調査を進めており、年度内に掘削を開始。風力発電は用地が見つかり次第、整備にとりかかるという。
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