人に、ぜんぜんやさしくない政治

かつて、社会党のキャッチコピーには「人にやさしい政治」というものがあったけれど・・・

　
介護サービス縮小へ　「要支援」市町村事業に　
自己負担引き上げ　利用控え招く

今日の東京新聞を見たら、「人に優しくない政治」むしろ「人にとても厳しい政治」というしかないみたいな見出しが踊っている。
残業代ゼロとする「ホワイトカラーエグゼンプション」というのも、総理の肝いりで進めているようだし・・・

ただでさえ介護を他人に任せるのにためらいがある人たちもおり、一人で抱え込んで、不幸な事件が起こったりしている。
今後、ますます負担が増えてくるとなれば、また悲しい事件が起こりそうで、どうしてここを冷たくカットできるのか、ため息が出てしまいます。

介護サービス縮小へ　自己負担引き上げ　きょう法案成立（東京新聞　2014年6月18日）

　介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案は十七日、参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。委員がいる民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派すべてが「審議が足りない」などとして反対した。十八日の本会議で成立する見通し。　
　採決に先立つ討論で、森本真治氏（民主）は軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問介護と通所介護を国の保険給付の対象から外し、市町村事業に移行する見直しについて「介護保険創設時の理念である『介護の社会化』が変質していると言わざるを得ない」と指摘した。
　小池晃氏（共産）は一定以上の収入のある人は介護サービスの利用者負担を一割から二割に引き上げる見直しを追及。政府が「引き上げ後も対象者の家計には余裕がある」との説明を撤回し「やりくりすれば耐えられる」と修正したことについて「引き上げの根拠が崩壊した」と強調した。
　東徹（あずまとおる）氏（維新・結い）は医療死亡事故の原因を調べ再発防止策を検討する第三者機関の新設に関し、調査対象が病院側の判断に委ねられている点を指摘。「少なくとも患者の遺族（の側）から調査できる仕組みにするべきだ」と訴えた。
　医療法や介護保険法など十九本もの改正を一本化したことに対しては山口和之氏（みんな）が「性質の異なる法案を一括して賛否を求めるのは乱暴」と批判。福島瑞穂氏（社民）は「短時間での採決は国会審議の軽視だ」と述べた。
　同法案はほかに特別養護老人ホームの新規入所を原則として中重度の要介護３～５に限定。介護施設に入所する低所得者への補助を縮小する。
　討論の前に行われた審議で、安倍晋三首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えた時に、自助の精神がなければ維持できないのは当然だ」と負担増・給付減の必要性を強調した。

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父は自分の足で歩けた要介護1の時、一人で出かけたショッピングモールで転んで、頭を怪我して病院に運ばれた。しかし、転んだことも出先にいたことも、認知症のため完全に忘れてしまい、状況が把握できず、病院でパニックになってしまったようだ。幸い、本人が保険証や診察券を持っていたため、救急隊員から我が家に連絡が入って、迎えに行けたけれど。
たとえ軽度の介護といえど、24時間見守りの体制は、家族にも負担がかかり、気が抜けなくて、来た仕事すら断わらなければならないという厳しい現実があった。
知り合いに聞いた話だけれど、同じ町内会で徘徊癖のある認知症の父親の面倒を、一人で見ていた50代の男性が、自死を選んだという。なれない家事と介護、夜も眠れないと言っていたそうだ。話を聞いた時は他人事とは思えず、本当にかわいそうだった。我が家はたまたま二人で看ていられたので、なんとか乗り越えてこれたけれど・・・
このことを、もっと多くの人達に知っていただきたいと、心から思う。

民主党時代、消費税増税は、強い社会保障を目的としていた。それが、自民党に戻ってからは消費税は、何に使われるのか。安倍総理の恐怖心を癒やすための、軍備増強ではないのか？

愛国心だの、国を守るなどというなら、国民を愛し、困っている人たちをしっかり守ってもらいたい。このままでは、国民は疲弊するばかりだ。


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